議事録に件名の記載なし

質問　15番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１、放射性廃棄物の受け入れ拒否を明確に。政府はことし７月 28 日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分に適した地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表しました。火山や活断層が周囲になく海岸からも近い、処分場の候補地となり得る「最適地」と分類した地域には、国土の３割が該当しています。「最適地」がある市町村は、全国で半数を上回る約 900 に上っています。北海道内も陸地面積の３割が「最適地」となり、86 市町村が最適地を有する結果となりました。「最適地」は、火山から半径 15 キロ圏内や活断層周辺、炭田や油田などの地下資源が存在するため将来の採掘可能性がある場所を除外した上で、海上輸送に都合のよい海岸から約 20 キロ以内の地域を抽出したものです。十勝管内の多くの地域が「適地」、沿岸部のほとんど全域が「最適地」とされています。幕別町においても同様で、ほぼ旧忠類村全域が「最適地」とされ、旧幕別町の活断層地帯を除くほぼ全域が「適地」とされました。このことから、幕別町も「核のごみ」の処分場の候補地となり得るということが示されたことになります。政府は、今後、「核のごみ」処分の事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）とともに、「最適地」とされた地域で重点的に地域住民への説明を行い、候補地選定を本格化させるとしています。北海道には「『核のごみ』は受け入れがたい」と宣言する、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」が 2000 年に制定されました。しかし、新聞、ＴＶ等で、国や NUMO の幹部から「条例があっても候補地になり得る」という発言が相次いでいることや、北海道知事が記者会見などで「条例は遵守する」と繰り返すものの、今後、道内市町村が候補地になった場合の対応については明確な言及を避けているという趣旨の報道がされており、条例が将来、骨抜きにされる懸念は拭えず、一方的に候補地を地図に示す国の姿勢についても、疑問を投げかける声が数多く出されているところです。ついては、以下の点について伺います。①政府が「科学的特性マップ」を公表したことに対する幕別町の考えは。②幕別町はもちろん北海道全体で「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守していくべきと考えますが、いかがでしょうか。③国は、原発を含む 2030 年に向けたエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す議論を始めたところですが、「基本計画」において国が原発依存を脱する道筋を示すよう、幕別町としても意思表示すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上であります。

再質問　15番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。質問でありますけれども、今回の質問、放射性廃棄物をどう処理するかなんていうことでの知見を述べ合うという、そういうつもりはもちろん全然なくて、道条例にある廃棄物処理に関するその趣旨が、幕別町ではどのように認知されているかということと、それから原発を稼働させるということになれば、当然、放射性廃棄物はこれからも出てくる。これ以上増やさないためにはどうするか。当然私は原発を再稼働させることを簡単に容認すべきではない、そのように考えている立場なものですから、そういう考えの持ち主なものですから、そのことを幕別町と認識を一致できるかなと、そんな思いの中でこの質問をさせていただいたところであります。町長は、このマップについては、「一定の要件・基準に従って客観的に整理し、全国地図の形で国民に情報開示したもの」という認識をしているということ、ということをご答弁になりました。もう少し踏み込んでご答弁をいただきたいというふうに思っているところです。というのは、このことが明らかになった後、地元の新聞報道の中では、この放射性廃棄物の受け入れについて、広尾町長断固反対、浦幌町長絶対反対、マップに対して、十勝町村会長である本別町長でもある髙橋町長は、「国が方向性を出さず、一方的に適地として示すやり方は理解できない」と。そういう手法に対してどうかということの、その手法はそういうやり方もあるのだというところに今答弁でとどまっているところでありますけれども、その手法がどうなのかということの思いを、町長からお聞かせいただけたらなというふうに思います。

再質問　15番 谷口和弥

国民全体で議論する、そういうことのたたき台になるのだということのご答弁だったというふうに思うのですけれども、初回の答弁でもいただきましたけれども、社会全体の問題として捉えていく、そのことは実際にあるわけですから、そのとおりなのだと思うのだけれども、我が町だけがというそういう立場ではもちろんない、どこかが請け負うことになるのだと思うのだけれども、その先のことは、今は先ほども言ったように議論するということはありませんけれども、やっぱり、今、再答弁で言われた、我が町にこの廃棄物処理施設は置きたくないのだというそのことを、もう少し町長として強くご答弁いただけたらなという思いで聞いていたところでありました。この NUMO のホームページを見ますと、科学的特性マップの意義は、このように書かれています。「国民全体の理解を深めていただくことが」、ちょっと省略しますけれども、「理解を深めていくことが必要です」と。「科学的特性マップによって、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような考慮をする必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているかといったことが大まかに」、俯瞰という言葉を使っているのですね、「大まかに俯瞰できるようになります」という文章なのです。丁寧な言葉づかいなのですけれども、あまり子供のころは耳にしないこの俯瞰という言葉、この言葉の意味を調べていくと、いろいろな思いに行き着くところです。広辞苑では、俯瞰は、高いところから見下ろすことと、上からこう下を見て、広く全体を見ていることなのだけれども、その意味から転じて、客観的に物事の全体像を捉えることという比喩表現が使われている。要は、細かいことはちょっと置いておいて、今必要なのだから、どこかの自治体が手を挙げる、そんな議論を求めているのですよというふうにもとれる中身で、あまりいい文章ではないなと、こういう言葉で表現しなくてもいいな、そんな思いでいたところです。私は、この幕別町のこのマップに対する考え方は、町長がおっしゃったような言葉にもなるのかもしれませんけれども、そういう情報が発信されたという程度にとどめて、このことでこの先深く議論に入っていく、二つ目の質問でもう少しこのことは申し上げたいと思いますけれども、それ以上踏み込まないでいただく、そのことをしていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺、まずどうでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

わかりました。これからさらに情報開示をしてもらうということの中には、どういう考えがこの背景にあるのかということも、ちゃんと深読みした上で、この議論が全国的に進んでいく、そのことを望む立場でいるところであります。二つ目であります。北海道条例、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」でありますけれども、読みますと348 文字、大変簡単な、趣旨は大変はっきりしているわけですけれども、条例というより見た目には発議のようなそんな文章で、少し条例としては変わったタイプのものなのかなと、そのように思っているようなところであります。読みようによっては、曖昧な、判断もする余地のある、そういうところなのかなという思いでもありました。まずは条例ですから、法治国家としては北海道全体で守るべき、そのことは町長も答弁で言われたところでありますけれども、町長の言葉、この二つ目の質問も、三つ目の質問にもあるのですけれども、しかし一方でという言葉の中で、少し立場が微妙になってくるところがあるのですよね。「しかし一方で、放射性廃棄物最終処分場の設置については、現在に生きる全ての国民の責任として、将来に責任を負わないように」ということでありました。どんなことしても将来のことに責任を負うということはできないのだという問題が、放射性廃棄物の問題なのだと思うのです。放射線が十分に下がる数万年から 10 万年先まで生活環境から遠ざける、そのために地下 300 メートルのところに特別な加工をして埋め込む、その処理場をどうするかという議論なわけです。数万年から 10 万年先に生きている人はもう誰もいないわけで、そのときにその地域がどんな形になっているのか、どんな言語があるのか、危険ですと看板を立てておいて、そしてそれが通ずるものかどうなのか、それもわからないわけで、そういう将来に向けてこの放射性廃棄物が維持管理、保管されるわけですから、この問題は、もうどんなことがあっても将来に責任を負うことに、自分たちで完結できる、そういう問題ではないのだというふうに思うのですよね。で、社会全体の問題として捉えるということはもちろんそのとおりなのですけれども、やはりまずこの北海道条例、しっかり遵守するという立場であれば、幕別町だけでなく、十勝管内、北海道の中には絶対置かないぞと、だめなのだよということの姿勢を、この北海道にある自治体の一つの長としてしっかり述べるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。

再質問　15番 谷口和弥

町長の今のご答弁は理解しましたけれども、内容は理解しましたけれども、先ほど紹介しましたような、広尾町長や、それからもう一つは浦幌町長の言葉とはちょっと違うニュアンス、そのように聞こえてしまうのは私だけではないのだと思うのですよ。断固反対、絶対反対の立場では、社会的な立場で言うと、ないということなのかどうなのか、もう一回ちょっと確認させていただきたいと思います。

再質問　15番 谷口和弥

繰り返ししつこくお聞きしましたけれども、町長の考えはわかりました。少し私としては違和感があるという、このことも申し上げておきたいというふうに思います。今回の最終処分場の建設については、候補地の探し方なのですけれども、国は二つの方法で候補地を選定して、20 年かけて選定していきたいということを言っています。国のほうから、おたくの町は最適地ですから処分場にさせてくださいと申し入れる方式、もう一つは、自治体のほうから NUMO の公募に応じて、みずから手を挙げてうちが候補地になりますという、こういう二つのやり方があると。そして、その候補地を対象にした調査が３段階になって行われる。１段階目は文献調査、二つ目が概要調査、そして精密調査と。実際に精密調査になると、幌延深地層研究センターのような地下施設もつくってやるのだと。で、この一番最初の文献調査に応じるだけで、その応じた自治体には最大で２年間で 20 億円が交付されるという、そういうニンジンをぶら下げるような、ちょっと言葉あれですけれども、形の中で、さあ手を挙げてくださいということをやろうと、すごく姑息なやり方なのだという表現を私は使わせていただきますけれども、そういうことで。そういうことの中では、もう 20 億円というと、幕別町の年間の予算の１割まではいかないけれども、それに近いような金額が出てくるわけですよね。大きな金額であるというふうに思うわけです。そういう中で、どこかの自治体が、北海道の中でもどこかの自治体が手を挙げるというような、そんな事態も出てくる可能性があるのだなというふうに思います。そういうことの中では、今の町長の答弁ですと、社会的な問題の解決のあり方の一つとして、この町も手を挙げることはゼロではないのだというふうに聞こえるのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

そういうことであれば、町長みずから手を挙げるなんていうことはないし、話が来ても、それは毅然とした態度をとるのだと、そういうことに私はとったのですけれども、それでよろしいですよね。

再質問　15番 谷口和弥

それでは三つ目の質問に行きます。エネルギー政策についてであります。どうしても原発の再稼働をさせたいというのが国のやり方の中で、東日本大震災で完全に１個の原発も動かさなかったわけですけれども、今現在、五つの原発が動いているところであります。報道によると、この原発のことでありますけれども、二つの原発が、合格証が既に出されたと。新たに関西電力と四国電力のほうの地域でありました。そして、この後９月 18 日に原子力委員会の委員長の任期が終わるわけですけれども、その任期の前に、東京電力、今これは原発の事業者として適格かどうかということが問われている、そういうところの事業者だというふうに思うのですけれども、その東京電力のほうからも、一つ合格証が出されるのだと、そんな状況になってきて、原発の再稼働がさらに進んでいくのだというふうに今の流れはなっているところであります。町長の答弁にも、重大な事故が起きた場合は、人間や動植物に致命的なダメージを与えるリスクがあるということ、これはもう誰もがそういうふうに記憶しているところであります。そして、それを稼働させれば、この廃棄物がどんどん増えていって、今全国の廃棄物の貯蔵庫の７割程度は埋まっていて、もう満杯になるのは時間の問題で、新たに廃棄物貯蔵庫をつくらねばならない、そんな状況もあるのだということも報道がされているところであります。私は、やはりそういう致命的なダメージを生物に与えるようなものの再稼働については、良しとできる立場にはなくて、この廃棄物の処理のことについても、これ以上増やさない形にする、そのことが重要なのだと思っているところであるのです。原発を回せば廃棄物が出る、当然その処理にかかっているわけですけれども、町長はこの廃棄物処理のこのことについて、当然そういうことであれば、原発については良しとできない側の考えに立たれるべきと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか

再質問　15番 谷口和弥

今の町長のご答弁は、初回質問の中で言われたことを、答弁されたことを、さらに深めて答弁いただいたのだなというふうに思って聞いておりました。生物に致命的なダメージを与えてしまう。しかし、一方では、ということの答弁で続く文言であります。発電コストが低くて経済性にすぐれている、そして地球温暖化のことが、今ありました。発電コストが低くてということについてですけれども、これはやっぱり私は相当怪しいのだというふうに思っているところであります。ひとたび事故が起こればということがまずある。東日本大震災で今どうなっているかというと、５万人の方がまだ帰ってこられない、その人の補償もあれば、福島沖でとれる魚介類、まだ事故前の８％にしか至っていない。それだけの被害が、風評被害も含めて漁村部、農村部にもあるのだと。そして、今、凍土層をつくって汚染水が海に出ないようにしていますよね。それだって、この１年間で 340 億円だと思いました。もう使われている。で、今、東日本大震災のときに、アメリカが空母ロナルド・レーガンでトモダチ作戦というのがありましたよね。本来の目的地でなかったのだけれども、そういう事故があったから、空母が幾つかの船舶と一緒に救援活動を行ってくれたということがあって、その名前はトモダチ作戦ということで、そのことはすごく当時感謝された中身で、もちろんそういう部分はあるのですけれども、今、そのうちの乗組員の 150 人が、そのときの被災したことで体調が悪いと、補償をよこせと、50 億ドル、5,500億円の基金を今東京電力とアメリカの１社の二つを相手としてやろうとしている。でも、これ日本国内を見ていったらば、医療費の問題、そんなもので済まないのだと思うのですよ。発電するコストは国費が投入されるから、発電をする電力会社としてはコストは安いけれども、トータルで見たらば、大変な金額がかかってしまうのだというのが、私の原発に対する理解のところであります。地球温暖化のことも言われましたけれども、これも原発ではなくて、今、地方も随分取り組んできましたけれども、自然エネルギーで対応できる。実際、原発が回っていなくても、電力に困るということは節電の中で大きくはなかったというふうに思うのですよ。ちょっと質問ということでは締めくくらねばなりませんけれども、やっぱりコストのことや、それから環境問題に照らしても、私は原発は人類との共存は難しいというふうに思うのですが、もう一度そのことで町長にご答弁を願いたいと思います。

再質問　15番 谷口和弥

町長の考えはわかりました。理解したところであります。それが、私とまた私の周りの多くの人と一致しているかどうかというと、またそれは別ですけれども、町長の考え方は理解したところであります。教育委員会のほうにも、１点お尋ねしたいことがあります。教科書の問題であります。あの東日本大震災の後、原発は危険なのだと、廃棄の方向に向かうべきだという、そういう教科書の内容が多く出されるようになっていた。それが、今、原子力関係の事業所、協会等の中では、両方併記しろという、両方併記というのは原発のメリットとデメリットを両方併記しろという形の中で、原発を容認することを進めたいということを、その原発を回すことで利潤が得られる、利益が得られる、そういう団体が教科書業界に要請をしているというような新聞報道がされています。こういう教科書に対する手法について、教育委員会の見解をお尋ねして、私の一般質問の最後の質問とさせていただきます。

再質問　15番 谷口和弥

終わります。