議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「町民の健康寿命の延伸への取組は」についてであります。本町では、平成 25 年度に、健康寿命の延伸を基本目標とする「第２期まくべつ健康 21」を策定し、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置き、乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた健康づくりを社会全体で推進することにより、健康寿命が延伸できるよう各種事業、施策に取り組んでいるところであります。また、平成 29 年度から、特定健診やがん検診の受診率向上による健康寿命の延伸を目的として、まくべつ健康ポイントラリーを実施するとともに、札内支所に住民相談室を設置し、保健師を常勤で３人配置することで、健康相談体制の充実を図るなど、住民の健康づくりに向けた各種取組を実施しているところであります。ご質問の１点目、「「第２期まくべつ健康 21」で挙げられているライフステージに合わせた健康づくりの具体的な取組は」についてであります。健康づくりは、生涯にわたる取組が重要であり、またライフステージごとに健康課題が異なることから、全ての世代において、健康づくりを効果的に進めるために、「第２期まくべつ健康 21」では、人生を「乳・幼児期」「学童・青年期」「成人前期」「成人後期」及び「高齢期」の５期に区分し、ライフステージに応じた健康づくりに係る行動指針を示しています。ライフステージごとの具体的な取組については、「乳・幼児期」では、発育、発達支援として、保健師による新生児、乳児及び幼児訪問のほか、各種健診を実施しております。「学童・青年期」では、小学校への栄養教諭の配置による食育の推進や、学習指導要領に基づく飲酒・喫煙による健康被害についての教育、また専門的な知識、経験を持つ子どもサポーター等による悩み相談や心のケア等を行っております。次に、「成人前期」では、幕別町食生活改善協議会と連携し、バランスのよい食生活を学ぶためのアイデア料理教室、運動を始めるきっかけづくりや運動習慣を身につけてもらうための運動教室を開催しております。また、妊婦及び産婦の健康診査に係る健診費用の一部助成や子宮がん検診の無料クーポン券の配布により、受診しやすい環境づくりに努めているほか、本年度から、産婦に対して心身のケアや健康の維持及び増進に必要な支援を行う「産後ケア事業」を実施しております。次に、「成人後期」では、「成人前期」と同様の各種料理教室や運動教室を開催するほか、生活習慣病及びがんの重症化予防として、がん検診や特定健診の受診率向上に向け、乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン券の配布や、特定健診の自己負担の無料化、さらには、特定健診を受診できる医療機関を増やすとともに、スマイル検診の日数や検診時間を延長するなど、受診機会の拡大を図ったところであります。次に、「高齢期」では、栄養バランスのとれた食事を提供する食の自立支援サービスの実施や、老人福祉センターにおける老福リフレッシュ体操による介護予防のための運動教室、出前講座においては、転倒予防やロコモティブシンドローム予防等に係る知識の普及、啓発活動などを実施しております。このほか、「成人前期」から「高齢期」の方を対象に、「まくべつ健康ポイントラリー」を実施しており、本年度は２月末現在で、1,107 人が参加され、うち 801 人、約 73％の方が全ての目標を達成するなど、町民の方の健康に対する意識が高まっている状況にあります。「第２期まくべつ健康 21」については、平成 30 年度に中間評価を行い、後期計画を策定する予定であり、今後も乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに合わせた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸に向け、各種施策に取り組んでまいります。ご質問の２点目、「受診率向上のためのアンケート調査の実施を」についてであります。本町では、特定健診の受診率向上のため、平成 22 年度に未受診者を対象にアンケートを実施し、その結果を分析した上で、各種対策に取り組んでおります。アンケートでは、「定期的に病院にかかっている」と回答した方が多かったことを踏まえ、平成 23年度からは、主治医のもとで行われた検査に関するデータを提供していただき、受診者として登録するとともに、このデータに不足の項目がある場合は、その不足検査を受けていただけるように制度化し、その結果、23 年度の受診率は、前年度から 4.1 ポイント増の 29.2％となっております。また、「特定健診を受けやすくする方法」については、「費用を安くする、無料にする」と回答した方が最も多く、平成 27 年度から自己負担の無料化を実施し、その結果、27 年度の受診率は、前年度から 2.0 ポイント増の 27.7％となっております。平成 27 年度にも、特定健診の受診対象者全員にアンケートを実施し、「受診の予定なし」と回答した方に対して、電話による受診勧奨を行ったところであり、その結果、28 年度の受診率は、前年度から、1.3 ポイント増の 29.0％となっております。このほか、かかりつけ医となっている病院を把握したことで、平成 29 年度からは、新たに、それらの病院と個別特定健診の契約を結ぶことで、病院での検査を特定健診に振りかえられるようにしております。さらに、平成 30 年度からは、新たな取組として、過去の受診歴や健診結果、問診票の内容等の分析による、個人の特性に合わせた効果的な受診勧奨を行うこととしており、アンケートについても、他市町村における先進事例などを参考に、さまざまな機会を捉えて情報収集等に努めるなど、実施について検討してまいりたいと考えております。次に、「国民健康保険の広域化に伴い、町民負担が生じない取組を」についてであります。平成 30 年度から、北海道が市町村とともに保険者として国保運営を行い、北海道が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について中心的な役割を担います。北海道が果たす役割といたしましては、財政運営の責任主体として、市町村から納付金を集め、道内全市町村の医療給付費を賄うこととなるため、北海道は毎年度、各市町村が負担する納付金の額を決定するとともに、市町村が納付金見合いを、国民健康保険税として賦課するために必要となる標準的な保険税率を算定し、市町村に示すこととなります。一方、市町村の役割といたしましては、北海道から示された標準的な保険税率を参考にしながら、最終的な保険税率を決定し、賦課徴収を行い北海道へ納付金を納付します。また、地域住民の方々と身近な関係性を保持すべく、国保の加入喪失手続や被保険者証の発行、健診等の保健事業の実施などについては、引き続き、市町村が担うこととなります。ご質問の１点目、「平成 30 年度の国民健康保険の保険料と今後５年間の保険料の推移は」についてであります。はじめに、「平成 30 年度の国保の保険料は」についてであります。本年２月に、平成 30 年度の納付金額が確定し、本町は９億 6,126 万 2,000 円を北海道に納付することとなり、そのうち、国や道からの交付金を除く、７億 9,919 万 1,000 円を国民健康保険税で賄うことになりますが、最終的な保険税率については、被保険者の 29 年の所得が確定してから算出してまいりたいと考えております。なお、確定値による北海道から示された１人当たりの納付金額の算定結果は、平成 28 年度の１人当たりの保険税収納必要額 12 万 1,473 円に対しまして、１人当たりの納付金による保険税額が 11 万9,694 円で、1,779 円の減、率にいたしまして 1.5％の減と示されております。次に、「今後５年間の推移は」についてであります。激変緩和措置については、現行の１人当たりの保険税額と納付金額を比較して、大幅に増加する市町村に対し、平成 30 年度は２％を超える額、31 年度には４％を超える額、32 年度は 6.1％を超える額、33 年度は 8.2％を超える額、34 年度は 10.4％を超える額、35 年度は 12.6％を超える額をそれぞれ緩和することとし、６年間で段階的に引き上げを行うものであります。今後５年間の国保税の推移については、道内の市町村全体で必要となる医療給付費の推移が見えないところでありますが、近年、本町における総医療費の減少割合に比べ、被保険者数の減少割合が高く、１人当たりの負担が増えることが見込まれますことから、基金の活用を含め、急激な税負担増とならないよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を「未就学児」までに限り廃止することによる影響と、その財源を利用し国保における子供の均等割保険料の負担軽減をすることについて」であります。はじめに、「国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を「未就学児」までに限り廃止することによる影響」についてであります。子ども医療費助成により、一部負担金が法定割合より軽減される場合には、一般的に医療費が増嵩することから、この波及増分については、国庫の公平な配分という観点から、国庫負担金の減額調整措置がされております。未就学児に関しては、全市町村が何らかの医療費助成を実施していることから、社会保障審議会医療保険部会等の議論を踏まえ、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成 30 年度からは、未就学児までを対象とする医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整を行わないこととされたところであり、本町における減額調整措置廃止に伴う影響額は、約 200 万円と試算しております。次に、「財源を利用し国保における子供の均等割保険料の負担軽減をすることについて」であります。国民健康保険が抱える構造的な問題として、加入者に高齢者や低所得者が多く、一方で１人当たりの医療費は、毎年増加傾向にあることから、減額調整措置に伴う財源不足分については、被保険者の負担軽減を図るため、毎年度、一般会計からの法定外繰り入れを行ってきたところであります。平成 30 年度からは、減額調整措置が廃止されますことから、見直しにより生じた財源分については、一般会計からの法定外繰り入れが減額されることとなるものであり、国民健康保険に加入していない町民の方々との負担の公平性の観点からも、国保の子供に係る保険税均等割の負担軽減を行う考えはありません。ご質問の３点目、「低所得者対策として、保険料の軽減と一部負担金減免対策を」についてであります。国民健康保険税の軽減につきましては、地方税法に基づき納税義務者の負担軽減を図るために、所得に応じて７割、５割、２割の法定軽減措置が行われており、それらの減額分については、国民健康保険の財政運営上支障がないよう、国等により補填されているところであります。本町といたしましては、低所得者に対する負担軽減は法定軽減措置が基本であり、恒常的な低所得者を対象とした一律の減免制度による税の免除措置等については、国等における完全な補填措置がなく、結果的に他の被保険者の負担となってしまうなど、税負担の公平性を欠くことにつながりますことから、その制度化は難しいものと考えているところであります。また、一部負担金の減免については、「幕別町国民健康保険条例施行規則」第 18 条の規定と平成 23年に制定した「幕別町国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱」に基づき、制度を運用しているところでありますが、今後は、国保広域化に伴い、北海道において、道内市町村の判断事例を整理し、事務の標準化を進めると示されており、さらに適正な対応に努めてまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

成人期における運動の対策として、どういったことを取り組んでいるかということなのですけれども、町長の答弁にもありましたとおり、保健課として実施しているのが各種運動教室ということでありまして、ことしから特に、教室を行ったとしても、それがやった時期だけで終わって続かないとか、そういった声があったことがありまして、ことしからちょっと長期間にわたって取り組めるような教室ということで、新たに取り組んだのが「６か月ウォーキングプログラム」というものでありまして、体力測定ですとか体組成計等、こういったウオーキング前後で実施をすることで、６か月無理なく歩き方やストレッチなどを学んで効果を実感できるというようなものでありまして、こちらについては参加者の方からも、「長い期間やっていただけることで習慣化がついた」というようなお声をいただいておりまして、来年につきましても、こういった事業を展開していきたいなというふうに考えております。あと、これもことしからなのですけれども、幕別町におきまして、40 歳代、特に男性なのですけれども、肥満度が高いというような数値が出ておりまして、全道平均から見ても BMI がちょっと高い方の割合が大きいということなので、ことし「男性の筋トレ講座」というのを、実際、２月、３月に２回開催しております。こちらにつきましても、自宅で取り組めるような筋トレの方法を実践することでということで取り組んだ講座なのですけれども、30 代から 60 代の男性に参加いただいておりまして、大変な好評をいただいたというところであります。以上です。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

教育委員会といたしまして実施しております事業もございます。町のトレーニング指導員による講座を実施しておりまして、これは例えば水中エクササイズですとか転倒しない体づくり、またサーキットですとかエアロビクス、そういったものを町のスポーツ指導員、トレーニング指導員が実施をしておりまして、28 年の実績で申し上げますと、回数といたしまして 406 回、延べ人数にいたしまして 4,610 人の方に参加をいただいて、町民の健康づくりの一助となるように努めているところであります。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

出前講座については、確かに私どものほうでスポーツに関する講座とかを実施しておりまして、基本的には、依頼があった場合に、こちらのほうから出向いて講座をするというものなのですけれども、生活習慣病については、やはり重要な課題だというふうに考えておりますので、例えば商工会のほうに、こちらから「こういった講座があるのですけれども、いかがでしょうか」ですとか、そういった働きかけというのは行っておりまして、女性部のほうに、そういった形で出前講座を行ったりだとか、その辺のことは働きかけるようなことで実施はしているところであります。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

29 年度の受診率につきましては、まだ年度途中なので、こちらのほうでは集計はまだしておりませんので、受診率について現時点でちょっとお答えすることができません。済みません。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

60％へ到達していないということで、実際には確かに今の幕別町の受診率が大体 30％弱というところであります。分析といいまして、やはり受診率を上げるということで、各町村いろいろ取り組んでいるのですけれども、受診率が高い市町村のお話を聞きますと、やはり受診勧奨が一番重要であるということでお話をいただいておりまして、地道な電話勧奨ですとか、文章、あとは直接訪問なりをして、そういった受診勧奨を長年続けることによって根づいていくというようなことで、私どもにつきましても、電話勧奨なり直接訪問ということは実際には実施しているのですけれども、それがまだ受診率まで結びついていないというような状況であります。そういったことから、新年度につきまして、先ほど町長の答弁からもありましたように、新しい受診勧奨を取り組みたいというふうに考えておりまして、それにつきましては、答弁にもありましたように、過去の受診歴ですとか、あとは調査票、そういった内容を分析することで、人それぞれのタイプを幾つかに分けまして、それぞれのタイプに合わせたメッセージ性のある受診勧奨、そういったものを取り組むことで、受診率向上につなげていきたいなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

まず、私のほうから、まくべつ健康 21 のほうの中間評価のほうについてなのですけれども、そちらにつきましてはアンケートを実際実施しておりまして、昨年の７月から９月にかけて対象者を無作為抽出しまして、そちらのほうでアンケート調査を実施しております。今現在、そのアンケート調査の内容を分析しているところでありまして、その分析に基づいて評価をして、今月中に健康づくり推進協議会というところに、その結果等、分析の内容を意見徴収を行うというようなことで予定しているところであります。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

特定健診の事業計画及びデータヘルス計画については、アンケート自体は実施しておりません。先ほど、保健課長が申し上げました「健康 21」のほうのアンケート等も活用しながら、あと、第２期の事業計画等の実施を検証しながらということで、アンケートのほうについては実施しておりません。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

まくべつ健康 21 につきましては、国保の被保険者のみならず全町民ということになりますので、当然ながらそこには国民健康保険の被保険者も含むと。その中では、当然そこはデータヘルス計画や特定健康診査の受診の傾向も含めながら、そこは十分連携しながらやっていかなければと考えています。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

まくべつ健康 21 につきましては、中間評価を含めて、健康づくり推進協議会というところで、いろいろご意見を伺いながら策定のほうを進めているのですけれども、こちらの健康づくり推進協議会の委員さん自体が、学識経験者も含めてなのですけれども、あと公募という形で、町民の方も募っておりまして、そういった方々の意見を取り入れながら、今後も幕別町の健康づくりについて、取り組んでいきたいというふうには考えております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

地域とのつながりということは、まさに大切なことだと思っております。出前講座もありますが、公区長会議などでも住民の取組、健康に対することにつきまして、町と一緒に、町が何をできるかも含めまして、情報提供しながら地域の中で健康がつくられていくような仕組みは、今後の中では十分検討して進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

基本は、税で賄うということにあるというふうに思います。ただ、急激な負担増が生じた場合については、そこはやはり政策的に考えなければならない場面が来るだろうというふうに思いますので、そこは今現段階において、どうするということではなくて、急激な負担増にならないように配慮したいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

現時点で示されている道からの数字でいけば、向こう５年間、最大 12.6％の超える分、経過措置を設けるということでありましたけれども、我が町の場合は、そういう見込みには今なっておりませんので、現時点での心配はしておりませんが、ただ、全道的には、医療費がどうなるかによって、これはもうどこの町も影響を受けることでありますので、そうなった際には、先ほど申し上げましたように、急激な負担増にならないような配慮をしたいということであります。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

納付金算定における徴収率については、現状の幕別町における徴収率、それを適用させております。それに伴いまして、今後、納付金が増えたときに、徴収率を高くして収納に充てるという考えは、今のところはないというか、納付金自体が上がったことによって税額を今後検討する場合は、先ほど町長も申し上げましたが、そういったときには、急激な負担にならないように、基金等を活用しながら調整していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

納付金については、これは町が責任を持って道に対して払わなければならないわけでありまので、これは払います。その財源として税を充てるということでありますので、その納付金が高くなった、それに従って税をたくさん集めなければならないとなったときには、そこは急激な負担増とならないような配慮が必要であろうということであります。

答弁　町長 飯田晴義

国保の税負担がそもそも低所得者に配慮されたような減額、７割、５割、２割と、そういう負担できる担税力に応じた負担をしていただくということになっておりますので、そこのところは堅持しなければならないだろうというふうに思っておりますし、負担能力を超えるような負担になる場合については、配慮が必要であろうということで、先ほどから申し上げているわけであります。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

国保に加入している子供の数については、ちょっと押さえていないのですけれども、今回の未就学という捉えでいくと、未就学児は人数としては 183 人というふうに捉えております。

答弁　町長 飯田晴義

少子化対策といってもいろいろあるわけでありまして、我が町においては、かなりやっているつもりであります。ただ、税はやっぱり負担の公平というのがありますので、納めていただくものは納めていただいた中で、あとは給付というか、いろんな支援の面で子育て支援をしていくべきかなというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

現段階では、ちょっと検討するところまで至らないのかなというふうに思いますけれども、やはり子育て支援といっても、なかなか総花的にはやれないわけでありまして、何か重点的にやっていくということになってくるわけであります。限られた財源の中では、今まで例えば中学生まで医療費の無料化でありますとか、中学生の修学旅行の半額助成であるとか、産み育てやすいような環境づくりに向けてさまざまやってきたつもりでありますので、そこは何を施策として選択をして重点的に実施していくかということになりますので、今のところは、国保の負担の軽減については、ちょっと私の頭の中にはないということを申し添えておきたいと思います。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

保険者支援制度ということで、国のほうで 1,700 億円という予算が措置されて、幕別町についてもお金が入ってきておりますけれども、それについては国保会計の健全な財政の運営のために使うということで、そういった低所得者対策についてというふうには、今のところ考えておりません。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

繰り返しになりますけれども、国保財政の中での貴重な財源と歳入ということで、国保の運営の健全化のために使うということで、特段、低所得者対策ということで使うところは今のところ考えておりません。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

一応国保につきましては、応能・応益という、50、50 という考えで、税を充てております。恒常的な低所得者に対する減免等の軽減措置については、やはり法定軽減による７割、５割、２割、これを考えておりまして、その他の国保以外の保険者の方の負担を考えると、公平性を欠くということで、今のところ町としては、税に関しましては７割、５割、２割の法定軽減をしていくという考えでございます。