性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の問題点

答弁　町長 伊田彰

ただいま「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の問題点」について、２点のお尋ねがございましたのでお答えいたします。まずは基本的な考え方をご説明いたしますが、議員が言われるとおり本年６月に「性的指向及びジェンダージェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」が施行され、多様性に寛容な社会の実現に向けた気運が高まっている中、一方では、同法の施行により、一部の国会議員や女性団体などから「公衆の浴場やトイレにおける女性スペースの安全が守れなくなるのでは」といった不安の声が上がっていることは私も承知しているところでございます。しかしながら、同法では「全ての国民が安心して生活することができるよう留意するもの」と規定されており、当事者のみならず周囲の人も含め、双方の権利を守れるような対応が求められていると考えております。さて、一点目に「町の公衆浴場において自称女性の女装男性が女湯に入っているのを見かけた場合の町の対応は」とのお尋ねがございました。本町の温泉保養センターにつきましては厚生労働省が作成した「公衆浴場における衛生等管理要領」に準じて管理運営を行っています。その要領にある「おおむね７歳以上の男女を混浴をさせないこと」という規定を遵守してきました。この度、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されたことを受けまして、厚生労働省から同日付けで、全国の自治体にあてて、公衆浴場ではこれまでどおり「身体的特徴」で男女を判断し、混浴させないことを確認する通知が出されました。それは法律施行の前後で取り扱いに変更が生じないことを改めて周知するものでありました。したがいまして、お尋ねのありましたように、自称女性の女装男性が女湯に入っているのを見かけた場合につきましては、身体的特徴で男女を判断し、退出させる対応をとることとなります。２点目に「公共のトイレまたは更衣室で女性を自称する男性を見て、苦情を申し出たときに、悪意のある人により女性や子どもに危険が及ぶのではと思うが町の考えは」とのお尋ねがございました。この件につきましては、参考となる裁判の判例が出ております。戸籍上は男性であるものの、女性として生活する性同一性障害の経済産業省職員が庁舎内の女性トイレの使用を不当に制限されたとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟で最高裁は国の対応を違法だとする判決を言い渡しました。しかしながら最高裁判所判事の１人は「判決は不特定多数が使用する公共施設について触れるものではない」と補足意見を述べておりまして、判決は原告とその職場について論じており、公共的な施設のトイレまで拡大して解釈するべきではないという意見が付されたものと判断できます。また、公共的なトイレや更衣室において、女性を自称する悪意のある男性が女性スペースに侵入することは許されないという考えのもと、女性や子どもに危険が及ばないよう施設の安全管理に努めていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点につきまして、お答えいたしましたのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町民課長 山田英知

ただいま、ＬＧＢＴの関連での犯罪などの抑止のために防犯カメラを増やす考えはないのかというご質問いただきました。防犯カメラの設置につきましては、現在、町内に３か所設置しておりまして、小学生を中心に通学路の見守りを目的に設置しておりまして、今後、中学生や高校生の通学路につきましても、防犯カメラを設置することにより見守るというところを今検討しているところなんですけども、まずは子どもたちの安全を守るという観点で設置計画を考えておりまして、現時点では他の用途での設置というところはまだ検討には入っていないところなんですけども、今後そういった犯罪の状況ですとか、そういったところを注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。以上です。