議事録に件名の記載なし

質問　2番 荒貴賀

通告に従いまして質問いたします。子育て世代の切実な要望である「教育費の負担軽減の充実」をであります。就学援助は、学校教育法に基づき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食費などの費用を支給する制度です。2012 年度は、全国で生活保護世帯約 15 万人、低所得者世帯約 140 万人の合計約 155 万人がこの制度を利用し、利用率は約 16％、小中学生のおよそ６人に１人が援助を受けています。2013 年度に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、17 歳以下の子供の貧困率は 2012 年に 16.3％に上昇し、過去最悪となりました。子供の貧困が社会問題となる中、子供の教育を支える大きな役割を果たしています。2013 年６月、国会では、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立しましたが、その一方で安部政権は、2013 年８月から３年計画で、生活保護費の 6.5％（消費税増税対応分を除く）削減を決めました。幕別町では、就学援助の支給の基準を生活保護基準の 1.3 倍以下と定めていますが、現在も生活保護費削減前の基準で算出しているため、これまで対象となった所得額で認定されています。「義務教育は、これを無償とする」憲法 26 条の精神に立ち、家庭の事情で学びの場に影響しないよう、以下の点について伺います。一つ目、就学援助の支給時期と充実であります。その１、現在、新入学学用品費の支給が５月となっていますが、入学準備金としての支給が入学後では間に合いません。３月に支給すべきでは。また、中学入学時も同様に改善すべきでは。２、2011 年度から就学援助の対象にクラブ活動費、生徒会費、PTA 会費が加えられましたが、自治体によっては眼鏡などの独自の項目をふやしているところもあります。幕別町として、就学援助の支給対象項目を拡大する考えは。３、子供の就学を保障するためにも、支給基準の引き上げの考えを。２点目、高校生の就学支援についてであります。2014 年４月、北海道は高校生等奨学給付金制度を開始しました。幕別町では、それまで独自に幕別町奨学資金制度を実施していましたが、道の制度が創設されたことにより、「幕別町修学支援資金制度」に変更し、2015 年から実施しています。内容は、これまでの対象要件に入っていた学業成績の評定項目が廃止されました。しかし、所得基準の目安が生活保護基準の 1.5 倍から 1.3 倍に引き下げられ、その結果、2015 年度の実績は認定者が40 名、そのうち前制度の経過措置が 19 名、新制度の認定者が 21 名であり、前制度時よりも後退しています。必要とする世帯が十分制度が活用できるよう、次の点を伺います。１、2015 年度における道の高校生等奨学給付金制度の幕別町の利用者数は。２、制度の周知方法は。３、町の修学支援資金の基準を前制度と同じく生活保護基準の 1.5 倍に引き上げを。三つ目、給付型奨学金の創設についてであります。文部科学省によると、現在、無利子の奨学金は、高校の評定平均 3.5 を上回ることを条件に低所得者の大学進学者に貸し出されていますが、予算不足から基準を満たしながらも２万 4,000 人の希望者が利用できないでいるといいます。経済的な事情で進学を諦めてしまうことのないよう、安心して学べる環境が必要と考えますが、町として創設する考えは。以上です。

再質問　2番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。日本政策金融公庫の今年２月の教育費負担の実態調査で、年収 200 万円以上 400 万円未満の世帯で平均負担割合は 36.8％と、年収の３分の１を教育費が占めると発表しております。余りにも重い負担ではないでしょうか。教育を受ける権利は、全ての子供が平等に受けられるべきです。親の経済的状況によって子供が教育を受ける機会を失うことがないよう、さらなる充実を求め、質問いたします。１点目の就学援助からですが、就学援助は教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けられることができるように配慮し、実施すべきであると教育長も答弁されました。文科省の平成 26 年度子供の学習費調査の結果によりますと、保護者が支出した額で就学援助対象者の新入学にかかる費用で経費と考えられる額について公表しています。小学校１年生が５万 2,696 円、中学１年生が５万 8,630 円と調査結果があります。この調査は無作為抽出のため、単純に幕別町に当てはめることはできませんが、基準の一つとして見ても入学準備にかかる費用は少なくありません。小学校ではランドセルや運動着、中学なら制服やジャージなど多々かかります。特に十勝では、十勝の中学生はジャージ登校と、ほかとはちょっと特殊であるため、１着では全く足りません。基準より上回ることでしょう。保護者からも入学準備でお金を捻出することが大変であった、入学準備金はもっと早く支給してほしいという声もあります。さらに今年９月に、北海道教育委員会教育長の名で各市町村教育委員会教育長へ「就学援助事業に充実するために」という通知が来ているはずです。その中で、支給時期について児童生徒が援助を必要とする時期、ここでは新入学児童生徒学用品費と修学旅行費のことを言っておりますが、速やかに給付することができるよう配慮する必要を明記しています。就学援助は、家計が大変だから援助を受けている制度です。入学準備に間に合う時期に支給を行うべきと考えますが、もう一度教育長の見解を伺います。

再質問　2番 荒貴賀

やはりそういった事務的な問題でなかなか厳しいということが多くの市町村でも見受けられると思います。しかし、今、この入学準備金の問題、本当に大変切迫した経済状況の中でなるべく早く支給してほしいという中で、やはり各自治体も工夫を凝らし、柔軟な発想で取り組んで、多くの自治体で３月に支給をしているところが多々あります。特に東京都八王子市では、市は入学前に支給を実施するために、判定は入学年度の認定基準ではなく前年度の認定基準を用いて支給しています。これは小学校６年生の場合、小学校６年生で支給されていれば中学校１年生も支給されるだろうという想定で６年生の基準を当てはめて、入学準備金だけをここに当てはめる、これは制度をつくっていかなくてはいけないので今すぐというふうにはなりませんけれども、そういうふうにやっているところがあります。特にそうした負担軽減のために、小学校１年生であればもっと早い時期、１月にもう学校に入るのはわかっていますから、その時点で前年度の入学前に支給をお願いして、先に手続をとってもらう、そしてその次の年のやつは出ませんけれども、前年度の集計で入学準備だけを支給するということをやっております。北海道でも、札幌や苫小牧、北見、津別、美幌で新年度から実施をすると聞いています。幕別町もやはりそういった柔軟な発想を持って取り組むべきではないかと思いますが、見解を伺います。

再質問　2番 荒貴賀

済みません。説明がちょっと足りなかったようですね。入学準備金だけを別項目として設けるのです。入学準備金は間に合いません、だから前年度の基準で申請を受けてもらう、これは別紙、用紙を書いていただくということにもなるかと思います。そして、来年度の支給について、要は前年度の基準で算定して給付するということです。そうした考えで、多くの自治体で始めているところもあります。福岡とかですと、単純に１月に支給をもらって３月までにできるように全力でやりたいと思いますというようなところもありますけれども、やはり現実的にはなかなか難しいところもありますので、前倒しの基準を使って支給するということもできるのではないかと思いますが、ぜひ検討をいただきたいと思いますが、見解を伺います。

再質問　2番 荒貴賀

全体の就学援助全てを算定してほしいと言っているわけではないのですね。就学準備金だけです。要は２万 2,034 円、ここだけなのですよ。やはり年間ではしっかりとした区分けを考えるのであれば、確かに教育長の言うとおり、毎年所得が変わるというようなことも考えられるかもしれませんが、やはり前年度が大変で今年度は上がったから、では入学金は大丈夫だよねという発想は明らかにちょっと突き放している感じに聞こえるのですが、どうでしょうか、その見解は。

再質問　2番 荒貴賀

わかりました。これ以上言っても押し問答になるので、ここら辺でとめたいと思いますが、確かに言うとおりかもしれないのですよね。でも、やはりやっている市町村は、それでも町で負担できるように何とか工夫してやっている自治体がふえてきています。十勝管内ではまだこれをやっているところはありませんが、来年度、再来年度中には多くの自治体で頑張って創意工夫してやっていくのかなというふうに思っておりますので、幕別町としましても、ぜひいち早く実施していただければと思います。次に、項目の拡大についてお伺いしましたが、他の負担軽減に対する施策を検討中ということで答弁をいただきました。具体的な項目、そして、それは新年度から実施となるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　2番 荒貴賀

この時点でもなかなかうんと言わないということで、来年度にはちょっと間に合いそうもないなという感じなのでしょうね、きっと。なかなか定まっていない、要は項目が定まっていないのに予算をつけるもないのですから、やはり現実的にちょっと厳しいのかなと思っております。確かに教育部長の言うとおり、義務教育費は無償という観点からも、やはり就学援助だけではなくて全体に援助していくということは大変すばらしいことでありますので、項目、私、今回ちょっと小さくなってしまいましたけれども、広い幅で支援していただけるのであれば、ぜひ早期に実施していただければと思っております。では、次に移りたいと思います。支給時期の基準であります。先ほどお話ししたとおり、やはり義務教育は無償という考えで本来であれば全体に行うべきと考えますが、まずは保護者の経済的事情によって学びの場に格差が生じることがないように基準の引き上げについて求めていきたいと思います。答弁では現状を維持するという話でしたが、音更町でも保護者負担を軽減すると、基準の 1.25 倍から 1.5 倍に引き上げていました。十勝管内でも池田町や広尾町でも 1.5 倍に設定しています。そうした視点も踏まえて今後検討すべきではないかと思うのですが、検討する項目に当てはまらないかどうか見解を伺いたいと思います。

再質問　2番 荒貴賀

私のデータと少し違うのですが、就学援助の制度をこの基準で設けていない市町村があるのですね。それなので、要は 1.3 倍未満が 80％となると、そこの世帯、そういう要は基準を設けていないところも入ってくるので、正確な数値にはならないのですよ。全体で言うと、基準を設けて算定しているのが全市町村で 64％しかないのです。ほかはやはり他の基準を設けて独自に選定しているのです。そうした中で 1.3 倍以下は 40％ちょっとにはなるのですけれども、1.3 倍のところが多い基準であるのかなと思いますが、やはり幕別町としては、町長の公約にあります子供を産み育てられやすいというまちづくりのために一歩踏み込んだ政策も必要だと思いますので、ぜひ今後この1.5 倍への検討も考えていただければと思います。あと、質問書には書いたのですが、基準について一つ求めることがありまして、文科省は就学援助の実施状況等を定期的に調査し公表するとともに、各市町村において就学援助の活用・充実を図るために、平成 25 年度に就学援助実施状況等調査を発表しました。就学援助の算定の際に、生活保護基準を用いているところが多くあります。国は、平成 25 年度８月から生活扶助基準を引き下げました。その結果、就学援助を受けられなくなる世帯が出てくる、このことに対し政府は、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、できる限り他制度に影響を及ぼさないようにすることを基本的考えとすると述べています。要は、生活保護基準が下げられて、その分、下に下がっていくということなのですけれども、幕別町としましては前基準で設けて実施していただいているところであります。それについて文科省はそうならないようにほかの市町村もお願いしますという調査なのですが、平成 27 年度におきまして、政府の対応方針を踏まえて各市町村の対応を確認したという調査があります、何か嫌らしいですけれども。調査した 1,761 市町村のうち1,734 市町村、98.5％のところで生活扶助基準の見直しに伴う影響はないという結果を出しています。要は多くのところでは基準を下げていないで頑張ってきているということになりますので、幕別町としましても、影響が出ないように今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、高校生の就学援助について答弁をいただきました。幕別町の利用者数がわからないので単純に比較することができないのであれなのですが、やはり認定基準が生活保護基準の 1.5 倍から 1.3 倍に変わったことで影響があるのではないかと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

やはり基準を新しく設けた、制度を設けたのですから、１年たちますので、これがどうだったのかという検証は必要ではないかと思いますが、今後、検証について考えることは。（発言の声あり）

再質問　2番 荒貴賀

済みませんね。質疑を続けます。要は、幕別町の制度です。道の制度はそもそも生活保護基準はないですから、生活保護世帯と住民税非課税世帯の対象です。それで、基準を設けられて 1.5 倍から 1.3 倍に引き下げられたことによって、幕別町にとってこれによって影響は出ていないのかという答弁が欲しかったのです。お願いします。

再質問　2番 荒貴賀

わかりました。数字が出ないのでしたら、こちらもやりようがないのですけれども、やはり教育費というものは小学校、中学校、高校、大学、短大と上がることによって費用がふえていくのだと思います。今現在、高校授業料の無償化が進みまして、所得制限があったり一部負担というふうな形にはなっていますが、やはり幕別町といたしましては 1.5 倍の基準で実施していたのですから、高校のほうで経済的負担が大きくなっていますので、就学援助と合わせたというふうな答弁もありましたけれども、多少やはり性格が違うものでありますので、就学援助制度と統一を図ることよりも、多くの人が対象となる 1.5 倍を採用するべきと考えるところであります。それについては考えていないということなのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。

再質問　2番 荒貴賀

わかりました。ぜひその辺のところも検討というか、見てもらって、どのような結果になったかということを今後の（聴取不能）現状についてやっていただければと思います。では最後に、給付型奨学金についてであります。答弁にありますとおり、国の制度を注視していきたいという話でありましたが、今、大学の学費そのものがすごく高くなってきています。少しでも余裕があれば貯金するわけではありますが、それでも余裕がない家庭は奨学金を借りることになります。もしくは、大変な家庭は進学を諦めるということにもなります。先ほど答弁にありました学生支援機構の奨学金は大学生の４割が借り、有利子の奨学金は、そのうち７割を占めています。大学を卒業する時点で 400 万円から 500 万円の借金を背負うことになります。今、全労働者の４割が非正規雇用という状況で、学歴に関係なく低賃金が拡大しています。やはりそんな中で、学生支援機構の奨学金は返済が大きな負担になってくるのではないかと思います。奨学金を借りた方が、返済しないまま結婚は考えられないという話も聞きます。奨学金の返済は30 を超えてしまいます。それまで結婚もできない、奨学金という名の借金が重くのしかかり、奨学金が人生設計を大きく崩すことになるのが今の学生たちの現状です。やはり全額貸し付けというよりも、多少でも町としても給付型の奨学金をつくってその分を負担してあげるという考えは持ってもいいのではないかと思いますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。

再質問　2番 荒貴賀

国の政策は、やはりとても限定的なのです。児童養護施設の出身者ですとか、あと本当に保護者の方がいない方々への奨学金ですとか、やはり１校当たり１名程度の定員という構想が聞かれていますので、全くこれは足りないのではないかなというふうに思います。やはり幕別町としましても、高校生への修学資金等に対して上乗せで実施しているというところもありますので、もっと上の大学や短大に対しても上乗せする制度というものも持っていただければ、幕別町はさすが教育を頑張っているのだなということにもなるのではないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。押し問答になりますのでこれでやめますけれども、就学援助が教育支援、その枠にぎりぎりに入らない世帯というのもやはりあります。そうなってくると、教育費が家計を圧迫します。今、現状ですと、消費税の増税や税金の負担増、物価が上昇し、仮に収入がふえても可処分所得がふえないで、その分教育費の負担が大きくなり、少なくなることはありません。教育格差も生まれてくるでしょう。やはり町としても基準の引き上げは全体的に必要ではないかと思いまして質問いたしました。困難を抱えている家庭に、どの段階でも安心して普通の生活や教育を受けることができるよう、そのための制度の充実を求めてこれからも質問していきたいと思います。以上で終わります。