幕別町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日
議事録に件名の記載なし
2021年3月11日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が質問し、町長 飯田晴義、地域振興課長 亀田貴仁、防災環境課長 寺田治、住民福祉部長 細澤正典が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、地域振興課長 亀田貴仁、防災環境課長 寺田治、住民福祉部長 細澤正典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 谷口和弥
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。有効に利用される防災行政無線システムとするために。幕別町の防災行政無線システムは、これまで忠類地域だけを業務区域と定めて運用されてきたが、今年4月からは幕別町全地域で運営開始されようとしています。旧幕別町と旧忠類村が合併するに当たって「幕別町防災行政無線施設条例」を平成 18 年2月に施行しました。途中、消防の組織改編により条例改正があり、さらに令和3年4月1日施行の条例改正により、幕別町全域を業務区域とすることとしました。今年1月 31 日から幕別町防災行政無線システムの戸別受信機の配布が町内全地域で始まっています。住民基本台帳に登録されている町内全世帯や幕別町地域防災計画に定める要配慮者利用施設などに無償貸与されます。3月3日までに札内地区で 71 回、幕別本町地区で 18 回、忠類地区で4回、農村地域で4回の説明会が開催され、会場内で町が郵送したはがきと引換えで戸別受信機が渡されています。幕別町で導入する防災行政無線システムは「広報まくべつ」の紙面上で、「情報手段の多様化で確実に情報が伝わる環境をつくる」「断線による通信障害やバッテリー等を備え停電がなく、災害に強い」などがうたわれ、「町からの情報を得る手段として大変優れたシステム」と紹介されています。近年、毎年のように全国各地で発生している自然災害や、昨年からの新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛などを鑑みれば、町民にとって大事な情報源となるシステムとして期待されるでしょう。この防災行政無線システムができるだけ多くの幕別町民の家々に設置され、有効に利用されるようにしていくことが町の責務であると考えます。ついては、以下の点について伺います。1、戸別受信機の配布状況と、配布状況等に対する見解を伺います。2、戸別受信機の配布を希望しないケースの件数やその理由について把握していることを伺います。3、戸別受信機の配布を受けていない世帯に向けての施策について伺います。4、戸別受信機を通して発信される情報は、「幕別町防災行政無線施設条例」の第3条で、行政防災無線の業務として定められていますが、今後の業務変更の予定があるのか確認します。また、これまでの忠類地区でどのような情報が発信されてきたか、内容ごとに件数等で示すことができれば伺います。5、高齢者世帯などの一部には、個別受信機の配布時に説明だけでは設置ができないというケースがあるように聞きます。このようなケースの対処方法について伺います。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
谷口議員のご質問にお答えいたします。「有効に利用される防災行政無線システムとするために」についてであります。防災行政無線は、災害に強い安全・安心なまちづくりのため、大規模な災害が発生した際に、電話網の断線やふくそうによる通信規制などの影響を受けない、幕別町独自の自営無線局として、本年度、送信局や中継基地局、屋外拡声局などの施設整備を行っているところであり、去る1月 31 日から3月7日までの日程で、町内の全世帯を対象として、戸別受信機の配布説明会を開催いたしました。説明会につきましてはコロナ禍に鑑み、1会場当たりの案内人数を少なくし、平日の日中に 94 回、夜間に22 回、土曜、日曜の休日に9回の計 125 回開催したところであります。今後は、老人福祉施設や障がい者福祉施設、児童福祉施設などへの説明、配布と、防災関係機関や防災協定締結機関、公共施設等への説明、配布を予定しており、4月1日からの本格運用に向けた最終的な準備を進めているところであります。ご質問の1点目、「戸別受信機の配布状況と配布状況に対する見解は」と、3点目、「戸別受信機の配布を受けていない世帯に向けての施策は」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。これまでに開催した説明会や窓口等で配布した戸別受信機は、3月 10 日現在で、8,292 台で、1月にはがきでご案内した1万 2,383 世帯に対する配布率は 67.0%でありますが、二世帯住宅のため1台でよい方やグループホームなどの施設に入所され、必要としない方を除いた実質的な配布率は 71.4%となります。これを年代別で見ると、10 代から 30 代までの世帯が 46.4%、40 代から 50 代までの世帯が 65.8%、60 代以上の世帯が 81.6%となり、地域別では、幕別市街で 74.7%、幕別郊外で 70.6%、札内市街で70.8%、札内郊外で 70.8%、忠類地域で 71.4%となっております。戸別受信機の配布状況に対する見解としましては、高齢世代に比べ若い世代の関心度が低い傾向にあり、これにつきましては、若い世代の情報収集の手段が、スマートフォンによるメールや SNS を中心としたものに移ってきていることなどが、戸別受信機を必要としていない要因の一つと捉えております。このため、広報紙3月号において、防災行政無線の重要性や必要性も含め、再度配布のお知らせをしたところでありますが、今後、未配布の世帯を対象に、休日や夜間の時間帯に臨時窓口を設け配布する予定であります。さらに、公区長会議やホームページ、SNS 等を通じて、必要としないとしている方に向けて、災害時における防災行政無線の情報伝達効果など、戸別受信機の利点について周知に努めるとともに、受け取りに来ることができない避難行動要支援者の方については、希望により自宅まで戸別受信機をお届けするなど、配布に努めてまいります。ご質問の2点目、「戸別受信機の配布を希望しないケースの件数とその理由の把握は」についてであります。戸別受信機の配布については、住民基本台帳上の全ての世帯主を対象に配布案内のはがきを送付しておりますことから、受け取りに来ていない方がいかなる理由によるかは、現時点で把握できておりません。しかしながら、配布窓口や電話でご相談いただく内容として、同一住宅にお住まいで世帯分離している場合は、案内が2通届いているが2台も必要ないとするケースや、単身世帯で長期間入院しており、現時点では必要としないケースなどがあります。このほか、「必ず設置しなければならないのか」という問合せも多く、また、町外転出の可能性がある若い世代などは、後々の転出の際に戸別受信機を返還しなければならない手続の煩わしさや、スマートフォンなどから必要な情報が得られるのならば、必要ないというケースもあったところであります。このことから、他の媒体で情報を得られるという方に対しましては、携帯電話の基地局が電源喪失した場合においても、確実に町民に対して情報をお届けすることができることや、プッシュ型の情報伝達ツールであることなどをご説明し、理解を求めているところであります。ご質問の4点目、「戸別受信機を通じて発信される情報は「幕別町防災行政無線施設条例」に防災行政無線の業務として規定されているが、今後の業務変更の予定はあるのか、また、これまで忠類地区でどのような情報が発信され、内容ごとの件数は」についてであります。防災行政無線の業務は、幕別町防災行政無線施設条例第3条において規定しており、第1号で「非常災害その他緊急事項の通知及び連絡に関すること」、第2号で「地域住民の生命、財産の保護に関すること」、第3号で「町政について周知又は協力を必要とする事項に関すること」及び第4号で「その他町長が特に必要と認める事項に関すること」について放送を行うものとしております。このたび、防災行政無線を町内全域に導入するに当たり、昨年 12 月の第4回定例会において、施行期日を本年4月1日とし、条例の一部について所要の改正を行い、戸別受信機を各戸に配布しているところでありますが、4月からの本格運用に当たりましては、条例第3条の定めに従いまして業務を遂行してまいりたいと考えております。また、これまでの忠類地域での放送につきましては、令和元年度の総件数は 241 件で、町や消防署など行政機関からの放送内容としては、「熊・野犬の出没」11 件、「J アラートによる全国一斉情報」1件のほか、「消費生活相談窓口の開設」21 件、「演習・訓練等の実施に伴うサイレンの使用」15件、「町議会や議会報告会の開催」11 件、「各種検診の申込み、健康講座等の開設」10 件など事業の周知が主なものであります。行政機関以外からの放送内容としては、「JA 忠類の事業案内」33 件、「お悔やみに係る葬儀等の案内」14 件、「社会福祉協議会の事業案内」13 件が主なものであります。ご質問の5点目、「戸別受信機の配布時の説明だけでは設置ができないという高齢者世帯等への対処方法は」についてであります。これまで開催した説明会において、戸別受信機の配布時に、電源の接続やアンテナの取付け、受信状況の確認方法などを説明し、会場内の説明映像で取扱説明を視聴いただき、自宅でも確認しながら設置ができるよう映像と同じ内容の資料を配布しているところであります。このことから、高齢の方を含め配布時の説明だけでは設置できないという直接的なご意見はありませんが、高齢者世帯等に対しては、公区長、民生委員、ケアマネジャーなどのご協力を頂きながら、取扱方法等の周知に今後とも努めてまいります。また、受け取りに来ることができない避難行動要支援者の方については、ご希望によりご自宅まで戸別受信機をお届けするなどの対応を取ってまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 12番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。10 年前の3月 11 日、まるっきり 10 年前なわけではありますけれども、今日その日に、こういう防災の関係で質問させていただくということに対しては、複雑な思いでいるところであります。この防災行政システムについては、発案があったときから、私の個人的な思いとして、何としてもこの事業を、システムを成功させたいな、住民に広く有効利用させてもらいたい、それに値するシステムだというふうに考えていたものですから、今日はその立場で質問をさせていただくのですけれども、そういう考えに至った経過について、私ごとなのだけれども、この 3.11 に関わって、最初にお話しさせていただいてから、進ませていただきたいと思います。そして、その後、質問については、多くが意味同じくするものだから、若干質問を変えさせていただきたい、そんなふうな今日の質問の組立てでいきたいな、そんなようなことを希望しています。10 年前の3月 11 日ですけれども、当時、私の息子は茨城県で大学生をやっていまして、日立市にいたのですけれども、大地震があったと、津波が来たということの中では、ニュースを知って、電話を私は入れるわけです。しかし、残念なことに電話がつながらない。もう電波が日本中を飛び交っていたということも一つあったでしょうし、あとから分かったことは、電話の基地局がやっぱり破壊されていて、もう電話がつながらない状況だったと。結局3日間、安否が分からなかったでした。その間、ずっとつながらないし、長男が言うには、アパートの電気、水道、ガス全部破壊されてしまって、使えない状況だったということの中で、そういうことになってしまったと。3日後になぜ分かったかというと、近くを歩いていたら、人だかりがあったと。その人だかりが何であったかというと、特設でつくった公衆電話の設備だったと。そこで並ぶことができて、そして私を含め親兄弟に連絡を取って、自分が安全であることを告げることができたと、そんなことがありました。この答弁の中には、若い人のことなど中心にスマホのこと、携帯のことなんかがあるけれども、それがこういう災害の中では、いかにもろいものであるか、それから電気もコンセントでいろいろ便利なものはたくさんあるけれども、それも無力なものであるか、そういったことを私自身がそういう体験の中で感じたことがあったものだから、それは親戚縁者の方が亡くなっただとか、家族を失っただとか、そういった方の苦しみに比べたら、ほんのわずかなものでしかないかもしれないけれども、長い長い3日間であったというふうに思います。結局、その長男は、埼玉県内に住んでる弟に迎えに行ってもらって、途中からは信号も復旧していない状態だと言いました。そういう中、向かってもらって、羽田空港に送り届けてもらって、そして帰ってきたと、そんなことがあって、これは昨日のような記憶に残っていることで、私にとっては忘れられない最も長い3日間だったと、繰り返しですけれども、申し上げたいと思います。そんな経験が、この防災行政システム、うまく使えればすごくいいものになるぞという確信のもとで、質問続けさせていただきたいなというふうに思います。いまだに行方不明者が 2,025 人に上り、死んだ方が1万 9,500 人、本当に大きな震災でありました。40 万戸の住宅が全半壊して、復興庁によると、いまだに4万 1,000 人の方が避難中だと、そういうことがあったと。そのことの余震が先月もあって、いつまた起こるかどうか分からない、そして近年の気候状況の中では水害もあるかもしれない、雪害もあるかもしれない。本当に災害について様々な方向から被災をしても、軽度で済む減災の準備を進めていかなければならないなというふうに思います。残念ながら、この議論の中で、町民の方からは、6億もかけて値するような施策なのかという声も聞かされたことがあります。でも、私の立場からは、そのように答えさせていただいたのだけれども、それも分からなければ、そういう声になっていくのでしょう。それでは、質問のほうに移らせていただきますけれども、配布率が大体7割以上にはなってきていると、実質7割以上にはなってきていると。ちょっとは心配していたのです。というのは、以前の防災メールが1割台だったと。あれだけというか、防災のしおりにも、広報にも、様々な機会に発信していても、町民の登録が1割台だったということは、なかなか人に伝えるということは難しいなと思える事象だったわけで、そういう中で、このシステムが7割以上の方にまずは行っていると。もちろんこの数字で満足するような数字ではないと思うのだけれども、順調に配布が進んでいるのではないかなというふうに感想を持っています。それで、年代ごとと、それから地域ごとにご回答を頂きました。若い方については、情報ツールが違うほうに行っているということの中で、受信機につながないというのはあるのだと思うのです。気になるのは、地域別のほうです。従来から使っている忠類地域が思ったよりも少ないが、幕別本町地域が多くて、札内地域が次に多くて、忠類地域が札内地区と同じくらい 70%ぐらいか。私の思いとしては、従来から活用されている忠類地域が、まず先にこの数字的なところは率先して多く配布が進んでいってもいいのではないのかなと思うのだけれども、これは何か理由があってのことなのかどうなのか、ちょっとお答えいただいていいでしょうか。
答弁 地域振興課長 亀田貴仁(地域振興課長は2021年9月まで)
忠類地域の配布率が今低いという部分のお話なのですけれども、今現状、古いといいますか、現行の防災無線がございますので、現状においてはまだ不自由のない状況なのだというふうに思っています。ただ、そういったことから、新しいものに対して、もちろん情報は周知しておりますけれども、まだ取りに来られていない方が今まだいるという状況です。実際に今1名声があったのが、新しい無線に切り替わっても、今の現行の機械が使えるのではないかというふうな誤解をもっていた方が実際にいらっしゃいまして、複数台持ちたいというような話もあったものですから、そこで今後そういった意味で、新しいものしか使えなくなる、古いのは使えませんよということを、改めて防災無線等を使って周知をしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 12番 谷口和弥
もう少し聞きたいと思います。それでは、旧システムの状況というのは、どんな利用のされ方なのでしょう。そのときと同じぐらいちゃんと利用される人口があるのでしょうか。普通に考えれば、今動いているシステムがあるのだから、そういった個別受信機が今までのものとは違うのだということや、今こういったふうになるので、取りに来てくださいということが伝わりやすいのだと思うのだけれども、それがそういうふうに聞こえてこなかったものですから、今 70%ぐらいの受信率であると、70%の方が声を届く準備ができつつあるというのだけれども、今はそれよりも多いのですか少ないのですか、そのことです。
答弁 地域振興課長 亀田貴仁(地域振興課長は2021年9月まで)
現行の機械の配布率につきましては、ほぼ 100%の配布に至っておりますので、そこから見ると、新しい機械については、まだ全戸に渡っていない状態という状況です。
再質問 12番 谷口和弥
分かりました。100%に近い状態に、今までのシステムのものはあるのに、70%だと。今は 70%だということなのですね。分かりました。若い人の配布率が低いことも、スマホということが、いかに災害の際には無力なものになるかということは、私の経験も加えさせて、思いも伝えさせていただきましたけれども、そのことは言うか言わないかは別にして、答弁にもありますように、十分、幾つも持っていることが大事なのだということを率先して語って、配布率を高めていくこと、そのことをしていってください。1番目と3つ目については、回答を頂いて、今、これで終わりにします。2つ目であります。個別受信機の配布を希望しない件数があるのかどうなのかということについては、よくまだつかめていないということでありました。やっぱり私の中で何件か聞いたことでいうと、このシステムが本当に便利かどうか分からないのだということがあります。こういう条例で1日3回、こういう4つの項目にわたって発信をするのだということは、条例を目に通す興味のある人は、こうやって入っていくけれども、今、札内地域の人たちは、幕別本町地域の人たちは、分からないでいるわけです。これ何なんだろう。そんなことがあるわけで、私はもっとこの防災行政システム、個別受信機を置くことの効果を、様々な機会に発信していくことが重要なのだというふうに思うのですよ。便利なのだということを知っていただきたい。今、1日2回試験運転してますよね。12 時と5時ですか。この試験運転をもっと工夫していただくことはできないのかなというふうな思いでいます。それは、4月1日からが本運転だから、それまではずっと試運転です、ちゃんとなってますかという点検でいいのだけれども、ずっとこのままで3月31 日までいくのでしょうか。2月 13 日に東日本大震災の後の余震があって、幕別町も震度2から3の揺れがあった。それからその3日後ぐらいに、糠内や五位の地域で停電があった。だけど、防災無線の中では、それは普通にその日もつながってますか、そういうことで終わってしまう。もう既に札内地域の半分が2月 13 日にはセットされていて、説明会が終わっていて、2月 15 日には糠内や五位の地域でも説明会が終わっていたものだから、たまたま終わった直後に、そういったことがある中で、その受信機が機能しないという、そういうことになってしまったのです。もし、そこで大事な発信があって、こういうことも発信があるのだなということになっていれば、またその受信機に対する期待も増えたのかなと思うのだけれども、今はただの箱で、時報のようなことで終わってしまった。このことが、4月1日から本稼働なのだけれども、少しでも早く本稼働に近い形での試運転が始まらないものかなというふうに思うのだけれども、その辺は工夫できませんか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
情報の発信の件でございますけれども、今おっしゃるとおり、3月 31日まで試験運転、12 時にお昼のメロディーと 17 時に試験放送ですね。これの目的は、受信感度がちゃんと家の中に電波が届いているかどうかの確認のために流させていただいております。4月から本運用でございますので、17 時の放送はやめまして、12 時の1日1回お昼のメロディーで受信状況、1日1回ちゃんと鳴るかどうかを確認、そのための目的で流しております。今ご指摘ありました、2月16 日の停電、それと地震ですか。震度こちら2とか3、2ですかね、地震がありましたけれども、地震があったときに必ず流すものではないというふうに思っておりまして、というのは、J アラートから連動しているのが、今、震度5弱以上で自動的に飛ぶようにしております。停電につきましても、避難所を開くような停電、大規模停電、16 日の停電は、お昼 11 時半ぐらいから1時間ぐらいだったのですけれども、これが長引いて夜にまたがるような停電になるようでしたら、避難所を開設しますというアナウンスを防災無線を通じて発信をしようと考えております。ですので、いかに緊急性、人命ですとか、そういった危険の度合いによって、防災無線を流させていただくという考えでございます。以上です。
再質問 12番 谷口和弥
今のご説明で言うと、J アラートで震度1でも発信しますよね。それは、届かないことにして、一定の理由でないと J アラートを発信しないような仕組みにセットがしてあるということと捉えていいでしょうか。その加減については、町のほうで、そういう住民との合意があるのかどうか分からないけれども、そういうふうに判断をしてやっているということで理解していいですか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
J アラート連携のお話でございますが、J アラートの情報というのは、消防庁から直接飛んでくるのですが、様々な情報がございます。火山ですとか、津波ですとか、地震に関しては震度5強以上、震度5弱以上、震度4、震度3、どの情報を幕別町として受けるかというのをチェックする欄がございます。イメージとしては、ブラックアウトのときにスマートフォンが鳴ったと思うのですよね。緊急速報メールが鳴ったと思うのですけれども、あれと同じイメージでございます。震度3でスマートフォンが鳴らないと思うのですけれども、緊急速報メールですね。あまり低くすると、十勝中部で受信するものですから、幕別町が震度3、本当にあるかどうかが分からない。ですので、実際に揺れなくても鳴ってしまう可能性があるので、それで震度5弱以上と、今設定しているところでございます。以上です。
再質問 12番 谷口和弥
J アラートとの連携、連動ということでは理解しましたけれども、そういう個別受信機が今度全世帯に置かれて、一定の揺れがあって、2月 13 日は震度2だったけれども、震度3かなとも思うような、結構な揺れであったような印象があって、その上には4も5もある。5以上はその個別受信機は作動しないのだということであれば、J アラートから連絡がないということであれば、随分とそれは町民にとっては、期待に沿うものではないような印象を持つのですけれども、それ以上のことというのはないのでしょうか。それは、3でも4でも不安だ、今のどうなのだ、どうしたらいいのだというふうになるケースは大いにあるのだと思うのだけれども、それらに対する対応、発信の仕方というのは検討できないのでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
J アラート連携ですけれども、地震の場合は、まず大きな地震が来るときに、地震来る前に、地震の速報メール、大きな地震が来ますよというような J アラートから飛んできます。実際に地震が起きた後に、地震が発生しましたというのもまた飛んできます。地震に関しては揺れるので、大体気づくのと思うのですよね。それで、一番防災無線の期待するところが、水害のほうでございまして、特に夜間、夜中、28 年の水害のときですね。夜間に避難勧告ですとか出しても伝わらない、こういった場合に大きな効果が発すると感じております。したがいまして、地震については、地震が起きた後、速やかに避難所を開設しましたですとか、あるいは、物資が届きましたですとか、そういう情報を防災行政無線で流すことによって、大きな効果が得られるというふうに考えております。
再質問 12番 谷口和弥
要は、震度2とか3ということで、地震が来るよというような対応ということには鳴らないということですね。それは、J アラートの関係で鳴らないし、恐らくご説明はなかったけれども、基地局に誰かが深夜も常勤してて、そこで何か発信するとかということにもならないのだろうと、そういうことでよろしかったですよね。分かりました。そういうことであれば、4つ目の質問になってくるのですけれども、忠類地域でこれまでどんな発信をされてきたかということの中では、241 件ということのご答弁がありました。3日に2回ぐらい、この通信システムが使われたようなことになってくるのでしょうか、回数で言うとね。その中で、防災の関係、J アラート関係というのは、1件なわけなのですけれども、ほかにも揺れだとか、あるいは川の氾濫だとか、そういったのがあったと思うのだけれども、それは忠類の今ある防災無線の中では、どのような措置をされたのでしょう。
答弁 地域振興課長 亀田貴仁(地域振興課長は2021年9月まで)
先ほど町長の答弁でお話しさせていただきましたのは、令和元年度の情報としてお知らせをしております。令和元年度につきましては、大雨災害等がございませんでしたので、そういった緊急情報の配信はなく、あくまでも J アラートの全国一斉情報伝達が1件あっただけです。ただ、平成 30 年につきましては、胆振東部地震がございましたので、それに係ります停電などの情報、また平成の 29 年につきましては、台風 18 号がございましたので、これに係る避難勧告など、こういった情報を配信してきたところであります。以上です。
再質問 12番 谷口和弥
今回のシステムの改定の中では、特定な地域に特定な情報だけを流すという、そういう機能はないというふうに認識するのですけれども、それはよろしかったですか。特定の地域というのは、この情報は忠類だけ、この情報は札内だけというような選別ができるシステムではありましたか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
今、新しいシステムのお話ということでよろしかったと思いますが、今の新しいシステムでは、5つのグループ分けをしておりまして、忠類地域、札内市街、幕別市街、それと札内郊外、幕別郊外の5つのグループ設定をしておりますので、グループごとの発信はすることはできます。以上です。
再質問 12番 谷口和弥
忠類地域で今まで発信された、今後、発信される内容なのですけれども、今まで従来忠類地域で発信された内容、分類の中身でもって、町長が判断して発信するというふうに理解してよろしかったでしょうか。それとも、今回そういうふうに全町内になって、そして地域も5つの地域に分けて発信ができるというシステムでもって、何か違う発信の仕方や内容を検討されていることというのはございましたか。
答弁 地域振興課長 亀田貴仁(地域振興課長は2021年9月まで)
これまで忠類地域で配信してきた内容から変わる部分ですけれども、先ほど町長からの答弁とかでもありましたように、JA 忠類の内容であったり、社会福祉協議会からの情報、こういった情報につきましては、今後配信をしない考えであります。
答弁 町長 飯田晴義
基本的には、全町同じ、同一の取扱いをするということであります。ただ、忠類地域においては、もう昭和 60 年から生活に密着した情報が流れているわけで、その中で、地域と協議した中では、どうしてもお悔やみ情報だけは、従来どおり流してほしいということでしたので、お悔やみ情報だけは、忠類特例として流すという扱いになります。
再質問 12番 谷口和弥
はい、分かりました。発信の中身については、いろいろとやっぱり希望があります。5つの地域分けができるのであれば、例えば、避難所ここだよという確認も、いざ避難勧告をする、避難指示を出す、そのときでも、ちゃんと覚えているということは、必ずしも全員ではないのだと思うのですよね。何々の地域の人はここだぞというようなことなどもできる、そういう避難誘導に関する設問や、どこまであれか分からないですけれども、いろんな行事が町内で行われたりする、スポーツ行事、文化行事であったりする。それも住民必要なものについては、今、忠類で発信されてきたものの中にはなかったと思うのですけれども、発信する中で、町民にとって興味のあるものを継続して送ることが大事なのだと思うのです。というのは、せっかく配置した、セットしてある、だけど、自分にとってあまり便利なものでないやというふうな受け取り方をされて、コンセントを抜かれてしまったら、大体2日ぐらいで電池が切れると、調べた人から言われました。ただの箱になってしまう。コンセント抜かれてしまったら、そういうことになってしまう。これは便利だから、コンセントずっと挿しておかなければ駄目なのだというふうな思いでいてくれなければ駄目なものだから、発する内容についてはいろいろと町民が、付いていて便利だなというふうに思うものを検討していただくことが大事だなという思いでいるのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
町民にとって有益な情報というのは、かなりあるとは思います。ただ、防災行政無線でしか伝えられないものに厳選をしていかないと、常に流れていくと、また流れてるとかと、あまり重要でないものも流れてくると、重要か重要でないかというのが、なかなか判別つかなくなってきますので、これはよその町もそうですが、本当に、先ほども申し上げました災害情報であるとか、生命財産に危険が及ぶものであるとか、行政情報でも、特にこの行政無線でしかお知らせできない急を要するものに厳選をしていくという考え方で今いるわけでありまして、他に方法がある、広報でお知らせできるとか、回覧板でお知らせできるとか、ある程度期間的な余裕のあるものについては、それはそっちのほうでやっていただくということで、やはり町民の皆さんに危機感を持っていただく放送なのだよということが、そしてそれによって、適格な行動を取ってもらうことが必要だろうと、そういう役割をこの行政無線で果たしてもらおうという考えでおります。ただ、それがどの情報がどのレベルに当たるか、これ条例上で言っていません。町のお知らせにしても、どのレベルが重要で、どのレベルが重要でないか、要は放送するのかしないのかということは、それはその時々のケース・バイ・ケースで判断をするということは出てくるかというふうに思っております。
再質問 12番 谷口和弥
重要な情報をしっかりちゃんと受け取ってもらうということは大事なことで、それは町長の今のご答弁のとおりなのだと、そのことは理解できるところであります。ただ、やっぱり、個別受信機の取扱説明書にはそんなこと書いてないし、説明の会場の中でもセットの仕方については、スクリーンで説明されても、やっぱりそのことのお話はないし、ホームページに入っていって、条例や防災無線のところに入っていけば、こんな情報が流れるということはあるのだけれども、でも行政のことやなんて書かれたって、じゃあ何だろうということであるわけなのです。繰り返します。町長のおっしゃることはもっともで、でも、かつ、今の忠類のことで言ったら、年に1回かそこらぐらいの重要な情報が流れるために置いておくのかといったら、それもそうだし、この辺の適切な度合いもちゃんとつかんでいただいて、町民が重要なこれはアイテムなのだということが常に認識されるようなものにしていっていただきたい、そのことが成功の秘訣なのだということなのだというふうに思ってます。5つ目になります。高齢者などちゃんとセットできない方もいるだろう、その声は実際に届いていて質問をしました。こういうご答弁があって、ちゃんとやってくれるだろうということは思いました。ケアマネジャーさんなんかが中心になるのかな。なかなか今よそのお宅に個人が入るということ少なくなっていて、ご町内の中でも、上がってない、入れていただいたことがないのが多いなんていうのは、新興住宅地で大いにあって、ですからケアマネジャーさんは、当然住宅環境を見ますから、いろんなものが普通に、そういう関係ができていて見れるということになっていくのだというふうに思います。そんなことでいえば、例えば帯広市の住民で、ケアマネジャーさん自身が、そして帯広市の事業所からその幕別町民の方を担当しますなんていったら、その機械のことなんかは分からないことになってしまいますよね。分かるような伝達もちゃんとしていただいた上で、セットの仕方が分からないからできていないのだという、そういう高齢者、要支援者の方がいないように、しっかりとしていただきたいなというふうに思います。まず、その辺いかがでしょうか。
答弁 住民福祉部長 細澤正典
町内の高齢者で、帯広のケアマネジャーさんが訪問しているようなケース、確かに情報が現在のところ、個別受信機のセットに関しての情報は伝わっていないかなというふうに思いますので、その辺の状態をしっかり捉えまして、必要であれば帯広のケアマネジャーのほうにもセットに関してのご協力を頂けるように周知をしてまいりたいというふうに思います。
再質問 12番 谷口和弥
その個別受信機のことからちょっと外れるのですけれども、最近、幕別町内で気になることは、町のホームページの中にもあるのですけれども、ずっと乾燥注意報が続いていて、火災が十勝管内多くて、幕別町でも今年になってお年寄りの方がお一人亡くなる、そういうようなこともあった。火災報知器も義務付けられてもう何年もたっているのですけれども、台所、寝室、階段、それがちゃんとセットされていないケースが多い。ほかの自治体は 80%ぐらいあるけれども、幕別町は 54%だと思いました。幕別町のホームページの中での解説されていることです。これもどうやって調べたのかは分かりませんけれども、やっぱり機会あるごとに、発信していかなければ駄目な、セットをしただくことを発信していただかなければならない中身なのだと思うのですけれども、併せてこれらのことも含めて点検していくこと、または、防災のグッズ、備品、そういったものも、こういった機会に併せてチェックするような仕組みにしていくのは、必要なのではないかなと思ったりしています。それは私の感想です。この私の感想はどうでしょうか。
答弁 住民福祉部長 細澤正典
確かにそれぞれの高齢者のご自宅に入って、ケアマネジャーさんが状況とか確認する、その際にその高齢者の方の有益なチェックをしていく、防災グッズの確認ですとか、火災報知器の確認をしていくということは、大変有効だというふうに思いますので、町としてどこまでお願いができるのかということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 12番 谷口和弥
それでは、質問のほうは以上で終わらせていただきますけれども、有効に利用することによって、大変効果が表れる、防災減災に関わるシステムだということは思いますから、希望する方というか、対象になる方の全部にこの配置ができるように、町の皆さんのご奮闘をしっかりお願いしたいと思います。以上です。