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幕別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日

議事録に件名の記載なし

2022年6月21日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が質問し、教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司が答弁しました。

質問者
谷口和弥 議員
答弁者
教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。旭川での女子中学生いじめ問題を重く受け止めて。平成 23 年に滋賀県大津市で中学2年生が凄惨ないじめによって自殺するという事件が起きました。事件当初、学校や大津市教育委員会がいじめを認めませんでしたが、後に隠蔽や責任逃れをしたことが発覚し大きな社会問題となり、この事件を契機として平成 25 年、国は「いじめ防止対策推進法」を制定し、同年さらに「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定しました。北海道は平成 26 年4月に「北海道いじめの防止等に関する条例」を施行するとともに、同年8月に「北海道いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めました。幕別町は平成 22 年4月、子どもにとって大切な権利を明らかにするとともに、子どもの権利を保障する「幕別町子どもの権利に関する条例」を制定しました。さらに「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて、同法第 12 条の規定に基づき、平成 26 年 10 月「幕別町いじめ防止基本方針」を策定し、いじめ防止等に向けた取組を進めています。その後、国による「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定及び北海道の「北海道いじめ防止基本方針」の改定を踏まえ、平成 30年8月「幕別町いじめ防止基本方針」が改定されました。かけがえのない存在である児童生徒一人ひとりが、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめの防止対策を推進していくことは幕別町にとって重要な課題です。ついては以下の点について伺います。1、幕別町内の小中学校における「いじめ重大事態となる可能性があったいじめ認知件数」は。2、「幕別町いじめ防止対策推進委員会条例」では、幕別町教育委員会は「いじめ防止対策推進委員会委員」「いじめ防止対策推進委員会調査委員」を委嘱することができるとされています。各委員の選定の基準はどのようなものでしょうか。3、旭川市では、市内の女子中学生が凍死体で発見された問題を受けて「旭川市いじめ防止基本方針」を今年3月に改定しています。命に関わる重要な方針であるため、常に見直しが求められるものと言えます。「幕別町いじめ防止基本方針」のさらなる改定を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上であります。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

谷口議員のご質問にお答えいたします。「旭川での女子中学生いじめ問題を重く受け止めて」についてであります。いじめは、いじめを受けた児童生徒の権利を侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあることから、決して許されるものではないと考えております。国においては「いじめ防止対策推進法」に基づき、平成 29 年3月に、学校等において、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処について一層実効性のある取組が推進されるよう「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を行ったところであり、教育委員会といたしましても、国及び北海道の関係方針等を踏まえ、26 年10 月に策定した「幕別町いじめ防止基本方針」について、30 年8月に改定を行ったところであります。ご質問の1点目「町内小中学校における「いじめ重大事態となる可能性のあったいじめ認知件数」は」についてであります。いじめの早期発見は、適正かつ迅速ないじめ対応の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化にも気づく力を高め、僅かな兆候であっても見逃すことなく、早い段階から積極的に実態把握に努めることが必要であると考えております。いじめの発見につきましては、学校においての発見や通報、児童生徒からの相談を受ける場合、ネットパトロール、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置・派遣によるものなど様々な方法がありますが、年2回、全児童生徒を対象に、北海道教育委員会が実施する「いじめアンケート調査」を有効に活用し、いじめの認知に努めているところであります。また「いじめアンケート調査」に合わせて、各学校で認知したいじめの内容及び認知したいじめの問題への対応状況調査を年3回実施するとともに、いじめの問題の未然防止、早期発見・早期解消のための各学校における取組状況の調査を年2回実施しているところであります。直近3年間の町内小中学校における認知件数につきましては、令和元年度に小学校2校2件、中学校1校1件、2年度に小学校1校8件、中学校1校1件、3年度に小学校4校 19 件、中学校1校9件と、いじめの認知件数は年々増加している傾向にあります。いじめの認知件数が増加した理由としては、文部科学省から示される「いじめの認知に関する考え方」において「けんかやふざけ合いに見える行為であっても、いじめの初期段階として捉え、学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげること」とされていることや、平成29 年度の「いじめアンケート調査」から「いじめられたことがある」の設問を「嫌な思いをしたことがある」に変更したこと、積極的な認知の重要性が浸透してきたことなどで、認知件数が増加したものと考えております。いじめの認知内容といたしましては、小学校では「冷やかされたり、からかわれる」「悪口を言われたり、嫌なことを言われる」「仲間外れや集団による無視をされる」などで、中学校では「冷やかされたり、からかわれる」「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」というものでありました。これまでは「いじめ防止対策推進法」に規定する「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある」や「いじめにより相当の期間、学校を休むことを余儀なくされている疑いがある」と認められる重大事態の発生はありませんでしたが、全てのケースが重大事態の発生につながる可能性があるものと捉え、いじめの積極的な認知とその解消に努めているところであります。ご質問の2点目「『幕別町いじめ防止対策推進委員会条例』で定める『いじめ防止対策推進委員会委員』『いじめ防止対策推進委員会調査委員』の選定の基準は」についてであります。「いじめ防止対策推進法」の規定に基づき、平成 26 年 12 月に「幕別町いじめ防止対策推進委員会条例」を施行し、教育委員会に幕別町いじめ防止対策推進委員会を設置しており、所掌事項として、「幕別町いじめ防止基本方針」に基づく町立小中学校における、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処の対策を実効的に行うための調査研究及び審議、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うこととしております。推進委員会は、委員5人以内をもって組織することとし、いじめの防止等に関し専門的な知識及び経験を有する者、その他教育委員会が適当と認める者からとなっており、現在は、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、民生委員児童委員、社会教育委員からそれぞれ1名ずつ、4名の委員に対し2年間の任期で教育委員会が委嘱しております。また、いじめ防止対策推進委員会調査委員は、推進委員会の所掌事項を遂行するため必要があるときは、推進委員会に調査委員を置くことができるもので、学識経験者、その他教育委員会が適当と認める者からとなっており、校長会及び教頭会から各1名と、学園ごとに教職員1名の計7名の調査委員を毎年選任し、教育委員会が委嘱しております。ご質問の3点目「「幕別町いじめ防止基本方針」のさらなる改定を検討すべきと考えるがいかがか」についてであります。本町では、「いじめ防止対策法」や国の「いじめの防止等のための基本的な方針」「北海道いじめ防止基本方針」、さらには「幕別町子どもの権利に関する条例」を踏まえ、学校・家庭・地域・関係機関と連携し、共通認識の下、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成 26 年 10 月に「幕別町いじめ防止基本方針」を策定し、取組を進めてまいりました。基本方針では、いじめの防止等の対策に関する基本理念、いじめの定義、いじめの理解、いじめの解消、いじめの防止等に関する基本的な考え方や、町が実施する主な施策として、町いじめ防止基本方針の策定と組織の設置や、教育委員会が取り組む主な施策、学校が実施する主な施策として、学校いじめ防止基本方針の策定と組織の設置や、学校におけるいじめの防止等に関する取組を具体的に示しております。また、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じたり、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされるといった、いわゆる重大事態への対処につきましては、教育委員会が主体となり、幕別町いじめ防止対策推進委員会が、事実関係を明確にするための調査を行うとともに、問題解決と再発防止のために必要な措置を講じること、加えて、町長は必要に応じて、附属機関を設け、教育委員会の調査結果について調査を行うことができるとしております。この基本方針により、いじめへの対応につきましては、学校や教育委員会にいじめと思われる情報が入ったときは、少し様子を見るといった対応を取ることなく、直ちに関係する児童生徒との面談による実態の調査を行っております。さらに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を最優先に考え、組織的に迅速な問題解決に向けた対応に努めるとともに、いじめが発生した際は、保護者の心情に対する共感的な理解に努め、保護者の理解と協力を得ながら、学校と一体となったいじめの対応に努めております。「幕別町いじめ防止基本方針」については、平成 30 年8月に、インターネット上でのいじめについてや、発達障がいや外国人等の特に配慮を必要とする児童生徒への適切な支援の追記、いじめの解消についての定義の追記、けんかやふざけ合いの場合でも、背景にある事情を調査した上で、いじめか否かの判断をし、人間関係を修復していく力を身につけるためのフォローについての追記など、国及び北海道の関係方針に合わせて改定を行ったところであります。こうしたことから、直ちに改定する事由はないものと考えておりますが、今後も必要に応じて、適宜、見直しを行い、かけがえのない存在である児童生徒一人ひとりが、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめの防止等の対策を推進してまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 12番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。ご答弁については、私はあまり文言を多く並べなかったのですけれども、丁寧な答弁が一つ一つあったのではないかなという認識をしています。そして、この改定された幕別町の「いじめ防止基本方針」については、大変いい意義を持っているものだと、これが実践されるならば幕別町のいじめの問題はかなり、どうしても起きるものだとは思いますけれども、早期に解決され、子どもの将来にも影響がない、そんな形で過ごせるものなのでないかなというふうに、推察もできるのではないかなというふうに思っています。それは一つ置いておいて、ネットですけれども、全国のいじめの自殺に関する状況をちょっと調べてみました。平成の 30 年の間で、いじめが原因で自殺した未成年の学生、60 件ありました。そのうち小学生は2件、中学生は 45 件、圧倒的に中学生が多い。小学校の2件の中には、北海道空知管内の自治体の例もございました。身近なところでも起きている。そしてこの旭川のことなど、そんなようなことあります。このうちやはり気になるのは、随分な件数で学校や所管する教育委員会が事件発生時において、いじめがあったということを認めない例がある。それから中には隠蔽に係るそういうところがある、そんなことが報道されてしまったりします。今、この 60 件と申し上げましたけれども、この件数はあくまでも氷山の一角で、自殺によって大きな後遺症を与えてしまう、そんなことになってしまうような生徒さんもいただろうし、そこまで至らなくても、随分な数がこの背景にはあるのではないかなということも推察されることから、先ほどなかなかの基本方針を申し上げましたけれども、このことが正しく実践されることが重要なのではないかなというふうに思っているところです。旭川の例でありますけれども、これはほかの自治体のことですけれども、2年前の中学校入学当時から始められたいじめ、そして昨年の2月に凍死体で発見されて、その後5月に第三者委員会がつくられるわけですけれども、いまだにそのことが第三者委員会で最終的な報告が出ない。3月に出た中間報告では、6種類のいじめの実態が報告されましたけれども、今日の朝の新聞報道では、昨年 11月に 856 人の亡くなった生徒が在校していた小中学校の児童生徒にアンケートを取った結果、回答数は 250 だったけれども、やはりそこでもいじめがあったということが書かれている。そのことが今年3月の第三者委員会の中間報告では何も盛り込まれていなくて、多くの人たちがきっと思ったことになるのではないかと思うのだけれども、教育委員会や学校管理者に、このいじめの問題は解決するということは非常に難しいことなのだろうと、そういうふうな印象を持っているところで。私は今日の質問の中で、幕別町の教育委員会はそういう教育委員会ではないと、そういう学校ではないのだということをしっかり認識して、晴れやかな気分で終えたいなというふうに思っているところです。答弁については、とっても丁寧なもので、再質問で聞きたいなと思ったことが随分と盛られていました。いじめの件数が増えているのだと、令和3年度については、特に多い件数が出されています。その多くなった理由が、いじめの認知の仕方が違うのだということでの話がありました。私はこの認知の仕方というのは、いじめ問題を解決するに当たっては、大きな肝だと思うのです。というのは、初回の質問でした大津の事件も、旭川の事件も、教育委員会としては認知していないのですよね。認知していない中にそういうのがある、この認知するかどうかの問題がとっても大きな肝だと思うのです。その中では、幕別町は基本方針の改定に伴って、しっかりとやっているなということは示されたとこでありました。そこでちょっとここのところでは、何点かお聞きしたいと思うのです。どんな傾向のいじめが多くなっているのでしょうか。それから、アンケート等のことがありましたけれども、どんな方法でこの認知を発見しているのでしょうか。まずはこの2つ、お答えいただきたいと思います。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

いじめの傾向ということであります。こちらも答弁のほうにありますように、小学校のほうでは、冷やかされたり、からかわれたり、悪口を言われたり、嫌なことを言われる、あと、仲間外れや集団による無視をされるなどで、中学校では冷やかされたり、からかわれる、軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりというものが、主立ったものでありますけれども、アンケートにありますように、いずれにしても、いじめられたことがあるということではなく、嫌な思いをしたことがあるというような押さえから、このようなものが、傾向が分かったというものでございます。あといじめの発見の方法ということなのですけれども、令和3年度の状況で申しますと、答弁のとおり小学校4校 19 件、全てが年2回の6月、11 月に実施される北海道教育委員会のいじめアンケート調査によるもので、中学校1校9件につきましては、4件がいじめアンケート調査によるもの、そして4件が生徒本人からの訴えによるもの、残る1件が他の生徒からの情報によるものというものでありました。

再質問 12番 谷口和弥

いじめの発見の仕方については、やや安心したものがありました。年2回のアンケートの中で見つけるのかな、それではあまりにも期間が空き過ぎる。そうではなくて、生徒自身から相談があったもの、それから何よりも、また後で述べさせていただきますけれども、いじめを見ている、いじめの現場を見た生徒がどんな対応をするかということが、これはとっても重要なのだというふうに思うのです。そこで一緒に加わるのか、無視するのか、そういうことで、このいじめの問題、随分と変わってくるのだと思うのです。そういったことが幕別町の教育現場の中で、件数として上がってきているということは安心はしました。このことが、私はもっと件数が上がってくることは仕方のないことだと思うのです。積極的に生徒がいじめというものがどういうものであるのか、いじめを見たらどうすればいいのか、そのことについて理解をするような教育現場であってほしいなというふうに思っているところです。それで、この新聞報道に限らず、いろんな報道の中で気になっていることは、このいじめが起きるということが、教育委員会や学校管理者にとって、またその担任にとって、関係する教員にとって、不利益を被るから隠蔽をするのだというような報道もされたりもします。こういったことというのは、実際どうなのでしょうか、あり得ることなのでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

いじめがその学校で起きたということに関して、それがその学校や先生方の評判に悪い影響を与えるというようなことはございません。

再質問 12番 谷口和弥

それを聞いて安心しました。そのことによって、いじめがあったものを隠蔽しようというようなことになることにつながっているとしたら、それは大変な問題だからであります。いろんな調査をするといじめが発見される一番多いのは、アンケートだということが明らかにされているところであります。学校の現場の中でそうやって見つけることが、繰り返しになるのですけれども、大事なのだということは再度発言させていただきたいと思います。そして学校教員にも、将来にも影響するようなことがないということであるならば、学校教員の方々にも積極的な学校長、教育委員会に対する報告も上がってきて、そんなふうになることを望みたいところです。上がってきた件数について、この認知というのは結局教育委員会が認知したという件数でしょうか。決算資料や教育委員会の報告書の中には、認知した件数が何件ということの報告があるのですけれども、誰が認知した件数ということになってくるのでしょうか。忖度という言葉を使ってしまいますけれども、これは件数に上げないでおこうなどというようなことはあったりもするのでしょうか。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

認知の件数、どちらが判断ということなのですけれども、やはりまずは学校のほうでそういったアンケート、児童生徒からのお話であったり、そういういろんな中から発見されたものを学校の中で必ず、学校組織の中でこれが認知するべきかどうかと、いじめの定義ありますけれども、そういったところから判断させていただくというところであります。当然その中には、何ていったらいいのでしょう、本当にふざけ合っただけのケースというのもアンケート調査の中にはあって、アンケート調査で出ているもの全てが認知につながっていないというものでもございます。以上です。

再質問 12番 谷口和弥

全てではないということの答弁がございました。基本方針の中に、そして今回の答弁の中にも、全ての悪ふざけ等の行為が重大ないじめにつながる、そういう可能性を持っているのだということで、対応するのだということの中では、全てではない、要するに外した部分が、本当にそれでよかったのかどうなのかの検証もちゃんとしていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

具体的なアンケートで答えた件数と認知の差というのは、ちょっと今こちらのほうで数字もございませんし、どの割合でということはありませんけれども、まず冒頭でお話ししているいじめの基本方針、こちらのほうについては、学校のほうでも学校の基本方針を策定しております。そしてさらに学校組織も立ち上げて、そちらのほうでの対応ということを徹底しておりますので、決してそういった部分見逃さずに、一人で、先生が発見した場合も一人で抱え込まず、直ちに校長にも報告するというような基本方針になっておりますので、その点は対応が徹底されているというふうに、こちらのほうとしては理解しているところです。

再質問 12番 谷口和弥

各学校ごとにいじめ防止基本方針があるのだということは、この町の基本方針の中に書かれています。そのことに対してちゃんと実践されているというふうにお聞きしたいのですけれども、それでよろしかったですね。それと併せて、各学校での基本方針の教員への徹底がどのようになされているかということでは、どんな状況であるでしょうか。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

それぞれの学校での実践という部分ですけれども、教員の徹底の部分等含めてのお話になろうかと思うのですけれども、それぞれ学校ごとに基本方針ありますよというお話ししましたけれども、学校の経営計画、年度当初に策定して、教育委員会にも提出いただくもの、そういったものについては、当然、学校内で皆さま、教職員の中で徹底されていると。それはいじめだけではなく環境問題に関わるものだとか、いろんなものが学校の経営計画の中にうたわれてくるのですけれども、その中に今言ったいじめの基本方針、対策組織でどういうふうに動くのだという部分、徹底されたものが記載されておりまして、教職員への徹底が図られているというふうに理解しているところでございます。

再質問 12番 谷口和弥

これまでは、いじめの発見、早期発見についての質問を続けさせていただいたつもりでありました。次に2つ目、条例で定める各委員の選定の基準ということでお尋ねしました。いじめの発見後の対応についてお尋ねしたいなというふうに思うのです。先ほども言いましたけれども、学校教員には、教育管理者には、教育委員会には、という言葉で世間一般の表現をさせていただきましたけれども、私は同じ立場の人が集まると、やはり考える方向というのが近い角度になる。もちろんそれは個人のいろいろな経験の中で、全く一緒ではないのだけれども、全く同じ職種で固めてしまうと、方向性がある程度定まってしまう。そういったことが社会学的にも言われることなのだというふうに思っています。ですから、ここでお聞きしたいのは、そういうことになっていないほうが当然いいわけで、そうなっているかなということが確認でありました。いじめ防止対策推進委員会委員については、ご答弁によるといろんな職種の方が混じっていらっしゃる、そういった点では今の問題についてはクリアになっている、そのことが分かりました。調査委員のところです。調査委員がどんな調査をして、このいじめ防止対策推進委員会委員に上げてくるかが大変重要だというふうに思うものですから、ここも一つ大事なポイント、肝の部分になってくるのだというふうに思います。教育委員会はこの答弁の中で、校長会だとか、学校教諭のところ、各学園の教員とかというとこの答弁があったところでありました。これは、この形が一番だというふうに認識されての采配なのでしょうか。私が、今指摘している、同じ方向を向きやすいのではないかという、そういうことについては大丈夫なのかなということが思いとしてあります。いかがでしょうか。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

いじめ防止推進委員会調査委員のお話ということなのですけれども、こちらのほうも答弁にありましたように、条例上「学識経験者その他教育委員会が適当と認める者から」ということになっておりまして、特にこの場では第三者をもって充てるということは規定されていないものでございます。また、学校ごとということなのですけれども、各学校の教職員ということで委嘱させていただいております。そちらのほうについては、考え方としては元にありますいじめ防止対策推進委員会、谷口議員もおっしゃったように、それぞれのいろんな職種の方、言ってみれば第三者ばかりというような組織になっていますので、それに基づいた調査を行うものというところでは、学識経験者、逆に学校の事情をよく分かっている校長会、教頭会、それからそれぞれの学校の教職員、そういった方を選定しているということで、調査についてはより具体的に調査が行えるものということで、教職員のほうを選定しているものでございます。なお、今時点ではそのような方たちになっていますけれども、もちろん調査が行われるような事案が発生した場合には、当然、そこの当事者の学校の教職員も当たる場合もあるかと思いますので、そういったことでいけば、その都度、調査が行われるときには委員を加えるだとか、そういった対応も十分考えられるのかなというふうに思っております。さらに今の任期については1年間という調査委員の任期がありますので、その辺については随時よりよい形で委嘱することが可能なのかなというふうに考えているところです。

再質問 12番 谷口和弥

今の答弁は理解しました。1年ごと任期の中で、まだそういった調査委員会が活動するような事案が発生していないから、一応今の形はあるけれども、でも起きたときにはいろんなことを想定して、いろんな役割の人を入れると、そういう腹積もりであるということを確認させていただいていいですね。分かりました。教育委員会の中には、教育委員会の会議の中で、こういう立場の方もいらっしゃいます。学校教育推進員、この皆さんは、このいじめ問題については何か果たす役割があるのかどうなのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

学校教育推進員につきましては、現在3名配置しておりますけれども、学校における教育課程、学校指導、その他学校教育に係る専門的事項に関する指導及び助言を行うことを目的ということで、こちらの教育のほうでいいますと指導主事、そういった役割を担っていただいているということになりまして、学校が行ういじめの対処についても、校長及び教員に助言、そして指導を行うなど重要な役割を担っていただいているところでございます。

再質問 12番 谷口和弥

大変重要な役割を担っていただいている、そのことは理解いたします。私がここで、またちょっと疑問に思ったことは、この3名の皆さん、立派な実績を持っていらっしゃる学校の校長先生を経験された方がこの任、役割に就いていらっしゃいますか。そうですよね。そういうことになってくることが、逆に同じ方向を向いてしまいやすいのではないかという懸念があります。その辺では、あくまでもその先生方の個人の問題ですけれども、教育委員会としては安心できる方にお任せしているのだというふうに胸を張っていただける、そういう方々でありますか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

学校教育推進員ですけれども、議員おっしゃられるように、学校長を退職した職員が今3名配置しておりますけれども、もともとは学校の教員ということはありますけれども、今現在はあくまでも先ほど課長言いましたように、指導主事というような仕事を立場を替えてやっていただいておりますので、これはもう学校とはまた一線を画した立場ということになります。あくまでも教育委員会の職員、指導主事というような立場で職務を全うしていただいておりますので、その辺については、人物的にもそういったことも、しっかりと理解をした中で採用をいたしているところであります。

再質問 12番 谷口和弥

その答弁で理解させていただきたいというふうに思います。3つ目になります。このいじめ防止基本方針の変更、さらなる改定のことでお尋ねをしたところであります。今、幕別町にある基本方針とほぼほぼ同じものが、この旭川の事例の中でも、旭川にもあったにも関わらず、旭川のような問題が起きてしまったわけであります。それで言うと、基本方針がうまく機能しなかったのかなというようなことなどが推察されるわけでありますけれども、この基本方針を、旭川市のほうでは今年3月にこの一件があって改定をしました。初回の質問でも書きましたように、命に関わる重大な問題ということの中では、ずっとそれで維持するというそういうものではなく、いろんな社会現象の中で変えていくことというのは重大なのだと思うのです。改定された旭川のと幕別町を見比べてみました。基本的な章立ては一緒なのです。「いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項」ということがあって、総論のようなものですね、いじめとはどうだ、重大事態とはどうだ、それから次にいじめの防止等のための対策の内容に関する事項ということで、市がやる取組、そして学校が実施する取組なのです。幕別町はここまでで、そしてその後に重大事態に対する対応の仕方という、そういうことの基本方針の章立てになっています。改定された旭川市のところで言うと、ここでもう一つ加わっていて、児童生徒が主体となって実施するいじめ防止等の取組ということが一つ章立てになっています。要は、市や自治体や教育委員会、それから学校が実施するだけではなくて、さらに子どもが主体となってやるものなのだと。学校いじめ防止基本方針、これはさっきも言いましたように各学校にありますものね。その児童生徒版がそれぞれの学校にあって、そしていじめとは何か、児童生徒が理解すること、いじめを生み出さないために、自分たちができること、いじめを受けた、見た、聞いた、相談されたときに自分たちにできること、そういったことなど、先ほども言いましたけれども、自分たちがいじめを生み出さないために、何をするかということが明らかにされていて、そして見たときにはどういう対応をしたらいいのか、どこの相談窓口にそのことを言ったらいいのかということが、はっきりと記されているところであります。そういったところでは、大変参考になるものがあるのかなというふうに思っておりました。ちょっとご覧になってください。そして、その旭川市の基本方針改定版のはじめにのところで、ちょっと読ませていただきます。「なお、本基本方針については、対策委員会による再発防止策などの提言の内容や、令和5年度からの施行を予定している「(仮称)いじめ防止条例」等を踏まえ、今後、全面改定を行うものであることを申し添えます。」という言葉も添えられている。要は、もう今つくったばかりだけれども、来年できるいじめ条例と併せて全面改定をするのだという取組になっている。ですから、今、幕別町はいじめに関する大きな問題がなくて、すぐに動かすものではないということの答弁でしたけれども、やっぱりこれは前向きに考える中身があるのだと思うのです。その点についていかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

参考になるお話でありました。ただ、答弁の中でも申し上げましたけれども、うちの町の基本方針については、国、道のガイドライン、方針に沿った中で改定をしておりまして、今、議員おっしゃられました、旭川の内容については、参考になるのはこれは間違いないというふうには思いますけれども、実際の対応として、学校の中で子どもたちに対する指導ですとか、そういったことで子どもたちが自分たちでいじめについて考えるのだとか、そういった活動というのは、学校の中で実際にもう既に対応しているというか、そういう場面も設けたりもしておりますので、改めて方針なり、条例でうたうところまでは、まだそこまでは至っていないかな、必要だというところまで至っていないかなというようなことで考えております。以上であります。

再質問 12番 谷口和弥

教育長のお考えは分かりました。参考にはなるということが言葉でありましたけれども、私が今言った、ご紹介した中身については、戻られた後も一応目を通していただいて、そして私の言葉で不十分な部分は多々あったと思いますから、そしてよその自治体のものが必ずいいのだということでも、そんな理解も私もしておりませんし、検討の材料の一つにしていただいて、もちろんほかの自治体のものもしていただいて、よりいじめ防止につながる基本方針を、さらに発展させていただきたいなというふうに思います。最後に感想になりますけれども、心晴れやかな青い空をというふうなことでありましたけれども、ちょっとくすぶっているところはあります、少し雲が残っている。これからのやり取りの中で、またこの雲が少しでも薄れるような、そんなことになるような議論をさせていただきたいと思います。以上で終わります。

出典:幕別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日 議事録 PDF(87ページ) 間違いを知らせる