（1）多様性を包容する教育にかかわって／（2）パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度導入にかかわって

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

富岡議員からは、大項目で２点について御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、多様性を包容する教育に関わって、小項目１、インクルーシブ教育システムの構築について申し上げます。まず、本市におけるインクルーシブ教育システムの構築についての基本理念についてでありますが、学校においては障がいのある子供が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きるため一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うとともに、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限り共に学ぶインクルーシブ教育システムを構築することが求められており、本市においてもこの理念の下、取組を進めているところです。インクルーシブ教育システムを構築するためには、障がいのある子供と障がいのない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことができるよう合理的配慮の提供とそのための基礎的環境を整備する必要があります。このため、本市では学校の基礎的環境整備の充実を図るため特別支援教育学習支援員や看護師、生活支援員の配置やエレベーター、階段昇降機等の設置など、一人一人の障がいの状態に応じた教育環境の整備に努めております。また、学校では、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るため特別支援教育コーディネーターを配置し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成するとともに、関係機関等と連携した取組を推進しております。さらに、教職員の合理的配慮や基礎的環境整備等に係る理解を深めるため、名寄市特別支援連携協議会や特別支援教育専門家チームを組織し、特別支援教育で大切にしたい事柄を取り上げた研修会の実施や学校を直接訪問しての指導、助言などを行っております。教育委員会といたしましては、今後とも本市の児童生徒や学校の実態等を踏まえ、インクルーシブ教育支援システムの理念の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、特別支援教育の切れ目のない支援体制の整備に係るこれまでの取組についてでありますが、まず市立大学との連携については、名寄市立大学の先生に特別支援連携協議会や特別支援教育専門家チームの委員として中心的な役割を担っていただいており、特別支援教育の推進に向け連携協力体制の構築が図られております。特別支援教育コーディネーターの活動については、各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターは、校内の教職員や外部の関係機関と連携を図りながら連絡調整を行ったり、保護者等の相談の窓口、担任等への支援等といった役割を担っております。具体的な活動として、校内の教職員や関係機関と情報交換をすることや保護者からの相談に応じ、保護者の気持ちを受け止めながら理解や協力を求めること、担任等の教員に具体的な支援方法等について助言することなど、校内の支援体制の充実に向けた活動を行っております。特別支援連携協議会の取組については、名寄市立大学の先生を講師に迎え、特別支援教育に係る支援や指導、保護者の支援方法などについて研修会を開催し、児童生徒一人一人の困り感に応じた適切な支援の在り方について理解を深めております。また、特別支援教育専門家チームでは、各学校からの要請を受け、当該学校の教員等に対し学習環境や指導方法等に関する指導、助言を行う巡回相談を随時実施しております。名寄版個別の教育支援計画「すくらむ」の活用実態については、小学校入学時の各学校の入学説明会において内容や活用の仕方などを説明し、特別支援教育への理解と「すくらむ」の利用の促進を図っております。次に、インクルーシブ教育推進との矛盾についてでありますが、本年８月２２日から２３日に国連において障害者権利条約の対日審査が行われ、９月９日に国連の障害者権利委員会から総括所見の公表があり、障がいのある子供の教育について個々の教育上の要請を満たす合理的配慮の保障やインクルーシブ教育に関する研修の確実な実施などについて勧告があり、これに対し、文部科学大臣は多様な学びの場で行われている特別支援教育を中止することは考えていないが、引き続き勧告の趣旨を踏まえてインクルーシブ教育システムの推進に努める旨の発言を行ったと承知しております。本市における特別支援教育については、公教育の立場から国の法令等に基づいて行う必要があり、各学校には学習指導要領等にのっとり適切な教育課程を編成するよう指導しております。したがいまして、今後も引き続き関係する法令等に基づき対応する考えであり、国の動向を注視しながら個々の児童生徒の状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号次に、ＳＤＧｓの基本指針にのっとり、誰一人取り残されないインクルーシブな教育システムの構築の在り方についてでありますが、本市はこれまでも誰一人取り残さない教育のため児童生徒一人一人の資質、能力をより一層確実に育むため、切れ目のない支援体制の充実に努めております。例として、特別支援教育の対象の児童生徒だけではなく、教室に気になる児童生徒がいれば、どのような個に応じた支援が必要か、適切かなど、特別支援教育専門家チームからアドバイスをいただき、各学校において個に応じた指導や支援を行ってきております。また、各学校では、生徒指導事例研修会等を適宜実施し、気になる児童生徒についての学習面や生活面での情報を共有し、全教職員で見守り、適切な支援に努めてきております。今後においても、本市の子供たちが誰一人取り残されることなく健やかに成長していけるよう切れ目のない支援体制のさらなる充実などを通して、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限り共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念が具体化できるよう取り組んでまいります。次に、小項目２、包括的性教育についてお答えいたします。まず初めに、義務教育における性教育に対する考え方についてでありますが、学校における性に関する指導は学習指導要領に基づき児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に、体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導しております。指導に当たっては、学習指導要領に示されている発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮すること、事前に集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の状況等に応じ個別に指導する内容を区別しておくことなど、計画性を持って実施しているところです。また、中学校保健体育の学習指導要領の内容の取扱いでは、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から受精、妊娠を取り扱うものとし、令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号妊娠の経過は取り扱わないものとする、また身体の機能の成熟とともに性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うものとすると示されており、各中学校では学習指導要領にのっとり、保健体育の授業において計画的かつ適切に指導しております。次に、包括的性教育と命の安全教育についてでありますが、包括的性教育については平成２１年にユネスコなどが作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスの中で使用され、身体的な仕組みの知識の教育だけではなく、人権や人間関係、性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含めた包括的な性教育が必要であるという考え方であると理解しているところです。公の立場から行う本市の学校教育においては、国が示す学習指導要領等にのっとって行う必要があると考えており、人権や性に関することなどについては、学習指導要領を踏まえ、各教科等の指導を中心に教育活動全体を通じて小学校低学年から発達段階に応じた適切な指導を行っているところです。教育委員会といたしましては、今後も国や道の動向を注視しながら各学校において適切な指導が行われるよう指導、助言していく考えでおります。また、命の安全教育については、令和２年６月に性犯罪、性暴力対策強化のための関係府省会議において決定された性犯罪、性暴力対策の強化の方針を踏まえ、文部科学省では全国の学校において推進することとしたものであります。子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするため命の貴さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや自分や相手一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指しています。このため、文部科学省では教材及び指導の手引を作成し、各学校の判断により教育課程内外の様々な活動を通じて本教材を活用し、命の安全教育の趣旨を踏まえた教育、啓発の強化等に取り組むよう各教育委員会に協力を求めているところです。名寄市教育委員会におきましては、国の取組を踏まえ各学校にこれらの教材や手引を活用して適切な指導に努めていただくようお願いするとともに、全ての教職員に当事者意識を醸成するため、学校におけるコンプライアンスの一層の推進を図り、児童相談所や警察など性犯罪、性暴力に知見のある関係機関等と連携を図りながら、命の安全教育の推進に努めてまいります。次に、小項目３、性の多様性教育と教職員の研修についてお答えいたします。先ほども述べたとおり、公の立場にある学校教育においては、学習指導要領にのっとって教育活動を進めているところであり、人権の尊重、性の多様性を表現するＳＯＧＩＥの考え方については、人権や性に関する指導として学校全体で共通理解を図りながら、社会科や家庭科、また道徳や特別活動等の教科等を中心に学校教育全体を通じて児童生徒の発達の段階や実態を踏まえ、保護者や地域の理解を得ながら取り組んでおります。教職員に対する研修については、教職員が人権尊重の精神と命に対する畏敬の念を持って子供たちの指導に当たることができるよう、日常の打合せや職員会議など様々な機会を通じて校長、教頭が指導しておりますし、教育委員会では北海道作成の性の在り方の多様性を理解し、認め合う職場づくりのためのにじいろガイドブックなどを各学校に配付、周知するなどして啓発に努めているところです。今後も教職員に対してはこうした資料や様々な機会を通して人権や性に関して正しい理解が図られ、子供たちに適切な指導ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。本市の職員などに対する研修については、外部講師を迎えての性の多様性をテーマとした研修は実施しておりませんが、職員には多様性についての基本的な知識の習得と、意識の醸成が重要と考えており、今後は北海道市町村職員研修センターで実施の性の多様性を含むダイバーシティーに関する講習などへの参加を促してまいりたいと考えております。また、職員の意識の醸成には社会的な意識や機運の高まりも重要と考えておりますので、国の取組などにも注視してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度導入に関わって、小項目１、制度導入に向けた検討状況についてお答えいたします。パートナーシップ制度の導入状況について最新情報を公開しております団体のホームページ状況によりますと、１１月３０日現在で全国１，７５７自治体中２４２自治体で制度が導入されているものと承知しております。また、ファミリーシップ制度については、７月末現在で３０自治体で導入しているほか、１２自治体ではパートナーシップ制度において希望すれば子の名前を記載できる内容を盛り込んでいるものと承知しております。本市におきましては、昨年の第４回定例会でお答えしましたとおり、性的マイノリティーに関する正しい認識や理解を広げることや関連した悩みを持つ方の相談窓口を周知することを目的に周知のポスターを市公共施設や小学校から大学までの学校施設への掲示や市ホームページに相談窓口の掲載を行っているところでございます。パートナーシップ制度につきましては、市の方向性は昨年度と同じく、制度を設ける考えには至っておりませんが、引き続き人権の視点で性的マイノリティーについての理解拡大に向けた周知等に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

先日の総合計画の中でも、人権の関係ですとか男女共同参画の中でも答弁させていただきましたが、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等実現と同様に多様性の部分含めて誰一人取り残されないというか、まちづくりに取り組めるような状況をつくっていくということが求められてくるというふうに考えております。議員おっしゃるとおり、制度化されているところが年々増えてきているというところで、全国的にはこの制度の認知度というのがすごく上令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号がってきているということと、それぞれ皆さんもこういった制度があるということでの熟度も上がってきているのかなというふうに考えております。実際にこの制度を実施するに当たっては、様々な行政手続ができるようになるということで、自治体によっては例えば公営住宅の入居の関係であったり、様々な窓口での手続が可能になるということで、自治体によってはそれぞれの自治サービス、そこそこの自治体によってできる、できないものというのがありますけれども、そこも含めて今後、まだ検討には至っていないのですけれども、以前のどういった制度を実施しているところ、先進事例、どういった形で内部での協議であったり、行政サービス、どういったものを対象にしていくのかというところも、ここ調査していっていかなければならないかなというふうに考えておりますし、それの前提の上でどうしていくかというところも今後決めていきたいなというふうに考えておりますが、現在ではまだ検討までは入っていないというところですけれども、どういった形が望ましいのか、制度を行うに当たってのそういった調査というのは現在も進めておりますので、そこも含めて進めていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

質問にもありましたけれども、マジョリティーとマイノリティーということで、やはり多数派の意識が大きなものになっていて、マイノリティー、少数派の方の意見が潰されるということはないのですけれども、そういうような状況を変えていくためにも、そういうお互いに気遣ったり、思いやりの気持ちがやっぱり生まれてきて初めてお互いの権利が尊重し合えるというような状況になると思いますので、このことを通じてそういったことをぜひ広く周知なり、熟度を高めていくような形での取組に努めたいなというふうに考えております。考え方としては、そういう方向で進めたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　建設水道部長 東聡男

公営住宅におけるパートナーシップ制度の適用につきまして、今議員おっしゃられましたとおり、道営住宅では現在住宅確保要配慮者に対する入居条件の拡充に向けて現在調整中であるというふうに伺ってございます。令和５年２月の公募から４月の入居開始に向けて現在のところ適用が開始となる見込みというふうに私どもも伺っているところではございます。北海道の規定におきましても、そこそこの自治体のパートナーシップ関係であることを証明する書類などにより関係性を確認できる場合につきましては入居者資格を有することを認めるというふうになってございますので、同性カップルに対する行政施策、今のところ地方自治体での取組に限定をされているものですから、公営住宅入居を含めました各種行政サービスに対応させるためにはそこそこの自治体が公的に同性カップルを認めるパートナーシップ制度を導入することが基本条件になるというふうに思ってございます。したがいまして、名寄市におきましても市営住宅入居資格を有するためにはこの基本条件、パートナーシップ制度の証明書ですか、が必要になってくるというふうに思っているところではございます。しかしながら、議員おっしゃられましたとおり、公営住宅の第一の目的である住宅困窮者、低額所得者に対しての住宅供給という部分につきましては基本路線は変えない形で、今後将来的にはこのような形で市営住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を果たしていく必要性はあると思ってご令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号ざいますけれども、いかんせん道営住宅、公営住宅、今のところこのパートナーシップ制度の証明がないと入居できないという形に今私ども判断をしているところでございます。

答弁　建設水道部長 東聡男

今議員おっしゃるとおりだと思ってもございますけれども、一方で私どもどうしても入居者の資格要件としてはやっぱり条例に基づきまして、今のところでいうと親族なり事実上婚姻関係にあるものというような規定設けてございますので、ある程度そこの辺りと同等の基準につきましては設けさせていただいた中で今後の対応していくというところの部分での今考え方としてございますので、御理解いただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

今般の総合計画の議論の中でも生涯活躍ということで、名寄市における様々な、外国人でありますとか障がいのある方ですとか、いろんなそうしたマイノリティーの方だとか、全ての方がこの地域で自分らしく活躍していく、そうした社会の、地域の形成こそが力強いまちづくりにつながっていくものと思い、重点プロジェクトに加えさせていただいたところであります。この機運をいろんなところで高めていくということがまず重要だろうというふうに思っていまして、様々な啓蒙啓発活動を今後も引き続きやっていきたいというふうに思います。当然これだけパートナーシップ制度というのは自治体の中で取り入れられてきているということでありますので、引き続き研究はしていきたいというふうに思います。一方で、私としてはやはり家族構成や戸籍に関わる問題でありますので、ある意味ではここは国がしっかりと法整備をしてやっていくというのが基本だろうというふうに思っているのです。そこを見据えつつ、しかし自治体の中でそうしたマイノリティーの方々が不具合のあることが自治体の中でも生じるということであれば、これはやっぱり対応していかなければならないという問題だと思います。公営住宅の例を一つ出していただきましたけれども、そのほかにもどういった事案があるのかということもしっかりと見定めた上で引き続き研究をしていき、必要だということであれば、検討に入っていくということになろうかなというふうに思います。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今御質問ありましたこどもセミナーについてですけれども、今富岡議員からもお話がありましたように、社会保育学科で毎年度行っているということです。こちらの部分については大学の基本的な目的であります教育や研究の成果を広く地域に還元するということも重要なのですけれども、このこどもセミナーはうちの大学を卒業して、実際に現場の職場で働いている卒業生などに対するリカレント教育という性質もありまして、当然のことながらそれぞれの卒業生がそれぞれの教員にいろんな自分の現場で働いている部分の悩みやそういった相談があると思いますので、そこの部分を様々なテーマを取り上げて実際に教育の視点で行っているセミナーということで、こちらの部分については、私どものほうも社会保育学科が行っているこどもセミナーの部分については、事務局というか、大学全体としても支援していきたいということで考え令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号ております。

答弁　教育長 岸小夜子

インクルーシブ教育の名寄市としての今後の進め方ということでの私の考えというふうに受け止めさせていただきました。名寄市は、もともと教育都市宣言の中できちんと幼稚園から大学まで連携して、そして豊かな学びをして、生涯にわたって学び続ける、そういう人たちを育成していく、育てていくというか、育むまちにしていくという考えでこれまでも取組を進めてきているかというふうに思います。インクルーシブ教育の場合は、本当に障がいのある人もない人も誰もが一人一人がきちんと違いを認め合って、そして助け合いながら共に手を取り合って生活していくというような基本的な考えがあろうかなというふうに思っておりますので、まずは大事なことは、今すごく富岡議員から伺って、先生方がそういう勉強を自主的にしてくださっているのだということが分かり、逆にうれしく思ったところなのですが、そもそも学校教育においては人権尊重の精神というのが大基盤で、それと生命の尊厳、これを基盤にしながら教育をしていくわけですから、この基盤についてはきっちりと踏まえつつ、あとは先ほど話があったように、やはり切れ目のない支援ということが大変大切であるというふうに思いますので、生まれてからずっと社会に出た後もきちんと一人一人の名寄の市民の人たちが自分らしさを発揮して生活、自立していける、そうした環境を教育委員会であれば学校教育と社会教育というサイドの中できちんとできることを考えていきたいなというふうに思います。そのためにもきちんと現状分析をして、今取り組んでいることが果たしていいのかどうかということをいま一度見直しながら、きちんといいものは続けていきますし、変えなければならないところは変えながら取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

議員からは多種多様なところで性に関する指導を行ってもというような御意見だったのかもしれませんけれども、やはり我々公教育におきましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、学校における性に関する指導につきましては学習指導要領に基づきながら児童生徒が性に関して正しく理解していただき、適切に行動が取れるように、そういったことを目的に体育ですとか保健体育科、特別活動をはじめ学級教育活動全体を通じて指導させていただいておりますので、引き続きながら学習指導要領に基づいて計画的に指導のほうに努めるよう各学校にはお願いしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。