幕別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
議事録に件名の記載なし
2023年12月12日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が質問し、町長 飯田晴義、住民課長 本間淳、住民生活部長 寺田治、防災環境課参事 山岸伸雄が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、住民課長 本間淳、住民生活部長 寺田治、防災環境課参事 山岸伸雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 谷口和弥
通告に従い、質問をさせていただきます。コミュニティ活動の推進をより図れる近隣センターに。1、幕別町では「幕別町近隣センター条例」に基づき、町内各所に 46 か所の近隣センターを設置しています。また、同条例第1条で「幕別町におけるコミュニティ活動の推進を図ることを目的として近隣センターを設置する」と定めています。近隣センターの管理運営は「幕別町近隣センター管理規則」の第2条で、「町長は、近隣センターの効率的な運営を図るため必要があると認めるときは、当該センターを利用する地域住民で組織する運営委員会に管理運営に関する次の事項を委任することができる。」と定め、①センター管理人の設置に関すること、②センター使用の承認に関することなど 10 項目の委任事項を定めています。今日現在、全ての近隣センターにおいて運営委員会が組織されていると聞いています。ついては、以下の点を伺います。(1)「幕別町近隣センター運営交付金交付要綱」によると、各運営委員会への交付基準を「均等割」「戸数割」「利用回数割」の3基準で交付金額を定めています。今年度から交付金額の変更がなされていますが、どのような考え方や経過で変更に至ったのでしょうか。(2)「近隣センター運営委員長・管理人合同会議」の配布資料にある「近隣センター管理費用に係る負担区分一覧」によると、「町で負担するもの」と「運営委員会で負担していただくもの」をある程度具体的に区分しています。これはどのような考え方や経過に基づいて区別しているのでしょうか。(3)近隣センターにエアコンを設置し、近隣センターを夏場においても地域住民に利用しやすいものとすべきと考えるが、どうでしょうか。(4)「第6期幕別町総合計画」の「3か年実施計画(令和5年度~令和7年度)」によると、令和5年度には昭和 53 年に建築された「中当近隣センター」、令和6年度には昭和 62 年に建築された「相川西近隣センター」、令和7年度には平成3年に建築された「相川北近隣センター」の改修工事が実施される計画が示されています。このほかにも老朽化した近隣センターが多々あると思われますが、改修や建て替えの計画はどのように検討されているのでしょうか。二つ目になります。札内地域に町営ドッグランの新設を。近年、十勝管内でドッグランが各地に設置されています。最近では道の駅おとふけの北側にある「なつぞら公園」には、10 月に大型のドッグランがオープンし、多くの愛犬家でにぎわっているとの報道がされています。幕別町においては、平成 30 年8月、ナウマン公園にドッグラン「わんぱーく」がオープンしました。「広報まくべつ」では「開園初日には、100 人以上の飼い主が訪れ、約 70 頭の愛犬が約 80 平方メートルの園内を伸び伸びと走り回る姿が見られた」とドッグラン「わんぱーく」がにぎわっている様子を紹介しています。最近、本町地域や札内市街地郊外で民間のドッグランが設置されてきていますが、札内地域の愛犬家から公設のドッグランの新設を望む声が上がっています。ドッグランには飼い犬にとって、①犬同士の社会化の勉強の場、②ストレス発散、③運動不足解消、④愛犬の喜ぶ姿が見られるなどのメリットがあると言われています。ついては以下の点を伺います。(1)幕別町内の飼い犬の頭数は。(2)札内地域に町営ドッグランの新設を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「コミュニティ活動の推進をより図れる近隣センターに」についてであります。町では、「幕別町近隣センター条例」に基づき、地域におけるコミュニティ活動の推進を図ることを目的として、町内各所に 46 の近隣センターを設置しており、町内会を中心に地域の防災、防犯や交通安全のほか、高齢者や子ども等の活動、お祭りやイベントなど、さまざまな団体や個人に幅広く利用される地域に根差した活動拠点として重要な役割を担っております。ご質問の1点目、「今年度から近隣センター運営交付金の変更がなされているが、どのような考えや経過で変更に至ったのか」についてであります。近隣センターは、町が建物の維持管理や修繕などを行う一方で、地域住民にとって簡便に利用ができ、利用の促進が図られるよう、管理人の設置や使用の承認、使用料の徴収など、主に運営面に関する事項を運営委員会に委任しております。委任に当たりましては、「幕別町近隣センター運営交付金交付要綱」の交付基準に定める均等割、戸数割、利用回数割およびへき地保育所などを併設する場合の特例加算に基づき算出した運営交付金を交付しております。近隣センターを含む公の施設については、令和4年 10 月から、公の施設の使用料に係る受益者負担の原則の徹底および減免基準の見直しを行ったことに伴い、特に一般団体等の利用の多い近隣センターにおいては、使用料の計算や徴収など、管理人の業務負担が増加する見込みとなったところであります。このことから、交付基準における利用回数割の最多区分を 150 回以上から 500 回以上とし、区分ごとの交付金額を増額するとともに、戸数割の最多区分を 300 戸以上から 500 戸以上に引上げ、戸数の多い近隣センターへの配分を増額するなど、運営委員会において安定的に管理運営が行えるよう、運営交付金の交付基準を見直ししたところであります。ご質問の2点目、「近隣センター管理費用に係る負担区分はどのような考え方や経過に基づいて区別しているのか」についてであります。近隣センターは、昭和 48 年、住民活動の活性化を促すための活動の拠点となる施設として、既設の千住生活館など5か所に加え、旭町や宝町、あかしや西など8か所を新設し、その後、計画的に町内各地域に配置してきたところであり、管理運営に関しましては、地域住民の自主的・自立的な活動を尊重し、さらにはこれを一層促進するため、それぞれの公区において行っていただくこととしたものであります。管理費用に係る町と地域の負担区分につきましては、前段申し上げた基本的な考え方に基づき、毎年「近隣センター運営委員長・管理人合同会議」において説明させていただいております。具体的には、建物、駐車場などの修繕、光熱水費、施設運営に欠かすことのできない会議用テーブル・椅子などの備品購入費および施設に附帯する暖房器具、給湯器などの設備・備品に係る管理費用は町が負担することとし、備品であっても施設の利用上、必要性が比較的低いテレビや冷蔵庫、トイレットペーパー、蛍光管などの消耗品については運営委員会の負担としております。ご質問の3点目、「近隣センターにエアコンを設置し、夏場においても地域住民に利用しやすいものとすべきと考えるがどうか」についてであります。北海道におけるエアコンの設置状況は、国が公表している直近の令和3年度家庭部門の CO2 排出実態統計調査によりますと、全国平均の 93 パーセントに対して 35 パーセントと極めて低い結果となっております。しかしながら、近年の気候変動の影響から、特にこの夏は全国的に記録的な猛暑となり、十勝においても、気温が 30 度を超える日が 10 日間連続するなど、7月から8月にかけては厳しい暑さとなったところであります。このような状況を背景として、町では、公共施設のうち気温の上昇する時間帯に、長時間にわたり利用者が滞在する小中学校や保育所、学童保育所などの施設にエアコンを設置し、健康面に配慮した環境を整えたところであります。一方、コミュニティセンターや近隣センターなど、利用者自らが利用時間帯を選択できる公共施設については、常時高温下で過ごさざるを得ない保育所や小中学校と比較して、エアコンの依存度に差異があり、さらには一般住宅への普及率が半数にも満たない水準にあることなどから、現在のところエアコンを設置する考えには至っておりません。ご質問の4点目、「老朽化した近隣センターの改修や建て替えの計画はどのように検討されているか」についてであります。幕別町公共施設等総合管理計画において集会施設は、構造補強等により長寿命化を図りながら将来の人口動向や地域の実情を踏まえ、地域住民との合意形成の下、集約化・複合化による施設規模の適正化に努めることとしており、これまで町内に 46 か所ある近隣センターのうち建築年の古い 22 か所の近隣センターにおいて、建て替えや長寿命化、バリアフリー化などの改修を行っております。現時点において、建築から 30 年を経過している未改修の施設が9か所あり、これらの整備優先度が高くなるものと考えられますが、整備に当たっては、築後年数を基準としつつ、施設の劣化度や利用頻度、地域バランスなどを総合的に勘案して集約化・複合化を含め、地域と協議しながら計画的に整備を進めてまいります。次に、「札内地域に町営ドッグランの新設を」についてであります。ドッグランは、柵で囲われた芝生広場やグラウンドなどで、飼い犬のリードを外して犬を自由に運動させることができる犬専用のプレイグラウンドとして、1990 年にニューヨーク州マンハッタンの公園で整備されたものが始まりと言われており、犬のストレス発散や飼い主の情報交換の場であるとともに、ルールやマナーを学ぶ場でもあることから、正しい飼い方の普及や啓発などの効果が期待されております。一方で、公園内に設置した場合は、一般利用者の公園利用が制限されるほか、ドッグラン利用に伴う喧騒や臭気等の発生など近隣住民への影響も懸念されています。ご質問の1点目、「幕別町内の飼い犬の頭数は」についてであります。犬の所有者は、狂犬病予防法第4条により、犬を取得した日から 30 日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければならないとされており、本町の 12 月1日時点の畜犬登録頭数は、幕別地域で 1,517 頭、忠類地域で 115 頭の合計 1,632 頭となっております。ご質問の2点目、「札内地域に町営ドッグランの新設を検討すべきと考えるがどうか」についてであります。十勝管内には休止中のものを含め7か所の公設のドッグランが道の駅周辺や郊外の公園などに設置されております。このうち、ナウマン公園のドッグランにつきましては、従前から忠類地域で公園内へのペットの立入りが禁止されていたため、町民をはじめ、キャンプ場や道の駅などの利用者からドッグラン設置の要望が多数あり、平成 30 年8月に忠類地域の観光振興と交流人口の増加を目的として設置したものであります。合併前の旧幕別町におきましては、リードにつないだ状態であれば公園内へのペットの立入りを許可しており、飼い主がマナーを守ることで、制限なく公園内を利用できることから、飼い主からの要望も少なく、現在までドッグランを設置しておりません。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や少子高齢化から、ペットを家族の一員として飼育する家庭が増加する一方で、マナーを守らない飼い主による公園内での放し飼いや、ふんの放置など犬をめぐるトラブルが発生していることから、ドッグランの設置が一般利用者とのすみ分けや衛生面の確保という面において、メリットとなることは認識しております。しかしながら、ドッグランの設置につきましては、一定規模の面積を必要とすることから、総合公園等の大きな公園の一部を犬の所有者が占用することになるため、公園で幼児と遊ぶ保護者、散歩や軽スポーツで公園を利用する方々などの意向をはじめ、犬の所有者のニーズを把握するとともに、近隣住民の方々にもドッグラン設置に伴う居住環境への影響等を確認する必要があると考えております。このことから、利用する方や周辺に居住する方、そして犬の所有者など全ての方々に気持ちよく公園を利用していただくことを基本として、ドッグランの設置の可否については、この1年をかけてしっかり検討してまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 16番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。一つ目、近隣センターに関わっての質問であります。今年9月の決算特別委員会の中で、近隣センターに関わって扇風機をつけてほしいという意見が出されました。住民の要求があっての声だったわけだけれども、このことを私は本質的に近隣センターの地域住民が使いやすくする、そういう施設であるのだということの考えの中から、本質的な議論をちゃんとしていかないとならないな。住民の声だからそれを横流しに、というふうにはならないな、そういう思いの中でこの質問をさせていただいているところであります。まずは、運営交付金のことでありますけれども、増額になったこと、それは評価したいと思います。というのは、この金額、今までの金額の中で、例えば私の関わっている近隣センターの中で言うと、四つの町内会と、その中では一つの町内会はちょっと小さいのですけれども、残りの三つの町内会で均等に負担を出し合いながら運営を賄ってきた。運営交付金そのものだけでは、管理人さんの謝礼とそれから除雪費、それもあまり十分でない管理人さんへの謝礼、それから除雪費も縁故関係の中で何とかこれでやってくれと、そういう中でやっていた、それで全てだったものですから、それが戸数が多いこと、それから利用回数が多いこと、その中の上限が上がる中で増えたこと、これはとってもありがたいことだというふうに喜びの声が上がっているというふうにお話しさせていただきたいというふうに思います。ここで一つ確認だけさせていただきますけれども、今回のこの改正の中で、46 の運営委員会の中でどれぐらいの運営委員会が、運営交付金がアップしたということになっていくのでしょうか。いかがですか。
答弁 住民課長 本間淳(住民課長は2024年3月まで)
今回、運営交付金の基準の見直しによって増額となった運営委員会につきましては、23 か所となっております。
再質問 16番 谷口和弥
ちょうど半分ということですね。分かりました。私の関わっている町内会で言えば、これまで独自に町内会から拠出していたお金が、もっと少額になってもやれることになったわけで、もしかしたら運営交付金の中でやれるかな、そんな声も出ていて、とても喜ばれている。繰り返しだけれども、そのことを報告したいと思います。二つ目、近隣センターの管理費用に関わる負担区分のことでありますけれども、運営委員長や管理人の合同会議の中で報告はされているということの答弁でありましたけれども、ちょっと私にとっては合点のいかないものも幾つかあって、質問させていただきたいと思います。四つの分けがあって、運営委員会で負担するものには四つの項目があって、一つは町で負担する以外の備品(施設運営に必要不可欠でないもの)ということになって、テレビほか、幾つかのものがあるわけなのですけれども、施設運営に必要不可欠かとなってくると、私はもう少し町で負担する以外のものの中に、施設の運営に必要不可欠なものというのがあるのではないかなと思うのです。例えばテレビ、冷蔵庫、掃除機、それから食事するのであれば電子レンジも必要だし、ホワイトボードや卓球台、音響設備はいいにしろ、掃除はするから掃除用品は必要だし、除雪用具や座布団なんかも、これも施設の運営に必要不可欠なものの中にあるのではないのかなと思うのだけれども、この辺の議論は、報告はしているということでしたけれども、会議の中ではそれで通っているということだったけれども、ちゃんと運営委員長やそれから管理人との打合せの中で、これではどうだろうということになって、納得して決めているものなのでしょうか。どうなのでしょうか。
答弁 住民課長 本間淳(住民課長は2024年3月まで)
運営交付金の算定の中身について、毎年、運営委員長、それから管理人合同会議の場で、この内容については説明をさせていただいておりまして、この算定の中については、いろいろなご意見をいただいておりまして、除雪費用のことでありますとか、あとは修繕費のことでありますとか、こういったものを買ったらどうかというような、そういったさまざまなご意見をいただいております。今回、均等割の部分の中で、均等割、各運営委員会に4万円ということで一律交付しておりますけれども、この考え方といたしましては、施設の消耗品に係るものとして約1万 3,000 円、それから除雪等の管理に係る部分として2万 5,000 円ということで、これが固定経費というようなことで、4万円を交付しております。そのほか戸数割、先ほど議員がおっしゃった戸数割ですとか、あとは利用回数割によって基準を設けておりますけれども、先ほどの少額の備品等の関係に関しましては、この説明会の中で、1万円以内の少額備品については、運営委員会のほうで交付している経費の中で購入していただくという趣旨をご説明しているところであります。
再質問 16番 谷口和弥
それで、運営委員長・管理人合同会議の中で納得しているのならば、それはあまり問題視すべきことでなくなってくるのかもしれないのだけれども、会議の雰囲気を察するに、町から言われたこと、それを受入れるという立場になっていないかな。けんけんがくがくとは言わないけれども、ちゃんとした議論の中で、それがよしとされているのかどうなのか、その辺はちょっと疑問に思うので、これからまた私も一つの近隣センターの管理運営に関わる立場ですから、その辺の議論はさせていただきたいなと思います。蛍光灯も消耗品、運営委員会で負担するものということでありました。今、直管蛍光灯は 2030 年までに使えなくなると、そのことが国際的に決まっているところです。もう大手のメーカーでは生産中止に入っている。このことは、変えていくということはとても地球温暖化にとって重要なことなのだけれども、だからそれはしていかねばならない、当然そうなのですけれども、直管蛍光灯に対して、やっぱり LED の蛍光灯というのは値段が高い。見ると倍ぐらいするようなことになってきます。これから近隣センターの蛍光灯が切れたとなったときには、LED のものを使っていく、そういうことになっていくのだろうと思うのだけれども、その辺に対する配慮はどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 住民生活部長 寺田治
近隣センターの蛍光灯の件でございます。今、ゼロカーボンのほう進めておりまして、各公共施設につきましては、順次 LED のほうに交換していきますので、近隣センターの照明器具につきましても、これは町のほうで回収、交換する予定となっております。以上です。
再質問 16番 谷口和弥
そうしたら、今、直管蛍光灯は近隣センター運営委員会のほうで持つことになっているけれども、これからは違ってくると、そういう理解でよろしかったですね。分かりました。それでは、3番目のほうに行きたいと思います。エアコンのことです。答弁の中では、全国平均よりもずっと少ないのだと。令和3年での国の表の中で、全国平均の 93パーセントに対して 35 パーセントだということでありました。令和3年度ということの数字が気になります。もうこの4年、5年、猛暑が続く中では、当然ニュース等で流れるメーカーや家電店がフル稼働でつけて回っているのだということなどを聞けば、こんな 35 なんていう数字ではなくて、もっともっと増えていて、その辺の状況は変わっていて、そして答弁の中では半数ということが一つの指標になっていました。もうこのことは、特にクリアしているものではないかなというふうに思うのです。昔を思い出せば、昔というのは私の若い頃を思い出せば、自家用車の話ですけれども、北海道は夏が短いからエアコンなんか要らないのだと、夏場窓を開けて、そして走らせたものです。本当は欲しかった。汗をがーとかきながら乗っていた。そういう時代からもう何十年もたって、エアコンがあるのが普通の時代になって、これはもう特別な電化製品だという感覚ではもうなくなっていると思うのですよ。今はつけるつもりがないということだったけれども、もう少し前向きな答えがいただきたいのだけれども、その辺はどうでしょう。
答弁 町長 飯田晴義
これは、時代の移り変わりとともに、いわゆる町民の感覚というものを、今やもう必需品だというものまで排除するつもりはありません。ただ、確かに今年の夏は非常に暑かったわけで、だからといってこれが 50 を超えるところは分かりません。そこは私も分かりません。ただ、これ直近の数字なものですから、これを例に出してお答えをしたわけなのでありますけれども、当たり前のものについてまでを、それ対象としないということは考えているつもりは毛頭ありません。ですから、不必要だと言っているわけではなくて、必要な度合いとして、まだ町民生活からいうと、そこまで達しているのかな、必需品まで達しているのかな。これは先ほどの備品についても同じだと思うのです。時代の移り変わりとともに、必要のあるもの、必要性の高まるものって当然ありますから、そこは時代背景というか、今の経済状況であって、家庭生活を見ながら整備をしていくべきであろうと思っています。
再質問 16番 谷口和弥
今の町長の答弁には共感が持てるものではあるのだけれども、違いは、もう既に設置していていいものでないかというところと、まだ早いのでないかというところの違いがある。その辺の議論は、ずっとこれからもややしばらく続きそうな答弁だなというふうに思います。小学校や保育所、学童児童所など、長時間にわたり利用者が滞在する施設にはもうつけたのだよということについては、評価させていただきたいと思います。一方で、利用時間帯を選択できる公共施設、今回の住民センターもそうなのだけれども、資料見ますと住民センターも利用の度合いというのは、その施設によって全く違うものでありますよね。一番少ないところでは、対象人数が 20 人にも満たなくて、年間2回しか使っていないという近隣センターもあるし、それから 1,485 世帯が対象になっていて、年間 442 回の利用、これは新北町の近隣センターですけれども、そんなところまである。こうなってくると、時間が選べるか、使える時間に何かが入っていて、この時間にしなければ駄目だったということは当然あるわけで、私はこの言い方では切れないものがあるというふうにあると思うのです。まず第一には、近隣センターの中でも、福祉避難所に指定されている近隣センターがある。これは、もう直ちにつけることを検討していかないとならないものでないかなというふうに思うのですよ。避難所の中で、不十分な対処しかできないということの中で、福祉避難所は設置しないわけだ。それは近隣センターも含まれるわけだ。その中で、さらにそこでまた十分でなければ、協定を結んでいる老人福祉施設や老人保健施設にあるわけだけれども、今、以前も、私担当者に聞いたことがあるのだけれども、その協定というのは受け入れる数を受け入れればいいということになっていると。ゼロもそれも答えとしてあるのだということを聞いている。今、介護施設状況はコロナのこともあるし、それから介護職員の人数のこともあって、それから定員数のこともあって、これは当てにできない中身であります。だから、最終的に福祉避難所の中で対処するようなことというのはできてくるのだと、あってしまうのだというふうに思うのです。だから、繰り返しになりますけれども、福祉避難所に指定している近隣センターについては、もう直ちに検討すべきだし、それからこういう人数が多くて、利用回数が多くて自由に時間選択ができない、そういう近隣センターについては、やはりそれなりの配慮をしてやることが町民の利用がさらに深まる、さらに町民の健康に対する配慮をちゃんとしているのだということの町の評価も高まる、こんなことになっていくと思うのだけれども、どうでしょう。優先順位をつけて、近隣センターに、今は全くノーですから、そういうふうな考え方に変わっていくことはありませんか。
答弁 町長 飯田晴義
ちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、近隣センターという切り口でいけば、それは全部平等ですが、今言ったような位置付けが異なる場合がありまして、それによっては重要度って当然変わってきますので、これは公共施設がさまざまある中で、やはり重要度を決めながら必要に応じてといいますか、順次とはなかなか言えないものですから、必要度合いに応じて整備をしていかなければならない、そういう気持ちは持っています。ただ、あとは財務の問題もありますので、そこは財源と兼ね合わせながら検討してまいりたいと思います。
再質問 16番 谷口和弥
財源のところが問題になってくるということでありましたけれども、そうしたらこういうことはどうでしょう。運営委員会のほうで独自の拠出をし合って、財源を作って、エアコンを自分の担当するところの近隣センターにつけようという議論がされたということになったときに、その申請を町はどのようにされますか。
答弁 町長 飯田晴義
これは、近隣センターの経費の負担割合に関わってくるのですけれども、その近隣センターごとに使用頻度ってかなり違っているわけであります。住民活動の度合いが違っているわけで、仮にぜひ地域住民、四つの町内会で負担をするから、これをつけさせてくれ、あるいは冷蔵庫を買わせてくれとかということは、十分考えられるなということは私も想定をしております。その場合に、例えば協働まちづくりの中で支援するということも、一つ方法としてはあるのかなというようなことも考えておりますので、そこはちょっと時間をいただきたいな。どういう方法がいいのか、そこは町としては一定の基準に基づいて整備はしますけれども、住民からの要望によって、それをどう対応していくかについては、今言った協働まちづくりの制度も含めて、検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 16番 谷口和弥
協働のまちづくり等の中で検討していくということを、私はやっぱり期待したいというふうに思います。やっぱり一つのところがつけたというふうになったときには、では俺のところもなるかというようなところは、きっと続いてくるでしょう。そうすると、バランスが悪くなってくると思うのですよね。あそこの近隣センターはエアコンがあるから、そっち使おうよということもあるだろうし、うちはないと、運営委員会で独自に出したとしても、町が出したではないか、町は差別しているなんていううわさが広まるかもしれない。だから、そういうどの近隣センターにも平等に当たるような仕組みの中で、さらにそれであっても運営委員会で拠出しなければ駄目なものがあるかもしれませんけれども、やっていくことは大事なのだというふうに思います。とにかく来年の夏は涼しいのだというような保証は全くなくて、むしろ今年同様に暑くなっていくのではないのかなということの予測される中では、もう年度替わりの運営委員会の中では、議論されるようなところもあるのだと思うのです。ですから、令和6年度の予算の中で、そんなことが示されるようなスピードでこのことが議論されたらいいなというふうに思うのですが、どうですか、議論されますか。
答弁 町長 飯田晴義
時代の移り変わりとともに必要度合いというのは、依存度は変わってくるということ、先ほど申し上げましたように、エアコンもそうですし、テレビだとか冷蔵庫なども当たり前だろうと思う方も結構いると思うのですね。それらも含めて、エアコンのみならず、いろんな備品も含めて検討をしなければならないと思います。スピード感を持って対応したいというふうに思います。
再質問 16番 谷口和弥
スピードを持って対応を考えてくださるということに対して、評価をさせていただきたいなというふうに思います。エアコンのところ、暑くなりますけれども、福祉避難所ということで考えれば、それだけでないのだろうと。また、そこで何日間か、一日、一晩かもしれないけれども、滞在する中では必要な備品が、運営委員会で準備するものの備品の中にはあるのだと思うものですから、その辺のことの検討はよろしくお願いしたい、しっかりしていただきたいなというふうに思います。近隣センターの第6期幕別町総合計画の中での予定では、三つが出ているということを示させていただきました。そして、その後も老朽化しているところについては、配慮していくということの中身の答弁だったと思うのですけれども、一番気になるのは耐震化のところです。それから、2番目はバリアフリーのことです。それらはどうなのでしょう。46 の近隣センターの中で、どれぐらい解決をしているものなのでしょうか。
答弁 住民課長 本間淳(住民課長は2024年3月まで)
バリアフリー化している施設につきましては、これまで改修をしている 22か所でございます。それから、耐震基準につきましては、56 年が基準になっておりまして、56 年以前の施設が 11 か所ございます。
再質問 16番 谷口和弥
まず、耐震基準ですけれども、11 か所残っているというのだったならば、これらはやはり急いでどうするのか計画を立てるべきではありませんか。バリアフリーについても同様でありますね。時間があれなのでこのまましゃべりますけれども、近隣センターのトイレのことで、洋式トイレが今一般家庭では当たり前になっていて、和式トイレなんていうことでは、道の駅なんかでも幾つか残っているけれども、めったにそこで用を足すことはない。何人かの男同士の立ち話でありますけれども、和式トイレで用を足せるかと、ちょっとすみませんね、あれな話で。だけど、もうできなよと。それは姿勢のこともあるし、それから感覚的に床に落とすような感じだと。まだ和式トイレはたくさん残っているのだというふうに思います。洋式トイレもありながら、和式トイレがある、そういう施設もあるのだと思うのです。これら幾つあるかは分かりませんけれども、あることが分かっているので、これらも改修計画については、その施設の使い方によっては進めていく必要があるのではありませんか。
答弁 住民課長 本間淳(住民課長は2024年3月まで)
トイレの洋式化の状況であります。完全に男女とも和式のみとなっているのは、今1施設のみであります。そのほかの施設につきましては、ほぼ全てが洋式化になっておりますが、一部男子トイレのみ和式となっている施設が2か所ございます。これらの施設につきましては、今後の改修の中でトイレについては順次更新、いずれ改修をいたします。以上です。
再質問 16番 谷口和弥
洋式化についても、しっかり検討していいただきたいなというふうに思います。繰り返しになりますけれども、近隣センターについては福祉避難所になっているところ、それから利用者の多いところ、もう一つ言うと、3年に1回、7月には参議院選挙が行われたりもします。選挙の投票所になっているようなところ、そういうところについては優先順位をつけて早め早めに検討をしていただきたいな、そういう願いを強く持っているところであります。それでは、二つ目のドッグランについてです。ドッグランについては、回答の最後のところで、この1年かけてしっかり検討をしたいということでありました。令和元年度に町長への手紙という、町長に直接手紙を書く、住民が要望を出すということの中で、ドッグランについて 20 代の女性から設置してくれということがあって、そのときも忠類は観光化目的で造ったと。後は考えていないのだということの答弁で、そこの部分については、今回は基本的に流れは一緒なのだなというふうに思いました。飼い犬の頭数ですけれども、1,600 を超える頭数がいるのだということのご答弁がありました。やはりかなり多いのだなというふうな印象を、私は持っているところであります。飼い主1人が複数の頭数を持っているということもあるのでしょう。飼い主については、何人ということでは分かりますか。
答弁 防災環境課参事 山岸伸雄
飼い主につきましては、令和5年 12 月1日現在においては、1,267 人でございます。
再質問 16番 谷口和弥
1,267 人ということは、いつも飼い主さんだけが犬を連れて歩くということでなくて、家族で回り番とかとあるから、恐らく 1,500 を優に超える数の人がその地域に関わっているのだというふうになるのだと思うのです。これらの人たちの情報交換というのは、非常に大変なのだと思うのですよ。ドッグランがそういう役割を果たすということは、答弁の中にもありました。一番大事なことは、飼い主がちゃんと自分の犬の面倒を見るということなだけなのですけれども、なかなか答弁の中にもあったように、いろんなレベルの飼い主の方がいるようで、犬のふん尿もちゃんと片づけられない、そういった飼い主さんがいることが残念なことなのだというふうに思います。この問題の解決は、本質的には環境庁による住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン、これらが守られることが重要なので、これらのことは広報まくべつの中でも紹介されています。引き続きやっていくことはしていただきたいのですよ。愛犬家の立場からいうと、やはりこういう今答弁の中にも、私の質問の中にもメリットがありました。そのメリットを享受したいということでの要望です。もう少し言うと、私は、これは要望を受けての質問のわけですけれども、この質問を私がするということがこうやって明らかになってから、ほかの幕別町の議員さんたちからも同じ要望を受けていた。予算委員会の中でやろうと考えていた。いろいろやっぱりドッグランの要望は、令和元年のときと比べて、ほかのところの成功例がいろいろあったりしているものだから増えています。観光化、観光資源化のためだけではなくて、普通の公園にもできているケースがあります。具体的にはスマイルパークの中にできないかなということが具体的な要望です。どうでしょう。もう少し1年というこの中でも、前向きに検討するのだということだと。それから、スマイルパーク自体にできるかどうかという、いろいろ設計のときからの規制の問題もありますよね。それらのことをクリアしているかどうかだとかいうことも、併せてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
設置するとした場合、設置する公園というのはある程度限られてくるというふうに思っています。それは大型の公園ですから、近隣公園以上であったり、総合公園、地区公園辺りになってくるのかなというふうに思います。そんな中にスマイルパークも、当然可能性としては検討しなければならない公園の一つには捉えておりますので、そこを含めて検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 16番 谷口和弥
検討していただける地域の中に入っているということは、規制の中ではスマイルパークは造れても問題ないというふうに理解させていただいてよかったですね。今、愛犬家の立場でというふうに言ったけれども、そうでない立場の人からも、こんなような苦情が届いています。やはり犬のふん尿の問題です。飼い主がちゃんとできないことが問題なわけですけれども、ナウマン象の像の近くでそういうことがある、公園のあちこちでそういうことがあるということの中では、ナウマン象の銅像がかわいいからといって、町内からも幼稚園の子どもが、保育園の子どもが、その像の近くに立つわけですよ。そして、サッカーの少年団が日常的に使う。それから産業まつりの会場にもなっている。あと、答弁にもあったように、いろんな方が散歩に来たりする。そういうことの中では、私はもう自由に使うということも大事だけれども、その中で枠を決めてやるという、そういう使用制限というのは必要でないかなというふうに思います。この考えにはどうですか。
答弁 町長 飯田晴義
これは、検討するに当たっての論点というのは、何点かあるのかなと思っています。それは、設置場所をどこにするのか、設置期間をどうするのか、あるいは開放時間をどうするのか、面積も一定程度必要ですけれども、どのぐらいにするのか。さらには、ドッグランの中におけるルールをどうしていくのかということなどがあると思いますし、また今おっしゃったような公園内の立入りを、今、旧幕別のほうはできます。旧忠類はできませんので、そこのルールをやはり衛生面だとか、子どもに対する危害をひょっとすると与えるなんてこともあるかもしれませんので、公園内の立入りをどうするのかということも含めて、検討しなければならないというふうに思っております。
再質問 16番 谷口和弥
今の答弁は、より共感の持てるご答弁をいただいたというふうに思います。それでは、1年かけてしっかりと検討させていただく。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。以上です。