議事録に件名の記載なし

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からご質問の１点目につきまして答弁させていただきます。「小規模校特別転入学制度の魅力を知ってもらうために」についてであります。本町では、少人数での教育のよさを生かし、一人一人の児童に目の行き届いた教育、個に応じた指導、体験的活動を通して生きる力、確かな学力、豊かな心、健やかな体を培いたい、かつ教育的な効果が期待できる場合に、通学状況や生活指導面などに十分配慮した上で、平成 16 年度から、途別小学校に限り、小規模校特別転入学制度を実施しているところであります。途別小学校は、複式の小規模校でありますが、自然豊かな地域の特性を生かし、米づくりや農園活動など、体験的学習を取り入れた特色ある教育活動を実践しており、地域においても、平成 25 年６月には、長い歴史を持ち、十勝の稲作を唯一継承する小学校として、特色ある教育活動や伝統を未来へつなぎたいという熱い思いから、PTA、地域などで組織する「途別小学校を守る会」を設立し、地域と学校が一体となった取り組みを行っているところであります。また、教育委員会と学校では、小規模校特別転入学制度を周知するためにホームページや広報への掲載、PR 用ポスターや学校案内等のパンフレットのほか、10 月７日に実施した特認校公開参観日には、町内外から約 60 人の方々に途別小学校へお越しいただき、一人一人の児童に目の行き届いた教育の一端をごらんいただくなど、今後も引き続き小規模校特別転入学制度の周知を図ってまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「特認校制度の学年別の在籍者数と来年度の転入学希望者の状況は」についてであります。途別小学校の在籍者についてでありますが、平成 28 年度は全校児童 21 人中、小規模特認校制度による学年別の在籍者は、２年生３人、３年生２人、５年生２人、６年生１人の合計８人で、全校児童に占める割合は 38.1％であります。また、平成 29 年度の転入学希望者の状況についてでありますが、現在のところ、予定しております全児童数は 24 人で、うち小規模特認校制度による学年別の在籍者は、１年生で１人の入学を予定しており、３年生で３人、４年生で２人、６年生で２人の、合計で８人となる予定であり、全校児童に占める割合は 33.3％と見込んでおります。ご質問の２点目、「特認校制度による募集人数を決める基準は」についてであります。途別小学校は、複式の小規模校であり、自然豊かな地域の特性を生かし、米づくりなどの体験的学習を取り入れた、少人数で一人一人の児童に目の行き届いた特色ある教育活動を実践しております。募集に当たりましては、学校と十分な協議を行いながら、現状の各学年の在籍者数や今後の在籍予定者数を想定し、北海道教育委員会が定める複式学級の学級編制基準による１個学年８人を募集の上限と考えておりますが、少人数で一人一人の児童に目の行き届いた特色ある教育活動を行うため、２個学年平均６人を募集人数とさせていただいております。ご質問の３点目、「来年度、低学年の２学年が単式学級になることが想定されると聞くが、そのことにより学校に対して必要となる援助にはどのようなものがあるか」についてであります。現在のところ、来年度、途別小学校に入学を予定している児童は８人でありますが、現１年生は３人在籍していることから、北海道教育委員会が定める学級編成基準では、複式学級については、１学年を含む場合は２個学年８人が基準となっておりますことから、平成 29 年度の１年生は複式学級ではなく、単式学級となることが想定されており、１、２学年の２年間は単式学級となる予定であります。教育委員会では、長期的な児童数の推移の状況から大規模な施設改修は行わず、現状の学校施設内の教室を一部改修し、一時的に対応してまいりたいと考えておりますが、改修に当たりましては、学校と十分な協議を行いながら年度内の改修を進めてまいりたいと考えております。また、児童数・学級数増等に伴う支援につきましては、平成 29 年度は、新１年生と２年生が単式学級となるともに、特別支援教室も１学級増となりますことから、県費負担職員定数配置基準により教職員が３人増となる予定であります。このことから、予算面の支援として、学級数、児童数、教職員数を基準に算出しております学校運営費交付金につきましては、それら増加分をルールに従い支援してまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。「学童保育所の新設の要望に応える施策を」についてであります。学童保育につきましては、児童福祉法第６条の３第２項の規定により、就労などによって保護者が、昼間、家庭にいない小学生を対象に、学校開校日の放課後と土曜日、夏休み・冬休み等の子供の生活を保障する事業で、現在、幕別地区に１カ所、札内地区に４カ所、忠類地区に１カ所の、計６カ所の学童保育所が設置されております。また、昨年４月からは、児童福祉法の改正により、対象年齢が小学校６年生まで拡大され、高学年の入所がふえてきている状況となっております。ご質問の１点目、「学童保育所未設置小学校の保護者の意向をどのように捉えているか」についてであります。町では、平成 26 年１月に、子育て家庭の教育・保育施設や子育て支援事業の利用状況や利用希望等を把握することを目的に、小学校３年生の保護者を対象として子ども・子育て支援新制度に関するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の中には、学童保育に関する設問があり、途別・古舞小学校区域で 12 人、糠内・明倫小学校区域で６人の方に調査を実施いたしております。初めに、途別・古舞小学校区域では、小学校低学年時に放課後を過ごさせたい場所の設問につきましては、自宅が６人、祖父母・友人宅が１人、習い事が３人、学童保育所が２人となっております。また、小学校高学年時に放課後を過ごさせたいと場所の設問につきましては、11 人から回答があり、自宅が５人、祖父母・友人宅が１人、習い事が３人、学童保育所が１人、その他が１人という結果でありました。次に、糠内・明倫小学校区域では、小学校低学年時に放課後を過ごさせたい場所の設問につきましては、自宅が３人、祖父母・友人宅が１人、その他と回答された方が２人でありましたが、学童保育所とする回答はありませんでした。また、小学校高学年時に放課後を過ごさせたい場所の設問につきましては、５人から回答があり、自宅が２人、学童保育所が１人、その他が１人という結果でありました。このアンケート以後、地域からの具体的な要望につきましては、先日ご要望をお受けいたしました「途別小学校を守る会」からの学童保育所の新設要望以外には伺っておりませんので、アンケート調査からの推測とはなりますが、小規模校の小学校区域では農業を営んでおられる保護者の方が多く、自宅や隣接した祖父母宅で放課後を過ごすことができ、見守る環境が一定程度確保されておりますことから、学童保育を希望されているお子さんは少数となっていると考えております。ご質問の２点目、「学童保育所設置の要望が保護者からあるのであれば、新設に向けて早急に準備を開始するべきではないか」についてであります。学童保育所の設置要望につきましては、先日、「途別小学校を守る会」から要望書が提出されたところであります。町といたしましては、途別小学校のみならず、古舞小学校、明倫小学校、糠内小学校の農村部の小学校下においては、前段申し上げましたとおり、市街地に比べ農業を営んでおられる方が多く、子供が安心して過ごす居場所がある程度確保されておりますことから、現段階においては開設は難しいものと考えております。以上で、谷口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

もう少し近づけるようにということでございます。もちろん我々PR して、できるだけ多くの方にということは考えておりますけれども、あくまでもこれは区域外という言い方をするとちょっとあれなのですけれども、区域外から来てもらうのに途別の学校の教育方針、それに賛同していただける方、こういう方を、誰でもということではなくて、そういうような方を招いているということで、どうしてもそういうところで意思というか、そういう意思がある保護者の方がいなければなかなかそこまではいかないというところがございます。そういう意味で、６人とは言っていますけれども、６人までいかない場合もあるのは仕方ないと思っています。ただ、PR というか、これからの周知ということは、今までも、先ほど申し上げましたとおり、ポスターだとかパンフレットつくって、帯広市内の店舗だとか何かにも張らせていただいています。そういうような活動、これは地域の方も協力していただいてやっていることなのですけれども、そういうような PR 活動、さらに努めてまいりたいのかなと考えています。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまの PR 等の関係でございます。先ほど、教育長もお話しさせていただきましたけれども、町内外にポスターを掲示させていただいているというところでございますけれども、町内はもとより帯広市内含めまして 100 カ所程度、スーパーであったり公共施設であったり、図書館、企業、こういうのを含めた中でポスター等の掲示、それに合わせて学校案内、ポスター掲示に合わせて、これも今ご質問ありましたように、町内の幼稚園、保育所、これについてはそれぞれ地域の方、また学校の協力をいただきながら配布、掲示をさせていただいております。以上でございます。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

今、議員からのお話でございますが、１年生から確かに入っていただくのは、子供たちの環境、それと仲間づくりという面においては大変効果あることだということで、１年生から入っていただくのが望ましいというのは確かだというふうに思います。ただし、これまでも途中から入っているお子さんもいまして、例を申し上げますと、たしか３年生からだったというふうに思いますけれども、昨年、卒業した児童がいまして、なかなか大規模校でなじめなくて学校生活が送ることができないということで、３年生に編入したというふうに思いますが、途別校の特認校に入った子だったというふうに思いますけれども、そういう子もいらっしゃいました。その子については、確かに途別に来てもなかなか学級に入れず、一時期、校長室なんかで指導を受けながらという時期もありましたけれども、次第にやっぱり少ない子供たちという環境もあって、少しずつですけれども溶け込めるようになり、去年、立派に途別小学校を卒業したという子供さんがいました。そのお母さんの話なんかもお聞きしましたけれども、途別小学校でなければやはりこの子は多分卒業できなかっただろうということで、涙ながらにお礼を言っていたという場面に接しましたけれども、そういう面では、小規模校のよさというのはそこにあるかと、全てが１年生からスタートするというのが、それは理想かもわからないですけれども、いかに小学校をきちっと卒業し、その中で教育を受ける、そういったところも逆にこの小規模特認校の成果であり、目指しているところなのかなということで、毎年毎年、１年生だけでなく、２年生、３年生、４年生について、そういう子がいらっしゃらないかということで募集をしているということでございますので、ご理解いただきたいなというふうに思っております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

初めに、新入学の件、これについては何度も教育長からもお話ししている部分なのですけれども、確かに１年生は望ましいというのは、これは先ほど私も答弁いたしましたとおり、これは議員と同じ思いを持っております。やはり途別小学校のさまざまな学習活動に共感し、そして入学していただくということは、大変望ましいことだというふうに思いますけれども、あくまでもやはり途別小学校は特認校という制度は持っておりますけれども、やはり地域の学校であるというのも一方でございますことから、やはり地域の子供たちとそういう共感していただく子供たちが一緒に活動していただける、人数をふやすというだけでなく、やはり共感しつつ教育活動にも協力し、かつ地域との交流ということでしょうか、そういうことにもやはり協力していただけなければならないという部分もございますことから、必ずしも１年生だけでなく、そういう共感していただく者に対しては、定員の中でなのですけれども、複式を維持しつつ入学していただくということでご理解いただきたいなと思います。それと、PR の部分でございますけれども、ポスター、そしてパンフレットということでつくっております。ホームページなんかも私どもつくっておりますけれども、動画についても、確かにこれは有効な手段だなと。特に田植え、それと稲刈りの風景、実をいいますと、今日、餅つき大会なんかも行っているところなのですけれども、そういう風景を動画とし、発信するというのは確かに有効な手段だというふうに考えます。それについては、今後、どういうような形で発信するかということは検討してまいりたいなというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

小規模特認校制度の条件ということでございますけれども、何点かございますが、まず基本的には普通学級、普通学校に在籍する児童生徒が基本となります。また、それに伴って保護者の希望、それと教育活動において効果が期待できる場合ということで途別小学校の転入学を認めているというようなところでございます。また、条件に当たりましては、途別小学校の教育活動、これに賛同していただけるということが条件となります。それともう一点といたしましては、保護者の希望、これも条件とされております。あと、ただ複式学級であるということもございますので、そういったことも理解をしていただきながら、個別指導、少人数の教育を理解していただくということが前提となってまいります。それと、通学に当たりましては、区域外というところもございますので、保護者の方が送り迎えをしていただくというところが条件というふうなことでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほどから、適正な人数６人ということにこだわっていますけれども、これは上限ということで考えていただいたほうがいいかと思います。６人にするための学校、人数を多くするためにこの途別小学校の特認校制度をやっているということではないということをまず理解していただきたいと思います。まずは、先ほど部長言いましたけれども、地元の子供たちが通う、地元に根差した学校というのがまず第一です。その次に、こういう特別な教育活動をやっているので、皆さん賛同できる方についてはぜひとも入ってくださいと。そういう学校は、少ない人数だからこそできる教育活動、少ない人数で一人一人、個を伸ばす教育活動をやっていると、それに賛同する方にぜひともいらしてくださいという趣旨のこの制度なので、６人にふやす、８人にふやす、10 人にふやす、そういうための制度ではなくて、上限として６人が適当であるというふうに考えています。ただ、やはり PR するということはもちろん大切だと思うので、こういういい教育活動をしている学校にできるだけ多く来てくださいという PR 活動については、１年生も含めて、これからもさらに努めてまいりたいのかなと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

教育委員会の見解ということでありますけれども、教育委員会の事務ではありませんので、見解を聞いたとしては、それは何ら公式的なものではありませんし、感想をお聞きになりたいというのであれば、それは結構なのですが、これは私どもの町長部局の権限でありますので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。特認校制度に伴って、維持することに伴って学童保育所が必要だと、そんなお話だったかというふうに思うのですが、もともとこの特認校制度を、歴史をさかのぼってみますと、平成 16 年からありますけれども、当時どんどん児童生徒数の減少が見込まれまして、地域としては何とか学校を残したいのだと、そういう熱い思いがあって、では手法としては一定程度外から受け入れる中で、その地域の伝統というものを、よさを残していく学校として維持していきたいのだというのが始まりでありましたので、しかもそこの区域外から子供に入ってもらうわけですから、親が責任を持って送り迎えをしてくださいということも条件としてあったわけでありますので、特認校だから学童保育所というのではなくて、私は僻地校４校については、全て横並びで考えなければならないなというふうに思っております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

今、議員がおっしゃいましたとおり、32 年には１年生が５人入ってくるということも今の段階では想定されているということでございます。そういう人数等からいって、特認として入ってくる子供さんを合わせて、単式にというお話かなというふうに思いますけれども、あくまでも、先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、特認校制度は複式の枠内で、基本的には複式の枠内でやっていくということを基本としておりますことから、その複式のよさに対して共感していただける方を入学させたいということでございますので、確かに５人、32 年入ってきますので、あと５人と、２年生がそのとき２人いますので、７人になります。ですから、あと２人いれば確かに単式になるということでございますけれども、それが目的ではないと、複式の中でたまたま、そういう面で単式化になるということは、これはいたし方ない部分でございますけれども、単式化するためにその人数を確保していくという考え方は、教育委員会としては持っておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

答弁にありますアンケート調査でありますが、平成 26 年の１月に、平成27 年の年度に開始し始める幕別町子ども・子育て支援事業計画を策定するために、平成 26 年の１月にアンケート調査をしております。そのときに、小学校に在学にしている、小学校３年生を持つ保護者の方にアンケート調査をとっておりまして、その中で居住地区としまして、いわゆる回答にもありますとおり途別……、失礼しました。途別・古舞小学校区域というのと糠内・明倫小学校区域ということでありますが、途別のみというのは、まず途別のみでということはちょっとわからないのですよ。あくまでも途別・古舞小学校区域としまして 12 人の方にアンケートをとっております。あとは糠内・明倫小学校区域で６人の方に調査を実施しているということになります。答弁にありますが、答弁の中に書いてある以上の細かいところの学童保育所についての要望というものは特にとってはおりませんが、途別と古舞小学校区域につきましては、学童保育所が、繰り返しになりますが、利用したいという方が２人ということでございます。その中で、その２人の方について時間だとかをまた再調査しているような形になります。以上です。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

失礼しました。今回のご要望いただいた中での、議員からも、もう既に十分ご承知のとおりだと思いますが、アンケート調査を途別小学校を守る会のほうでされておりまして、それを私どもも資料をいただいております。その中身でいきますと、小学校１年生から５年生の保護者 20 戸に対してアンケートを対象としておりまして……

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

要望としましては、学童保育所の設置要望が 16 戸あるということでございます。

答弁　町長 飯田晴義

地域でアンケートをとっていただいたということについては、重く受けとめたいというふうに思います。ただ、アンケートというのは、とり方も実はありまして、あったらいいのか、なければならないのかという点では大きく違うわけで、アンケート結果は結果として捉えさえていただきますけれども、なくても我慢できるかどうかというところまで、深度といいますか、アンケート調査の深度という点ではもう少しじっくりとお話を聞かなければならない部分があるのかなというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思いますし、また、多分地域についても、今、状況把握できていないという部分がありますので、そこはどういうふうに考えておられるのか、かなり正確なアンケート調査はやらなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

決してそういうつもりはないわけでありまして、必要性について全く私は否定しているわけではありません。ただ、そこはどういう段階で設置をするかという判断は当然出てきますので、それはやはり実態を把握するということが基本になると思いますので、まずは実態を把握させていただいた中で考えなければならないなというふうに思っております。