幕別町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
議事録に件名の記載なし
2017年12月13日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が質問し、町長 飯田晴義、住民福祉部長 合田利信、こども課長 髙橋宏邦が答弁しました。
- 質問者
- 荒貴賀 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、住民福祉部長 合田利信、こども課長 髙橋宏邦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 荒貴賀
通告に従いまして、一般質問を行います。安心できる学童保育所の体制をであります。共働き家庭やひとり親家庭などがふえ、学童保育を必要としている家庭は年々増加しています。子供たちは放課後や土曜・夏休みなどの学校休業日に、「家庭にかわる毎日の生活の場」として学童保育所で過ごしています。以前に比べると、保護者の働く環境の変化により、子供たちが学校で過ごす時間よりも学童の時間が長くなる傾向にあり、安全で安心して過ごせる場を求める声は多く、学童保育のさらなる充実を求め、以下について伺います。①平成 30 年度の学童保育所の入所予定児童数と指導員体制は。②生活体験・自然体験などの体験学習や郊外活動などを学童保育のカリキュラムに。③指導員の確保に向けた待遇改善を。④指導員の定期的な研修を確保するための取組は。⑤近年、支援が必要な子供たちがふえている。支援が必要な子供に対する指導員の研修は。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
荒議員のご質問にお答えいたします。「安心できる学童保育所の体制を」についてであります。本町では、「幕別町立学童保育所条例」に基づき、町内５か所の小学校の校下に６か所の学童保育所を設置し、集団生活の中で子供たちの健全育成を図っているところであり、平成 27 年４月からは学童保育所の入所対象を小学校６年生まで拡大し、本年 11 月末現在の登録児童数は 312 人となっております。ご質問の１点目、「平成 30 年度の入所予定児童数と指導員の体制は」についてであります。はじめに、平成 30 年度の学童保育所の入所予定児童数については、12 月１日現在の申し込み状況で申し上げますと、「はぐるま学童保育所」39 人、「あすなろ学童保育所」51 人、「つくし学童保育所」は第２も含めまして 167 人、「やまびこ学童保育所」52 人、「ちゅうるい学童保育所」16 人で、総数では 325 人になっております。次に、平成 30 年度の放課後児童支援員の体制については、「幕別町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づき、おおむね 40 人ごとに２名以上の支援員を配置することとしており、はぐるま学童保育所３名、やまびこ学童保育所４名、あすなろ学童保育所４名、つくし学童保育所８名、ちゅうるい学童保育所２名を配置する予定としております。ご質問の２点目、「生活体験・自然体験などの体験学習や校外活動などを学童保育のカリキュラムに」についてであります。学童保育については、国が定める「放課後児童健全育成事業実施要綱」において、「家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るもの」と規定されております。本町の学童保育所の活動については、入所人数や地域性により学童保育所ごとに内容は異なりますが、体験学習では、おやつや昼食づくりの調理体験や日本の伝統文化である茶道体験、こども認知症サポーター養成講座への参加などを行っており、自然体験などの所外の活動では、徒歩で行ける範囲での公園遊びやプール遊び、忠類では白銀台スキー場でのそり遊びなどを行っております。また、町内のサークルによる紙芝居、本の読み聞かせや地域の方から提供されたカボチャをハロウィン用に工作するなどの地域資源の活用や「百人一首」「こま回し」など、昔からの遊びをカリキュラムに取り入れております。今後とも、各学童保育所の体験学習の成果の共有や他市町村の事例についても参考にしながら、カリキュラムの充実に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「指導員の確保に向けた待遇改善を」についてであります。本町の支援員については、通常の１日の勤務時間が４時間 30 分でありますことから日額臨時職員として任用しておりますが、社会保険と雇用保険に加入しているほか、非常勤公務災害保険にも加入し、労働条件の整備に努めております。ご質問の指導員の確保に向けた待遇の改善については、平成 27 年４月から日額賃金を４％増額し、本年４月からも 0.2％の増額をしたところであります。ご質問の４点目、「指導員の定期的な研修を確保するための取組は」についてであります。学童保育所の支援員の研修については、北海道、北海道教育委員会が主催しております「地域学校協働活動推進研修会」に年２回参加し、各地域で行われている教育支援活動の事例や子供が豊かな想像力や表現力を身につけるためのプログラムについてなどの研修を受けております。また、町内の保育所や各関係機関が主催する研修会に参加し、支援員に必要な知識と技能の維持向上を図っているところであります。このような支援員の定期的な研修を確保するための取組として、研修会参加者の代替支援員の配置や研修会の開催を学童保育所の運営に支障を来さない時間に設定するなど、研修への参加機会の確保に努めているところであります。ご質問の５点目、「支援が必要な子供に対する指導員の研修は」についてであります。支援が必要な子供に対する支援員の研修については、幕別町発達支援センターが、本年 11 月 29 日に「学童保育における支援の在り方」についての研修会を開催し、支援員 16 人が参加したところであり、今後は、教育委員会が主催する「特別支援教育支援員研修会」にも参加し、特別支援学級担当教員や特別支援教育支援員と連携を深め、子供が生活を通して成長できるよう努めてまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 2番 荒貴賀
それでは、子供たちにとって、学童保育は自宅にかわる第二の家であります。学童は保護者が安心できる場所であると言えます。子供も保護者も安心できるように、学童の充実を求めて再質問を行いたいと思います。平成 27 年度に児童福祉法の改正により、入所対象児童数が小学校６年生まで引き上げられました。働きに出る家庭がふえる中で、学童を利用したいと思う家庭はふえていると思いますが、今後、町は学童の利用をどのように分析しているのかお伺いいたします。
答弁 住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）
平成 27 年から小学校６年生まで引き上げておりまして、４年生、５年生、６年生と、学年が上がりますと、やはり部活動といいますか、小学校は部活動ではなく少年団、そういった活動があるものですから、小学校、だんだん放課後についてはそういった活動があるという状況で、学童に通う児童は減ってくると。しかしながら、傾向といたしましては、やはり３年生までたくさんの児童が通っていまして、少なからずも４年、５年と、少年団とか、あと習い事にも通っていない子もいますので、そういった方はやはりふえていくと。あと、全体的に、やはり小学校、少子化という中でありながら、児童数は若干横ばい状態の学校もありますので、そういった児童数の状況を見ながら学童の充実を図っていきたいと考えております。
質問 2番 荒貴賀
共働きやひとり親家庭の小学生が、放課後、学校の長期休業中の、やはり安心安全な生活を継続するためには、学童の充実というのは大変重要になってくると思います。特に、札内南小学校に隣接されますつくし学童が、大変大人数を抱える中で、安心と安全が大変厳しい状況にあるのではないかというふうに認識しています。町としては、ここの児童・生徒の数がどういった推移を示していくのか、そういう方向性は持っているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
つくし学童保育所につきましては、平成 22 年 11 月に増設を行っておりまして、その後児童数もふえていくということもありまして、今後、来年、再来年、ここ３年、４年ほどが人数が一番多いような状況になってくるというふうに推計しております。それで、人数が多いということもありまして、現状の施設でもほぼいっぱいいっぱいのような状況もありまして、何とか、町長等もご答弁しているかと思うのですが、隣側のコミセンを利用させていただきまして、基本的にはコミセンの利用者が優先ということで、利用者がいない時間を管理人さんの方からご連絡いただきまして、今の学童保育所、それからコミセンを利用して学童保育を行っている状況にございます。
質問 2番 荒貴賀
これから３年、４年後が大変ふえてくる、そこから少子高齢化ということで減少するという認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 飯田晴義
やはりこれは団地増設の関係がありまして、それでこれは南小学校も同じことなのでありますけれども、ほぼ平成 31 年、32 年、３年ぐらいがピークであるというふうに考えておりまして、そこからは漸減傾向で推移すると、そういう分析をしております。
質問 2番 荒貴賀
では、今現状３年、４年後から減るというお話でしたが、ことしは先ほどご答弁いただきましたが、つくし学童保育所で 167 名、きのう、つくしさんのほうにちょっと聞いてきましたら、176 名と、さらに９人ふえていますと、もしかしたらもう少しふえるかもしれませんというお話もありました。これはもう一番多い人数で、特に小学校１年生には 73 名の方が来ると。百十数名の生徒数で 70 名ですから、ほぼ７割が学童に来るというような状況になっています。これは今後も、要はふえるようなことになれば、本当に今の学童保育所ではいっぱいいっぱいな状態です。今後、例えば減っていったとしても、３割減でも 123 名、176 名で計算して３割減で 123 名という状態です。しかし、つくし学童の定数は 90 名です。要綱基準 1.65 平方メートルの中では多少余裕はあるかもしれませんが、既に 120 名を超えることが３年、４年、もしかしたらもっとふえるようなことになるのが推移することになれば、コミュニティセンターを使うというような状態ではなかなか大変ではないかと思うのです。やはり私は増築を考えるべきではないかと思うのですが、町長はどのようにお考えですか。お伺いいたします。
答弁 町長 飯田晴義
私どものほうで将来の入所見込み数の推計をしているわけでありますけれども、それでいきますと、来年度、30 年度 175 人、31 年度 177 人、32 年度 178 人、33 年度 177 人、そしてここから減少に転じまして、34 年度 167 人、35 年度 155 人と、かなり減っていく、減るテンポも急激に減っていく状況が見取れるわけでありまして、そうなると、確かに来年から４年ぐらいは 170 人台で推移しますので、多いということにはなるのですが、かといって１人当たりの 1.65 平方メートルをオーバーするわけではなく、２平米は確保できる状況にありますので、そういったことから、これが10 年も続くのであれば増築ということも考えなくてはならないでしょうけれども、この期間であれば何とかコミセンを使う大人の方の子育てに対する理解をいただいて、共存、共栄するような形で施設を利用できればなというふうに思っております。
質問 2番 荒貴賀
今、現状、つくし学童保育所では大規模化した学童保育所になっております。答弁でも、基準は 40 名以下を目安に立ち進めていただきたい。つくし学童の場合は第１、第２がありますので、仮に半分としても、それでも 170 名ですから、三つくらいに分けなくては国基準にはなかなか厳しいものではあるのかと思います。なぜそういう状況になるかと思いますと、子供たちが大規模になってきますと、騒々しくて落ち着きがなくなってくるですとか、ささいなことでけんかになるということが起きると聞いています。また、指導員の目が全体に行き届かなくなってきたり、子供の声に耳を傾けられずに適切に子供にかかわることが困難になるということが起こされます。やはり、遊びや活動を制限され得ない、もしくは事故やけががふえるなども生じ、子供たちにも影響を与えることが大変気になります。ことし、小学校２年生が学童で骨折するという事故が起きました。去年は４年生で骨折があったという事故が起きています。なぜそういった事故が起きているかというと、なかなか大変いっぱいいる中で対応できなかったというお話もあったのですが、やはりこうした遊びや活動が制限され続けている中で、既に大きなけがまで出ています。やはりもう既に、国基準は何ともないかもしれませんが、一つの枠で 100 名以上を抱えている状態ですから、やはり何らかの施設の方向性は考えていかなくてはいけないと思います。町としても、学童に預ける保護者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。指導員も同じような考えです。つくし学童は既にもう限界なのです。決断すべきではないでしょうか。町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
先ほど私が申し上げた、百七十何人で推移するといいますのは、申込者の数の推計でありまして、実際には、特に夏期間においては少年団活動がありますので、そこからさらに減っていって 100 人ちょっと、110 人とか、そのぐらいの状況になるわけでありますので、多少はそういう意味では、多少はというか、かなり解消されるわけでありますので、そこはやはり４、５年のために果たして増築をすることがどうなのかということ、投資対効果というものももちろんあります。それを、では代替で、例えば小学校を使うことで少人数での指導ができないかということも一つの選択肢であろうというふうに思いますので、増築ありきで考えることは避けなければならないなと、いかにその少人数の中で適切な指導ができるかという方向を見定めていきたいなというふうに思います。
質問 2番 荒貴賀
登録児童のお話がありました。毎日通う児童が少しずつ減るであろうというお話であります。確かに、176 名登録されても、実際に来るのは 150 名前後だというお話を聞いているところではありますが、やはり大規模化で大変な状況になっているのは否めない状態です。今、町長が学校の施設をつくる、放課後こどもクラブのことだと思うのですが、やはり南小学校はもう既に空き教室がない状態ですので、学童で利用できるというようなことが大変難しい状況にあります。それで、厚生労働省の要綱にも、通年で空き教室が確保できる場合のみ教室内の設置もということになっていますので、南小学校は既にその基準に満たない状況にありますので、学校内での敷設は大変厳しい状況にあります。増設は大変厳しいというお話がありました。今後４、５年で減っていくという、３、４年で減っていくのではないかという推計が立てられているということであります。その基準になったのが宅地増設というお話でありました。それで、南地域にいますと、まだ宅地できる箇所が大きく二つあると思います。あかしやと若草の畑になっているところであります。もしあそこが宅地のようなことに、今後どうなっていくかわからないですけれども、やはりまだ可能性が全然ある中で、もしくは北栄の北のところも考えられることもあります。そうした可能性がある中で、今後は宅地はないという、決めつけるのもまたどうなのかなというふうに思っております。状況によっては変わってくることもありますので、私はここで決断して、しっかりとした、今の子供たちの安全と安心を確保することを最優先に取り組んでいただきたいと思うのですが、町長、どうでしょう。
答弁 町長 飯田晴義
100％こうだと決めつけることはできませんけれども、今、帯広圏の都市計画の中で宅地を幾ら持つかということを決めているわけなのでありますけれども、それは人口増加時代においては新たな住宅地の拡大はできますけれども、今はもう完全に人口減少に入っているわけで、今後の市街化区域の拡大というのは、100％とは言いませんが、100％に近いぐらい無理だというふうに思っておりますので、ですから、人口がふえるということは考える必要はないのであろうというふうに思います。そういう前提のもとで考えたときには、４年ぐらい何とかしのいでいきたいと。それはつくし第１、第２の中で、騒がしくてきちっとした指導ができないのであれば、一つの例として学校ということは申し上げましたし、あるいは近隣センターの活用ということもあるかもしれません。そこは、何ということは、今後どうしても指導に支障を来すような状況が来たときには、そこは対応しなくてはならないというふうに思いますけれども、今、学区のお話もありましたけれども、それは通年で使えなければ絶対だめかどうかということは、これは協議の中で、私はどうにでもなる、どうにでもなるとは言いませんが、可能性は否定できないなというふうに思っていますので、まずは子供たちに対する適切な指導ができるかどうかという中で、次の対応というのは考えていきたいというふうに思います。
質問 2番 荒貴賀
わかりました。南コミセンの利用というお話がありました。しかし、現実には南コミセンの利用は週に１回、もしくは２回、大変少ない状況であります。やはり、住民の方々が主に使っていますので、なかなか利用できないというお話があります。それで、やはり町長が南コミセンの利用をというようなお話であるのであれば、やはり南コミセンの利用者の理解を求めて、コミセンの利用を随時学童に利用できるような体制づくりを進めていただきたいと思うのですが、どうお考えでしょう。
答弁 町長 飯田晴義
南コミセンに限ったわけではなくて、南コミセンも一つの候補であるでしょうし、南小学校もそうでありましょうし、近隣センターもそうでありましょう。そこは、どこがいいかということはそのときにならないと、その状況を見ながら判断しなければならないというふうに思います。ただ、いずれにしても、学童保育として占用ができるような形が好ましいわけですから、そういう方向での調整をしなければならないなというふうに思います。
質問 2番 荒貴賀
来年の４月から何とか方向性を見出していただけるということでよろしいということでしょうか。もういっぱいいっぱいなのですよね、このまま１年、２年引き延ばしてというようなことにはならないので、なるべく早くに、来年からではなくて、もう既にいっぱいいっぱいな状態であります。そして、けがも出ています。もうなかなか落ち着かない状況になっていますので、早急に対策を練っていただきたいと思います。場所の確保については、生活の場でありますので、環境を整えるという視点は欠かせませんし、安全、安心を確保することも大切でありますし、やはり年齢が異なる活動的な子供たちとともに過ごしている場所でもありますので、それにふさわしい広さは大変必要だと思います。生活を保障できる機能を備えた施設や整備を、今後、求めていきたいと思います。次に、指導員体制についてでありますが、学童の子供たちは常に同じ場所で同じ行動をしているわけではありませんし、室外や屋外など、さまざまな場所に分かれて過ごしていることもあります。各自が遊びの場所や活動をするとともに、おやつの準備や宿題など、同時並列で行わなくてはいけないということもあります。そうした中で、指導員が分担して、連携しながら子供たちとかかわりを持っていかなくてはいけない、職場については、臨時さんも代替さんも雇用形態は異なるけれども、子供たちから見れば一緒であるというふうに考えています。しかし、代替さんだとできることが限定されてしまうですとか、毎日違う人が来ることで、なかなか子供たちの中で定着しないというお話を聞いています。町におけます指導員と代替指導員の数についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
現在登録しております支援員と代替さんの数なのですが、支援員につきましては 17 名、代替さんにつきましては 19 名の登録となっております。
質問 2番 荒貴賀
代替さんが、要は常時入っているということでしょうか。代替さんはあくまでも職員さんの病気休養とか、そういう本当に何か交代の要員で入ると認識しているのですが、この人数を見ますと、要は逆転しているのですが、なぜこういう状態になっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
ここ最近、やはり通所している児童の人数が多いということもありまして、常時もう代替さん、かわりの方もいらっしゃいますが、加配といいますか、通所している人数に合わせまして、不足している分を代替さんで毎日交代で出ていただいているような状況もございますので、このような登録人数となっております。
質問 2番 荒貴賀
わかりました。答弁の中で、来年度は全体で指導員さんを 21 名体制で行っていきたいというお話がありました。今、先ほどの答弁を聞きますと、17 名しかいないという状況になるのですが、この不足分については補充してやっていくということでよろしいのでしょうか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
支援員さんにつきましては、現在募集している状況にございます。先ほど申し上げました人数につきましては現状の登録人数ということでございまして、今後申し込みを行う時点でふやしていきたいという意向はございますが、どうしても不足した場合につきましては、代替さんとして登録している方に出ていただいているような状況になろうかと思います。
質問 2番 荒貴賀
わかりました。では、町としてなぜ不足している現状が生まれているのか、どのように分析されているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
やはり支援員さんになりますと、年間の収入が 140 万円から 150 万円ということで、扶養から外れてしまうような状況もございます。ご本人さんの意向もございまして、どうしても年間所得をこれぐらいに抑えたいということもございますし、そういうような関係からどうしても代替さんでしか働けないということもございまして、現状このような登録人数となっております。
質問 2番 荒貴賀
先ほども話しましたが、やはり指導員さんの方と代替さんでは現場でできる仕事が大分変わってくるのですよね。それで、現場からは指導員さんをふやしてほしいという話があります。やはり、その辺について対応できるような取組を進めていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
学童の支援員さんにつきましては、現状はもう代替さんの中でも、支援員さんとしての資格を取得されている方が今現在数名おります。こちらの方に、何とか支援員さんとして登録していただけないかということでお声かけをして、なるべく支援員の数をふやすよう、こちらも努めてまいりたいと思います。
質問 2番 荒貴賀
わかりました。指導員の確保については３番目になりますので、ここはこの辺で次に移りたいと思いますが、次に生活体験や自然体験の校外活動では、学童保育のカリキュラムについてお伺いしたいと思います。答弁で、体験学習や生活体験についてはいろいろわかってまいりました。では、自然体験や郊外活動についてお聞きしたいと思います。子供たちの活動内容にふさわしい、屋外での体験も充実していくことは大変必要だと思います。それで、去年、あすなろ学童保育所で郊外活動でエコロジーパークに行ったとお聞きしました。ことしは行わなかったと聞いていますが、今後、郊外活動の予定や考え方についてお聞きしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
郊外活動につきましては、議員が申し上げましたとおり、28 年にあすなろでエコパークにバス遠足的な形で行っておりまして、本年度も１月にやまびこ学童において明野スキー場のほうへ行くというふうに企画をしております。ほかの学童につきましても、年に１回程度、このような郊外活動を今後も企画していっていただけないかということで、先日行われました支援員会議の中でもご提案申し上げているところでございます。
質問 2番 荒貴賀
郊外活動は、子供たちにとって、特に夏休み、冬休みになりますと、一日学童にいる時間が大変長くなってまいります。こうした郊外活動があると、子供たちが大変喜んで、それに向けて取り組むですとか、それを喜んだ子供を見て保護者が大変喜ぶというような状態で、家族と行くのと、やはり友達と行くのでは大分違うということで大変喜んでいましたので、ぜひ継続的に実施していただければと思います。ただ、先ほども話しましたが、つくし学童ではこれが可能かどうかお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
つくし学童につきましては、やはり総体でかなり人数も多く、常時通所している人数は現在のところ 70 名程度になります。指導員の方にもご相談申し上げたのですが、例えば学年を区切って何回かに分けてやるとか、そういうことも可能ですということでご相談しているところでございます。
質問 2番 荒貴賀
わかりました。実施に向けて取り組んでいただければと思います。社会性や創造性の向上に向けて、やはりカリキュラム充実を図ることは大変重要でありますので、今後ともぜひ取り組んでいただければと思います。次に、指導員の確保についてお伺いしたいと思います。指導員にはやはり経験値やセンス的なものが大変重要になってきます。そうした中で、これから担っていく、要は育成を視野に入れるべきではないかと思いまして、若い指導員の確保についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）
お若い方というのも、確かに必要だと思います。ただ、支援員さんの勤務時間が４時間半ということで、なかなか金額を持って生活の一つにはならないと、そういった事情もあります。この時間帯で、こちらからお支払いしている給料で勤めたいという方であれば、私どものほうはぜひ来ていただきたいというところはありますが、なかなかその辺が、丸一日働いて生活に充てたいという方もいらっしゃいますので、その辺が私たちも需要と供給の部分ではなかなかかみ合っていないところなのですが、私どもも働きたいという方がいれば、ぜひ支援員になっていただいて子供の指導に当たっていただきたいと考えております。
質問 2番 荒貴賀
先ほどの話に戻りますが、指導員の確保がなかなか進まない、代替さんで何とか対応しているという現状、お話がありました。やはり雇用の改善をしていかなくては、なかなか集まってはいかないのではないかと思いますが、先ほど答弁で平成 27 年に４％上げて、そして今年度の４月から 0.2％増額したというお話がありました。2017 年４月に半日の指導員さんの日給が 5,000 円ですので、0.2％になると 100 円になりますので、5,100 円になったということでよろしいでしょうか。
答弁 住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）
前回の賃金のアップでありますが、支援員さんにつきましては 200 円アップですね。代替さんにつきましては 190 円のアップということでございます。
質問 2番 荒貴賀
待遇改善が図られたのは大変よいのですが、やはり 100 円 200 円ではなかなか指導員確保には難しいのではないかなというふうに感じております。それで、やはり月給制にするということは考えられないのかお聞きしたいと思います。やはり安定した雇用につながるのではないかと思うのです。池田町が月給制を取り入れています。幕別町も導入の考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）
池田町の状況についてはちょっと私どもも知り得ていないのですが、日給制か月給制かというよりも、やはり本町の支援員さん、学童に係る勤務時間というのが４時間半という中で限られております。これを４時間半の勤務で丸一日の賃金を払うということにはならないものでありますから、この辺は日給か月給かということでは、例えば、休んで出なくても月額で確保されるというところはありますが、そういった部分は全体的な臨時職員の状況もありますので、そこは町全体の中で、支援員だから月給でなければいけないとか、そういうことはないと思いますが、全体の中でどうあるべきかというのは検討すべきことだと思っております。以上です。
質問 2番 荒貴賀
指導員が確保できないという状態が、これからも先、生まれてくるのではないかなと思っております。やはりこれは対応していただきたいというところであります。今の状態が多少日給制を継続するあたりでは、４時間半というのをずっと継続するのであれば、やはり雇用の確保は大変難しいのではないかというふうに思っております。そういうところも、やはりしっかり考えて対応していただければと思います。あと、2015 年度に省令基準によって、指導員の資格と人員配置が定められました。そのときに待遇改善が図られて、今年度も処遇改善や常勤配置のための国の補助が新たに設けられてきました。国の補助事業で、幕別町は学童指導員の待遇改善が行われたのかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
本町に限らず管内的になのですが、こちらのキャリアアップと処遇改善につきましては、まだどこの町村も取り組んでいるような状況にはございません。
質問 2番 荒貴賀
では、利用できなかった理由は何だったのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）
国では、支援員さんの処遇改善ということで、処遇改善事業だとかキャリアアップと、それには国はただ事業をやれば出してくれるというわけではなくて、それぞれ条件がございます。例えば、処遇改善でいきますと、６時半以降開設していると、そういった状況の中で処遇改善を図っていきなさい、そういった条件を当てはめないことには、なかなかこの事業は適応できないと。本町においては、６時半までということがありますので、そういった事業がマッチすれば、うちのほうでもぜひ国の事業を活用しながら処遇改善を図っていきたいと考えておりますが、基本的にはいろいろ決まりといいますか、条件がありますので、なかなかその条件に合わせて事業を取り込めないという状況であります。
質問 2番 荒貴賀
わかりました。これは大変大きな事業になりますので、６時半以降でないと使えない、そうなのです、2015 年のときにそういう待遇改善が始まりまして、今年度ももっと大きく幅が広がって改善が行われたのですが、やはり６時半以降の開設がなければいけないという中がありました。やはりこういった基準を下げていただいて、改善ができるような、どこの市町村でもできるような改善を求めることを国に要望することも大変重要ではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか。
答弁 住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）
国のほうで、いろいろな条件なしで改善するような形で補助金、交付金が出されるのであれば、町としても要請はしてまいりたいと思いますが、なかなかいろいろな面で国のほうも介護だとか、障がいだとか、いろいろな面でいろいろな制度があります。そういった中で、放課後の指導支援員といいますか、こういった面にそういった手当といいますか、そういった事業が、既存の事業がございますので、何もなしで来るということはなかなか考えられないのですが、いずれにしても、支援員さんの処遇の改善に上がるようなものがありましたら、町としても要望といいますか、要請のほうはしてまいりたいと考えております。
質問 2番 荒貴賀
ぜひ取り組んで、いろいろあるのですけれど、やはり町としてもなかなか人が集まらないという現状もあります。もしかしてこれはどこの市町村でも似たようなところもあるのかもしれません。やはりそこは連携して要望していくというのも大変重要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）
連携できるかどうかということなのでしょうが、情報は町内、管内、直営でやっているところも委託でやっているところもありますが、そういった情報の機会が、研修会もありますので、そういった機会を通じて情報の共有化は図っていきたいと考えております。
質問 2番 荒貴賀
今後、やはり安定的な雇用体制になれるように努めていただければと思います。次に、研修体制についてお伺いしたいと思います。町として研修を幾つかやっていうというお話がありました。それで、やはり指導員の研修が市町村でまだ４割しかやっていないというところが大変ある中で、町としては取り組んでいるというところで、大変よかったかなと思いますので、永続的に取り組んでいただければと思います。それで、提案ですが、町内で主催するものには参加するというお話があったのですが、やはり町外へ出ても、保育士の研修で分会として学童保育に関する題材があります。そうしたところにも、幕別町も保育士の研修の中に学童に関する研修があれば、学童の担当の方にお知らせするような体制ができないのかどうかお伺いしたいと思いますが。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
支援員の研修につきましては、今後、町外、町内ともに支援員さんの資質向上につながることに関しましては、支援員さんが対象となっていない場合でも、そちらの主催者側に確認しまして、参加できるようであれば参加の機会をふやしていきたいというふうに考えております。
質問 2番 荒貴賀
ぜひやっていただければと思います。仕事のこともありますので、毎回研修に参加できるかといえばなかなか難しいものもありますので、なるべく研修の機会を多くお知らせするということを取り組んでいただければと思います。あと、学童の指導員の要望に、今回、特別支援の研修も行ってきたというお話がありました。今回、はじめて行ってきたのではないかと思います。学童における支援が必要な子供たちに対する研修は大変少ないと感じておりますので、機会があれば積極的に参加できるような体制をこれからも行っていただければと思います。それで、やはり特別支援の子供たちは、特性を理解してもらえない、そのためにその場所にいられなくて大変厳しい、つらい状況に陥り、その結果精神のバランスが崩れ、手に負えなくなるような行動に移るということがあると聞いております。やはりそうしたことも認識するためには、研修の機会をたくさんふやしていただき、指導員さんがそうしたことも踏まえて子供たちに接する機会をふやしていくことは大変重要になってまいります。研修をした中で、学童の支援員さんからの要望があって、こういった研修を重ねていきたいというものがあればお聞きしたいのですが、どうでしょうか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
先日行われました発達支援研修会におきまして、指導員さんからの感想をお聞きしました。今後ともやはり継続してこのような研修機会を設けていただきたいということもありまして、こちらとしましても、発達支援センター等の協力をいただき、来年度以降もこのような研修を継続していただけるということでご返事いただきましたので、続けて研修の機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 荒貴賀
学童の場合、特別支援の子供たちにかかわりになりますと、特別支援の子供だけを見るというわけにはいかないのですよね。やはり、普通に学童に来る子供たち、要は共同学習的な、共同生活的な位置付けが大変あります。やはりそうしたいろいろな子供たちを踏まえた中での研修というのも欠かせないと思いますので、そうした支援が要る子供たち、そして、通常に来る子供たちと一緒になった、どうした取組ができるのかという研修についてはあるのかどうかお聞きしたいのですが、どうでしょうか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦（こども課長は2019年3月まで）
通常の児童とのかかわり方といいますか、そちらにつきましても、町長の答弁にもありましたように、特別支援学級の担当の教員または教育委員会で主催しております特別支援教育支援員研修会等にも参加しまして、同じように健常者、それから支援の必要な子供、あわせてどのように接したらいいかという研修も今後行っていく予定でございます。
質問 2番 荒貴賀
学童におかれましては、ここが大変大きなものになります。その子その子の問題もありますが、やはりみんなで生活するという中でこの研修を踏まえて、よりよい学童になれるよう取り組んでいただければと思います。やはり、学童保育所が保護者にとって安心していただける、子供たちがのびのびと育つ場所であることを願います。やはり幕別町につきましても、これからも直営でしっかりと力を入れていただきたいと思うのですが、町長は直営のままでいっていただけるということでご答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
私、委託ということはちょっと頭の中になかったものですから、現状のままで当面は運営をしていきたいというふうに考えております。