性の多様性を尊重する手だてを

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは質問事項１の４点目、５点目以外のご質問につきまして、答弁させていただきます。はじめに、「性の多様性を尊重する手だてを」についてであります。現代社会は、さまざまな個性を持つ人々で構成されておりますが、誰もが皆、個人として尊重され、みずからの個性と能力を十分に発揮する機会が確保される必要があり、性別という枠を超えた人権尊重の必要性が指摘されはじめている現在、性の多様性を受け入れ、それぞれの個性を尊重し、誰もが、自分らしく生きることのできる社会を、実現していくことが求められているところであります。また、札幌市を含む全国七つの自治体では、性の多様性を尊重する方策として、性的指向や性自認を持つ人が、互いを人生のパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入しているところであります。ご質問の１点目、「「LGBT」の人への認識を高めるため職員研修を行う考えは」、ご質問の２点目、「町民が安心して相談できる窓口を設ける考えは」と、ご質問の３点目、「公共施設に「LGBT」に関するポスターの掲示や講習会を行う考えは」については、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。本町では、LGBT に関する専門窓口を設けておりませんが、人権に関する相談として、住民生活課がその窓口となり、相談内容に応じて関係する各担当課との連携を図りながら、対応することとしているほか、役場、札内コミュニティプラザ、忠類ふれあいセンター福寿において、定期的に人権擁護委員による特設人権相談を開催しております。しかしながら、LGBT に関する認識については、まだ十分な状況ではないことから、特定の担当職員のみならず、全職員が LGBT に対する正しい知識を持ち、LGBT の方々が抱えている課題についても共通理解を図りながら、適切に対応する必要があるほか、町民一人一人が正しい理解と認識を持ち、地域全体で共生社会を構築していくことが大切であると考えているところであります。このような取組を進めるためには、国及び北海道と連携するとともに、１自治体のみならず、十勝全市町村が一体となって広域的に取り組むことが、より効果的であると考えられることから、今後は、「十勝定住自立圏共生ビジョン」において、十勝全体の共通課題として捉えるよう提案し、職員研修や住民向けの講演会等の共同実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、「若者・大人の「ひきこもり」支援の手だてを」についてであります。国では「ひきこもり評価・支援に関するガイドライン」に基づき、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって、概ね家庭にとどまり続けている状態を「ひきこもり」と定義しております。また、国では「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、平成 21 年度及び 27 年度に「ひきこもりに関する実態調査」を実施しており、15 歳から 39 歳の「ひきこもり」の推計数は、21 年度調査の 69.5万人に対し、27 年度調査では 54.1 万人と 15.4 万人減少しておりますが、ひきこもりの長期化、高年齢化の傾向を踏まえ、本年度、新たに 40 歳から 59 歳を対象として調査を実施することとしております。ご質問の１点目、「「ひきこもり」の実態調査を行う考えは」についてであります。「ひきこもり」は、本人や家族にとって大きな負担となるだけではなく、将来における労働力の減少や社会的負担の増大につながることが懸念され、社会全体で対応すべき課題とされておりますが、社会との関係性が失われていることから、その実態については把握が難しい状況にあります。このため、国や他の自治体が実施しております「ひきこもり」の実態調査についても、ひきこもりの当事者や調査対象世帯を限定することが困難であり、また、プライバシーなどの問題もあることから、調査対象者は無作為によって抽出され、その調査結果から得られた量的データをもとに、ひきこもりの行動類型や生活実態など一般的な傾向を把握する調査となっているものであります。こうしたことから、本町といたしましては、国等の実態調査で導き出された傾向を踏まえ、ひきこもりの相談の機会を通じて、当事者やその家族との個別のヒアリング調査により、当事者一人一人の状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「電話相談・訪問相談・グループ相談会など、相談支援の充実を図る考えは」についてであります。本町では、健康相談、生活相談、納税相談など窓口来庁時や電話相談において、家族の「ひきこもり」の相談を受ける場合があり、その内容に応じて各担当課と連携して、電話や訪問による相談支援につなげているところであります。昨年８月には、道が設置しております「北海道ひきこもり成年相談センター」主催による「ひきこもり支援研修会」に、各担当課から６人の職員を参加させたところであり、本年 10 月には、本町を会場として研修会の開催が予定されておりますことから、より多くの担当職員を参加させ、資質向上に努めてまいりたいと考えております。また、昨年９月には、町内において、女性を対象とする「ひきこもり当事者の会」が発足し、町では職員が会の立上げ準備からかかわるとともに、会場の確保や会合にも出席するなどしているところでありますが、今後とも、当事者の会に参加している方々の悩みや意向を把握しながら、町としてできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。さらには、相談したいときに気軽に何でも相談できる窓口、いわゆる「よろず相談窓口」を福祉課に設けている旨の周知を徹底するとともに、より専門的支援が必要な場合には、道が設置している「北海道ひきこもり成年相談センター」へつないでいくなど、相談支援の充実に努めてまいります。ご質問の３点目、「家族への支援を行う考えは」についてであります。親の学習会や家族の集いについては、ひきこもりに対する同じ悩みを持つ家族が交流することで、孤立感を和らげ、安心感を得ることや、今後の生活を考える場となり、ご家族の方々にとって大変重要な役割を果たしているものと認識をしております。前段で申し上げました「ひきこもり当事者の会」については、家族も参加できますことから、家族の参加を勧奨するとともに、本年、本町で開催される研修会については、親や家族がひきこもりに対する理解や具体的な対応を学べる機会となりますことから、参加を促してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「社会参加の手だてを講じる考えは」についてであります。ひきこもり当事者に対する社会参加への手だてについては、当事者自身が社会に一歩を踏み出すという気持ちになることが大切であり、どういった経過をたどって活動の範囲を広げ、社会参加につなげていくことがよいのかについては、「ひきこもり当事者の会」の方々の意見を聞きながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問の４点目、「小中高校で教職員への研修を行い、科学に基づき子供たちに説明していく考えは」についてであります。平成 15 年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定されて以来、近年、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきております。こうした背景から、文部科学省では、平成 22 年に、性同一性障害をはじめとした新たな課題について、学校において適切に対応ができるよう、今後、必要な情報を提供していくとともに、児童生徒の実情を把握した上で、心情に十分配慮した教育相談を行うよう通知の発出がされたところであります。さらに、文部科学省では、平成 26 年に、学校で把握している事例を任意で回答する状況調査を実施し、調査の結果、全国で 606 件の報告があったことから、28 年には、教職員向けに LGBT に係る理解と、児童生徒に対するきめ細やかな対応をまとめたパンフレットを作成し配付しております。町内の小・中学校におきましては、国などの資料や通知をもとに、職員会議や校内研修等により、LGBT に対する適切な理解を深めているほか、本年度は、十勝教育研修センターによる研修講座の中にLGBT に係る講座が組み込まれておりますので、一定程度の研修は実施されているものと認識いたしておりますが、教育委員会といたしましては、十勝教育研修センターや十勝教育研究所などと連携を図りながら、教職員の研修の充実に努めてまいりたいと考えております。また、学校における LGBT に係る取組といたしましては、保健体育や学級活動での性教育として取り扱っているケースがほとんどであり、そのほか「命の学習」といった形で取り組んでいる学校や、生命の尊さや男女の相互理解、人権問題を学習する機会を通し、総合的に取り組んでいる学校もあります。義務教育の９年間は、児童生徒が心身ともに急激に成長する時期であり、小学校中学年以降、特に中学生は思春期を迎え、体の変化と心のバランスが崩れるなどデリケートな時期でもあります。こうした状況を踏まえ、児童生徒に伝える情報は、発達段階を十分に考慮し、適切に伝える必要がありますことから、今後におきましても、小中学校長をはじめ教職員やスクールカウンセラーとも連携を図りながら適切に対応してまいります。なお、高校の教職員に対する研修につきましては、町が所管する高等学校が存在していないことから、研修の実態は把握しておりませんが、国や道からの LGBT 等に関する通知や資料は、道立高校のみならず、私立高校にも発出されており、高校の教職員におきましても、各学校での校内研修や北海道教育委員会、日本私学教育研究所等の研修により、LGBT に対する理解を進めているものと考えております。ご質問の５点目、「図書館や保健室に「LGBT」に関する蔵書の整備を行う考えは」についてであります。はじめに、町図書館の蔵書整備につきましては、住民の皆さんの多様な知的要求に応えるため、さまざまな分野の図書を幅広く収集するよう努めており、「LGBT」に関連する図書につきましては、現在 45 冊所蔵しているところであり、今後におきましても、人権や人の尊厳に配慮しながら、時事に関連する資料や時機を捉えた図書の収集に努めてまいりたいと考えております。次に、学校図書館についてでありますが、児童生徒や教職員のニーズに応じた偏りのない調和のとれた蔵書構成となるように、各学校において選定しており、現在、LGBT に関連する蔵書は、小学校で４校 12 冊、中学校で２校３冊を学校図書として所蔵しております。また、保健室に「LGBT」に関連する図書の整備を行うことにつきましては、保健室が比較的限られた児童生徒により利用されることを想定した場合、プライバシー保護の観点から、現時点においては、一律に整備することは難しいものと考えておりますが、学校と協議をしながら教職員が各種研修会等を通して LGBT を適切に理解し、児童生徒が相談しやすい環境づくりに努めてまいります。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

私も、認識が十分かというと、実は野原議員とは余り世代が違いませんので、不十分かというふうに思います。パートナーシップ宣誓ですね、これは札幌市でやりましたけれども、こういったことを通じて、じわじわと認識が深まってきたという状況にあります。ですから、恐らく町民の皆さま方、あるいは十勝に住んでおられる方、道民もそうでしょうけれども、さほど認識が深いか、十分わかっておられるか、こういう方たちの悩みだとかをわかっておられるかといったら、十分でないというふうに思いますので、そこはしっかりとこういう方々がいるのだ、そしてどういう悩みを持っているのだ、そしてその人たちの人権というものを尊重しなければならないのだということをしっかりと我々が認識できるような、そういった社会になっていかなければならないだろう。ただ、具体的な事業については、これはなかなか難しいわけで、やはり町民２万 7,000 人がそういう認識を持ったとしても、やっぱりそれは解決するものではない。やはり日本国民全員と言ったほうがいいでしょうかね、そういう多くの方が認識を持つことが一番大切でありますので、少なくとも我が町においては、十勝定住自立圏というものがありますので、そういう中で、十勝全体の認識を高めていく必要があるだろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

定住自立圏と申し上げたのは、定住自立圏で職員向け、一般も含めて、職員向けの研修というのは年に何回かあります。一月に１回あるかといったら、そこまではないのですけれども、そういった案内は各市町村に来まして、そして職員研修を実際にやっているという実態があります。ですから、そういう中に、こういった研修、お題目の研修を含めることは、私は可能でなかろうかなと思いますので、そこは事務局のほうに要請をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

一つの町に、そういう窓口が設けられれば、それはすばらしいことだというふうに思いますけれども、やはりこれは先ほどから人権問題ということを言っておられるわけで、これは人権問題ということは、幕別だけの問題ではなくて、これは十勝、北海道、日本全国の問題でありますので、そこはより専門的な方が配置されているところに相談をしないことには、問題の解決にはつながっていかないわけであります。それで、こういった専門窓口というのは本当にないのですね。道内を見ても、本当にないのですよ。人の町というか、札幌市に LGBT ホットラインという相談窓口がありますので、そういったところにつないで、こういったところで相談を受けますよといったことをつないでいきたいというふうに思いますし、また、これは十勝的にそういった相談窓口をつくるべきだというふうになれば、そこは私どもも協力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ、次のひきこもりの関係での答弁でもお答えしたように、いろんな相談の中で、わかるということも実はありまして、そういうことからすると、そういうところで、わかってつないでいくということもありましょうけれども、やはり何でも相談というか、よろず相談ということで、福祉課に何でもご相談くださいというような看板を掲げて、周知をしていくということがいいのではないかなというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、どういう表現をするかは、かなり微妙な問題だというふうに思いますけれども、気軽に相談してみようという、そういった表現が必要なのかなと。今ここで、どういった何でも窓口とかという、そういう具体的な表現はできませんので、これはかなり神経を使って、表現を考えなければならないというふうに思っておりますので、おっしゃる意図は全く私も意を同じくする者でありますので、そこは十分配慮した言葉使いで案内をしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

町でポスターを独自につくるっていうのは、なかなか難しいというふうに思いますけれども、でき合いのもの、そういう関係団体がつくったものを掲示することについては、全く問題はないというふうに思いますし、ただ、ポスターだけが唯一のお知らせではありません。きのうから広報の問題をたくさん出していただいていますけれども、一つのツールでありますので、ポスターもありましょうし、ホームページもありましょうし、なるべく町民の皆さんであったりが理解したり、あるいは、当事者は安心して相談できるのだというふうに思ってもらえるような、そういう周知の仕方をしなければならないなというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

先ほどお答えしましたように、学校におけるこの LGBT に関連する教育といたしましては、保健体育ですとか、そういった関係で、それとか性教育の分野で指導している例がほとんどでありまして、そのほかにも総合的に指導している例があるということでございます。これについては、野原議員おっしゃるように、発達段階に応じていろいろな場合があると思います。先生方がまず研修等により LGBT を正しく理解して、発達段階に応じて、そういうお子さんがいらっしゃったときに、適切な相談ができる、支援ができる、そういった体制づくりがまずは大切なのではないかなというふうに思います。ですから、一律的に指導するというよりも、そういった子がいる場合についての相談体制、支援体制、そういった環境づくりがまずは大切かなというふうに思いますので、まずは先生方の研修が一番なのだろうなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

野原議員がおっしゃっている実態調査の意味が、私はよく理解ができない。どういう内容の調査をやるべきだと言っているのか、よくわからないわけで。実は、当事者の会ってありますね、当事者の会だったら、どういう理由で私はそういうひきこもりになったのだということで、一つ一つその問題を、課題を解消していくことによって、社会に出て行く、参加ができるということができるのでしょうけれども、調査をやって、何を調べるのかなというところが、実のある調査になるかどうかというところが、私は非常に疑問であって、要するに、ひきこもりだということを言いたくないのですよね。言いたくない人が、ちゃんと正直に答えてくれるのか、特定されるということを嫌うと思うのですよ。それよりは、私は、当事者の会のところに行って、どんな方がいるかは、ちょっと詳細はわかっておりませんけれども、いろんな原因によってひきこもりということになっているわけですから、そこの抱えている課題をしっかり聞いて、それを支援につなげていくことが、私は実効性のある施策に結びつくかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

個別の働きかけができるのであれば、まだ苦労はないのではないかなというふうに思うわけですよ。結局、ひきこもってるんだか、ひきこもってないんだかわからない方がいるわけですよね。潜在的と言ったらおかしいですね、わからない、隠れている方がいるわけでありますから、人数を把握することにどれほどの意味合いがあるのかなというふうに考えるわけで、それよりも、最終的な目標というのは、社会に出てしっかり働いていただく、ほかの皆さんと同じように働いていただくことにあるのだろうなと思うのですよね。そのためには、その方が持っている課題だとかを解消してあげて、社会参加といいますか、社会に出て行くことが必要でありましょうから、やはりそれは、現実にどんな問題を抱えているかというのを聞くのは、当事者の会が一番なわけですよね。ですから、私は、そういうところから解決の糸口をつくっていって、政策に反映していくのが、一番実効性のある取組かなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

確かにおっしゃることは、そうです。ただ、当事者を、例えば、私がひきこもりの方に話をするのと、当事者、同じような悩みを持つ方が話をする、あるいは親を通じて話をすることのほうが、はるかに説得力があるわけですよ。そう考えれば、私は、当事者の会、帯広にもあるということでありますので、そういったところに、まずは親が参加してもらって、そこを糸口にしていくのが一番いいのかなというふうに思います。なかなか本人に対して直接接触するということは、これ、できませんので、ただ、情報だけは提供するような対策をとっておいて、そして、当事者の会に親を通じて、本人が一歩でも参加してもらえるような、そういう方法が私はいいのではなかろうかなというふうに思いますけれども。

答弁　町長 飯田晴義

私が思っているのは、全くそのとおりなのですよね。というのは、今やっていませんけれども、遅ればせながら、そういう対応をとっていきたい、取組をしていきたいということでありまして、全く見本になることだというふうに私は思っています。そういう意味でさっきから言っているつもりだったのですが、ちょっと伝わらなかったようであります。

答弁　町長 飯田晴義

今まで、札内にできました当事者の会の立ち上げについて、職員も入っていって、一緒に協力しながらやってきた。会場の確保なども町職員のほうでやったりもしていたわけで、これからまさに活動が本格化していくわけなので、その中で、今言ったようなお知らせの部分もしていきたいということであります。

答弁　町長 飯田晴義

家族も参加できると言ったのであって、家族も一緒に参加しなさいというふうに言っているわけではないので、そこは当然その家庭家庭の事情ありますから、一緒になって話を聞いてこようという場合もありましょうし、親が行ってこようと言っても、いや、俺は行かないんだ、私は行かないんだという場合もありますから、私は少しでも家族の不安だとかを和らげるために、家族もそういった会に参加していろんな話を聞くことによって、少しでも、一歩でも進めればと、そういう意味で、家族の方も参加できますよというふうに申し上げたわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

どうも今日はかみあっていないので、それは必要であります。必要だという思いで、答弁もさせていただいているわけでありまして。ただ、やはりはじめの糸口というか、きっかけというのは、当事者の方の話を聞くということが一番近道だと思うんですよね。わからない者同士、協議して相談しても、全く一歩も出られないわけですから、そういう中で、職員が会の立ち上げから、会議にも入りながら、どういう悩みを抱えているのかということを、そして、それをどう解決すればいいのかということを、今探ろうとしているわけで、最終的には、野原議員がおっしゃるように、女性の会もあればいいでしょうし、男女合同の会も、男性の会もあればいいでしょう。ただ、まさしく今、我々も一歩を踏み出そうとしているわけで、そこはちょっとスピード感と常々私は言っていますけれども、これは非常にデリケートな問題なので、スピード感ではいけない問題なので、そこは一歩一歩、私は悩みをしっかりと聞きながら、慎重に進めていかなければならないというふうに思っております。最終的には、今言ったように、大きな組織あるいはたくさんの人が参加できるような組織になればいいというふうに思っております。