幕別町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
議事録に件名の記載なし
2016年6月16日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が質問し、町長 飯田晴義、防災環境課長 天羽徹、住民福祉部長 境谷美智子、建設部長 須田明彦、教育部長 山岸伸雄が答弁しました。
- 質問者
- 荒貴賀 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、防災環境課長 天羽徹、住民福祉部長 境谷美智子、建設部長 須田明彦、教育部長 山岸伸雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 荒貴賀
通告に従いまして、質問をさせていただきます。大規模災害・地震などの災害に備え防災対策強化をであります。熊本地震から２カ月が過ぎようとしています。４月 14 日夜と 16 日未明に震度７が記録された今回の地震は、その後も大きな揺れが繰り返されるという過去の震災にない特徴を持ち、甚大な被害をもたらしました。住宅被害は７万棟を超え、250 カ所の避難所には、１万人を超える方が避難されていました。新しい耐震性のある建物も被害を受け、避難所自体も被災し、避難者は自家用車での車中泊・テント暮らしなどを余儀なくされ、健康を脅かされる事態となっています。さらに、農林水産業などにも被害が出るなど深刻です。幕別町も地域防災計画を策定し２年目を迎えましたが、熊本地震のこれまでにない特徴も踏まえ、町民の健康と命を守るために、次の点を伺います。１、熊本地震は大きな地震が連続して発生し多大な被害をもたらしたが、幕別町でも対応する防災計画に見直す必要があるのではないか。２番目、避難行動要支援者名簿を作成しているとのことだが、消防署や各自主防災組織との共有化は。３番目、幕別町地域防災計画では食糧備蓄数が本町と札内で大きな隔たりがあるが、今後の対策は。４番目、幕別町の全公区 114 あるうち、自主防災組織がある公区が 41 と組織化は進んでいないようであるが、要因と対策は。５番目、公区指定の緊急避難場所（１次避難場所）が屋外となっており、北海道の冬は雪が積もり、場所によっては入ることすらできない状況であるが、その場合どのように考えているのか。６番目、指定避難所になっている小中学校の耐震化は進んでいるが、近隣センターや２次避難所に指定されているところは進んでいるのか。７番目、熊本地震では、避難場所で小さな子どもが周りに迷惑をかけると考え、避難所を離れる家族もあったと聞くが、福祉避難所等を設け、別に対応する必要があると思うが、町の考えは。また、プライバシー保護のため、各避難所に仕切りを入れるダンボールや板などの備品も必要と考えるが。８番目、木造戸建て住宅無料耐震診断の実績と向上に向ける取り組みは。また、住宅の耐震化で損傷が軽微でも、室内の家具が凶器と化し、けが人が多かったと聞いている。個人住宅の転倒防止の指導や体制を持つべきではないか。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
荒議員のご質問にお答えいたします。「大規模災害・地震などの災害に備え防災対策強化を」についてであります。さきのご質問の際にもお答えさせていただきましたが、熊本地震を初め、昨年の茨城県常総市での鬼怒川の氾濫、東日本大震災など、これまでの想定を大きく超えた災害が日本各地で発生しており、町といたしましては、災害から町民の生命と財産を守ることを最優先とし、防災対策と減災対策を計画的に進めているところであります。ご質問の１点目、「熊本地震は、大きな地震が連続して発生し多大な被害をもたらしたが、幕別町でも対応する防災計画に見直す必要があるのではないか」についてであります。本町では、東日本大震災を契機に改正された国の災害対策基本法や防災基本計画との整合性を図るため、平成 26 年５月に「幕別町地域防災計画」を修正いたしました。本計画に基づきまして、災害から町民の生命と財産を守ることを最優先とした防災・減災対策について計画的に取り組んでいるところでありますが、本年４月 14 日から九州一帯で断続的に発生した熊本地震は、短期間に同じ地域で震度７の地震が発生するなど観測史上、過去に例のない事象とされております。このような事象を踏まえ、なお一層の防災・減災対策を推進しなければならないと考えており、今後、国や道の動向を注視の上、必要に応じて防災計画を見直してまいりたいと考えております。なお、藤谷議員のご質問の際にもお答えしましたように、BCP の策定につきましては、災害発生時の役場機能の低下を最小限にとどめるために必要なものと認識しておりますことから、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「避難行動要支援者名簿を作成しているとのことだが、消防署や各自主防災組織との共有化は」についてであります。大規模な災害発生時には、地域で暮らす高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、難病患者等、特に配慮を要する方は、災害情報の入手や自力での避難が困難なことから、深刻な被害を受けることが想定されます。国では、東日本大震災における要配慮者の死亡率が高かったことを教訓として、平成 25 年６月に災害対策基本法を改正し、市町村に対して、「みずから避難することが困難で避難に支援を要する者の把握に努めること」と「避難支援等を行うための基礎情報となる避難行動要支援者名簿の作成」を義務づけました。この法改正を踏まえ、本町では昨年４月に「避難行動要支援者避難支援マニュアル」を策定するとともに、本マニュアルに基づき、「避難行動要支援者名簿」を作成したところであります。なお、消防や警察、公区・自主防災組織や社会福祉協議会などの関係機関と平常時から避難行動要支援者名簿の情報を共有するためには、避難行動要支援者からの同意が必要となりますことから、今後、町では避難行動要支援者名簿の精査を進め、順次同意を得た上で、関係機関に名簿を提供し、要支援者の避難支援についての実効性を高めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「幕別町地域防災計画では食料備蓄数が本町と札内で大きな隔たりがあるが、今後の対策は」についてであります。本町では、阪神淡路大震災を契機としまして、平成８年から年次計画に基づき、食料品や毛布などの災害備蓄品を整備してきたところであります。本町のそれまでの災害備蓄の考え方といたしましては、被害想定に基づくものではなく、不測の事態に備える必要最小限の数量を安全で適正な管理が可能な役場備蓄庫や、札内福祉センターなどの限られたスペースで確保するものとしておりました。このため、食料備蓄数で申し上げますと、平成 26 年４月１日現在において、幕別地区は 2,357 食を備蓄しておりますが、スペースが少なく備蓄できる数量に限りがある札内地区につきましては 1,796食と、両地区において隔たりが生じているところであります。平成 26 年３月 14 日に北海道防災会議の専門部会により、十勝の地震被害想定が報告されましたことから、その想定値に基づき備蓄数量と品目の見直しを行い、27 年度から 31 年度までの５年間を重点備蓄整備期間とする「幕別町防災備蓄計画」を昨年３月に策定したところであります。同計画では、避難所生活者を 6,173 人と想定し、３日分の食料５万 5,557 食、飲用水 9,261 リットルを備蓄目標と掲げ、自助、共助、公助の考えのもと、家庭内や地域内、企業内の備蓄として総体の３分の１を、流通在庫や協定機関などの備蓄として３分の１を、行政備蓄として残る３分の１をそれぞれ分担して備蓄することとしており、行政備蓄としましては、食料で１万 8,519 食、飲用水で 3,087リットルを備蓄することとしております。今後、備蓄計画の策定に伴う数量の増加や人口配分を考慮し、集中備蓄倉庫として、本町地区につきましては旧中央会館跡地に、札内地区につきましては札内福祉センターの敷地内に整備し、さらに分散備蓄倉庫として札内南地区、札内北地区それぞれに整備を検討しており、地区人口に応じた適正な備蓄数を確保してまいります。ご質問の４点目、「全公区 114 あるうち、自主防災組織がある公区が 41 と組織化は進んでいないようであるが、要因と対策は」についてであります。自主防災組織につきましては、現在、114 公区のうちの 41 公区で組織され、組織率は 35.96％でありますが、町の全世帯数に対する組織されている公区の世帯数の割合では 58.31％となっており、「自助」「共助」による防災・減災を図るためにも自主防災組織は大変重要な組織であると認識しておりますが、活動範囲が広範囲であり、人口密度の低い農村部における公区で組織化が進んでいないことが大きな要因となっております。今後は組織化を推進していくために、５カ年計画で実施する防災訓練や公区長会議などの機会を捉え、未組織公区に対し働きかけを行いますとともに、農村部につきましては、広範囲で隣家までの距離が遠いという地域性を考慮し、情報伝達や安否確認などを主に担っていただく形での自主防災組織づくりを進めてまいります。ご質問の５点目、「公区指定の緊急避難場所（１次避難場所）が屋外となり、北海道の冬は雪が積もり、場所によっては入ることすらできない状況だが、どのように考えているのか」についてであります。指定緊急避難場所につきましては、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、緊急に一時避難できる場所として災害の危険が及ばない公共の建築物や公園、グラウンドなどを指定しております。ご指摘のとおり、冬の北海道は積雪寒冷という厳しい気象条件となりますことから、屋外の指定緊急避難場所につきましては、災害時には、積雪により指定緊急避難場所として機能しないことも想定されるところであります。このようなことから、積雪寒冷期の避難につきましては、指定緊急避難場所を経由することなく、直接「指定避難所」へ避難していただくよう、公区や自主防災組織等と協議を進めてまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「指定避難所になっている小中学校の耐震化は進んでいるが、近隣センターや２次避難所に指定されているところは進んでいるのか」についてであります。指定避難所につきましては、地震時、大雨による洪水時及び土砂災害時の１次避難所として延べ 54施設を、２次避難所として延べ 78 施設を指定しているところであります。１次避難所につきましては、原則として耐震性の高い構造の公共施設を選定し、確保することとなっており、今年度に実施されます「札内福祉センター」と「幕別消防署糠内分遣所」の改築をもって、旧耐震基準の建物が全て更新され、耐震性の確保が図られることとなります。また、地震時における第２次避難所につきましては、全ての施設において耐震性が確保されているところであります。ご質問の７点目、「避難所設置の際は福祉避難所等を設け、別に対応する必要があると思うが、町の考えは。また、プライバシー保護のため、各避難所に仕切りを入れるダンボールや板などの備品も必要と考えるが」についてであります。災害時に被害を受けた方、被害を受けるおそれのある方を一時的に収容し、保護することを目的とし、初めに開設するのが１次避難所であります。要配慮者も含めまして、初動では１次避難所に避難していただき、その後、災害状況や避難期間等を勘案し、要配慮者が介護や健康相談等を受けることができるよう、一定の配慮がなされたエリアや施設を確保の上、「福祉避難所」として開設することとなります。災害時には安全の確保を優先しておりますので、ご質問にあります小さな子どもを抱える家族の対応につきましては、被害状況や避難所収容人数などを勘案し、他の避難所への移動など、可能な範囲で対応を考えてまいります。また、プライバシーの保護につきましては、災害時においても重要なことと認識しているところでありますが、本町の防災備蓄計画では、生命の維持や必要最低限の生活用品の確保を優先しておりますことから、災害時の対応といたしましては、安全の確保を優先し、避難所収容人数や必要スペースが把握された後に、ダンボールや板などの物資も必要に応じ手配してまいります。ご質問の８点目、「木造戸建て住宅無料耐震診断の実績と向上に向ける取り組みは、また、個人住宅の転倒防止の指導や体制を持つべきではないか」についてであります。小島議員のご質問の際にもお答えさせていただきましたが、これまでに診断した住宅の診断結果は、「倒壊しない」が１件、「一応倒壊しない」が２件、「倒壊する可能性がある」が２件、「倒壊する可能性が高い」が６件となっており、総診断戸数 11 件のうち耐震性を有している住宅は３件となっております。無料耐震診断の周知につきましては、毎年行われる春の公区長会議においてお知らせをさせていただくととともに、町ホームページや広報紙により周知に努めているところであり、幕別町地域防災計画に関する出前講座においても木造住宅の無料耐震診断の説明をさせていただいております。今後は、７月号の広報で再度お知らせするとともに、さまざまな機会を捉えて無料耐震診断の周知に努めてまいります。また、個人住宅における家具等の転倒防止対策につきましては、平成 26 年度に全戸配布をいたしました「防災のしおり」の中で「身の安全の備え」の一つとして掲載しておりますので、広く周知を図るため防災訓練や出前講座などを通じて啓発に努めてまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 2番 荒貴賀
それでは、再質問させていただきます。やはり十勝平野断層帯が大樹から忠類、そして幕別に、幕別札内に向けてあるという現実を見まして、十勝でも連続した地震や今回のような災害ということを想定していかなくてはいけないというふうに思います。大規模な震災が発生した際、災害応急対策活動や災害からの復旧・復興活動で重要な役割を担うことから、災害について停止することができない業務であり、住民生活に直結している自治体は災害対策はもとより、必要な業務が適切に継続できるよう業務継続計画を策定し、対応することが重要と考えております。全国の市町村で、大規模災害などの発生時に、行政機能を維持する業務継続計画の作成率は２割台にとどまっております。内閣府は簡略化した策定手引を制作していますので、多くの市町村に対し機能不全に陥った東日本大震災の教訓から政府は自治体に作成を促しています。この件につきましては、先日、藤谷議員への答弁もありましたので、理解いたしましたので、その上で１点質問させていただこうと思います。災害本部の初動対応マニュアルについて、町は策定しているのかどうかお聞きしたいのですが。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
本部の初動対応マニュアルにつきましては、特に策定はしておりませんけれども、防災計画に基づきまして初動体制について定めております。
再質問 2番 荒貴賀
仙台市の青葉区というところがありまして、ここでは一覧表のようにして表をつくっているのですね。やはり冊子になりますと、なかなか一回一回見ていかなくてはいけないということになりますので、こうしたものをつくって、職場の担当者の方々に方向性がこういったものがあるということを示していただいて、そういうものをつくっていただければ混乱なく処理できるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。２点目になりますが、避難要支援者の名簿についてなのですが、突然の地震に見舞われた初動の段階で、住民の生命、安全を守るためには日ごろからの備えがいかに大切であるかと思います。自主防災組織があるところには、全員分の承認を得て名簿の活用を行っていただくよう取り組んでいただいていると思いますが、現在、実際に活用している自主防災組織が幾つあるのか、伺いたいと思いますが。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
現在、設立しております組織につきましては、41 組織ということになっております。以上です。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）
現在、この名簿自体は支援対象者の分類は決まっておりまして、それぞれに原課がある形で名簿が上がってきているのですが、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、現在まだ各分野の名簿の重複ですとか世帯状況を精査している段階で、同意が全てとれていないので、まだ１公区にも戻してはおりません。以上です。
再質問 2番 荒貴賀
一部で公区内の支援名簿というのを本人の承諾をしっかり得て、町ではなくて自分たちでやっているというところもあるのです。やはりそうしたところとも連携をとって、どういうふう進めていったらいいのかというのを、やはりしっかり検討していただければと思います。今回の名簿なのですが、名簿を提供する際に、大変守秘義務が伴う個人情報になりますので、防災組織へ提供する際に、管理の指導の必要性もあると思いますので、その点も含めてしっかりと対応いただければと思います。次に、食料備蓄数につきましては、計画を見直して新しく策定して進めているというふうに答弁をいただきましたので、それについてはしっかりと対応していただければと思っております。第５次幕別町総合計画に札内南コミセンの災害備蓄倉庫整備事業というのがありました。こちらのほうは建てかえを考えているのでしょうか。それと、札内北地区への整備については、どういったことを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
札内地区の集中備蓄倉庫につきましては、今年度建てかえを行う予定であります。さらに、北地区の備蓄倉庫につきましては、整備年度はまだ決定しておりませんけれども、今後、札内北地区コミュニティーセンター敷地あるいは札内北小学校を想定して、今後、関係機関と協議して設置に向け進めてまいりたいと考えているところであります。
再質問 2番 荒貴賀
南コミセンのほうの計画があるのですが、こちらのほうは建てかえということでよろしいのでしょうか。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
大変失礼しました。札内南地区につきましても、新設という考え方で現在予定しております。
再質問 2番 荒貴賀
こちらのほうですね、新設となりますと、結構費用がかかるとは思うのですが、やはり重要なものですので建てていただけるというのは大変ありがたいことだとは思いますが、大体、補助事業もあるとは思うのですが、大体どのぐらいの補助が見込まれるのでしょうか、１建物に対して。大体でよろしいのでお伺いしたいのですが。
答弁 建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）
現在の計画、利用している計画でいきますと、交付率は約２分の１となっております。しかし、国の財政の状況もありまして、２分の１が十分に充当されるような状況には現在至っておりません。以上です。
再質問 2番 荒貴賀
災害時の住民への食料、そして衣料品、飲料水並びに生活必需品等の物資の提供は大変重要なものとなっておりますので、しっかりと供給体制も含めて整備・充実を今後も取り組んでいただければと思います。４番目ですが、自主防災組織についてであります。個人の備えはもちろんですが、安否確認がとれる自主防災組織の向上は急がれる課題であると考えます。平成 26 年度のときの自主防災組織率が 30.7％、住民世帯組織率が 52％だったことから、少し上がってきているとは思うのですが、いまだ半分の公区で未組織の状態であり、災害発生時にしたときの混乱は避けられないと考えております。地震に見舞われた段階で、自分たちの安全を守るために日ごろの訓練も必要なところはやはり自主防災組織が中心になって行っていくというふうに、先日の町長の答弁からもお伺いしておりますので、しっかり自主防災組織が確立できますよう行政として取り組んでいただければと思います。現に、熊本県甲佐町という町では人口１万 1,000 人ほどの町ですが、組織化された防災組織がしっかり持っていたことから、車中避難者を含めて避難者がどこに何人いるか全体を把握し、家屋の被害の実態についても確認しているということです。そうしたことから全体が見えるということで、国や県に対する要請も的確にされているということも国会の議会でも取り上げられておりました。町としましても公区長会議だけではなく、公区の総会などにも足を運んでいただいて、必要性を訴えることがあってもよいと思いますので、ぜひその辺についても検討いただければと思います。５番目ですが、避難場所の雪で埋まっている状況なのですが、想定して取り組んでいくということですので、きちっと対応していただければと思いますが、避難場所がいきなり避難所となりますと、室内になりますのでやはり人数が対応できるのかというところが問題になるのですが、その辺についての対応はどのように考えているのか、お聞きします。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
避難所の収容人数の関係だというふうに思うのですが、避難所の収容人数については、一昨日ご答弁でもありましたように、全体避難所の割合の中で 80％強の充足率となっているところでございまして、ただ最大の被害想定、避難者、生活者数というのが 6,173 人で想定しておりますので、仮に一つの避難所で収容があふれる場合につきましては、別の避難所に移っていただくような形で考えているところでございます。
再質問 2番 荒貴賀
済みません、避難場所、最初の避難の状態で避難場所に移動して、そこから自宅に戻るのか、避難所に行くのかというところでのお話だったのですね。要は、避難場所に行って、要は問題なければ戻るということになると思います。しかし、そういったものではなく、急に避難所に移るとなると、やはり一気に人数がその避難所に、学校ですとか区民センターに行ってしまうと思うのですよね。そうしたときに、対応がしっかりとれるのかどうかというところで質問をさせていただいたので、その辺の対応をどういうふうに考えているのかということであります。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）
雪等々のことで判断していただいて、真っ直ぐ避難所に行っていただいたときに、一時的な混乱もあるとは思いますが、一人一人のスペースをとった形でやるという問題ではなく、とりあえず安否を確認して立っているとか、そういう具体的なところはあれですけれども、たくさんの方が入った状態の中でも、きちんと対応できるようにマニュアル等々も含めて担当職員などと研修も進めていきたいと思います。一時的にその収容所に、かなりの人数が行く想定もしますけれども、まずは安否をきちんとその場で確認できるような状態としてやっていきたいと考えております。
再質問 2番 荒貴賀
とても迅速が重要なところですので、しっかりお願いしたいと思います。建物倒壊で震度７クラスになりますと、しっかり対応していただければと思います。次に、指定避難所についてなのですが、100％耐震性がとれているという答弁をいただきました。一部報道にありますように、学校施設外で点検補修が進んでいないということもありましたので、ここら辺についてはどのようになっているのかというのを聞いた次第であります。その際に、非構造部材についてなのですが、建物、柱、床などの本体ではなくて、天井材や外壁、内壁、窓やガラス、照明、棚などの整備機器についての点検補修については進んでいるのかどうかをお聞きしたいと思いますが。
答弁 教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）
避難所、主な避難所になっています学校等における非構造物に対することかというふうに思います。現在、学校等における落下物防止対策としまして、27 年度、28 年度で、中大型の大きな大規模な学校については、全ての学校が落下物防止対策等を実施することとなっております。残りの農村部における小規模の学校につきましては、29 年度以降、順次そのような落下物防止及び非構造物に関する危険の除去等に関する整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 荒貴賀
近隣センターも多くあるので、やはり整備機器に対する点検補修は必要ではないかと思うのですが、先ほど学校関係のほうはご答弁いただきましたが、近隣センターのほうはどのように取り組んでいくのか、それとももしくは取り組んでいたのか、お聞きしたいと思います。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
近隣センターにつきましては、非構造部材、落下物等の特化した工事ではないのですけれども、長寿命化事業の中で古い建物から順次計画的に整備を進めているところでございます。以上です。
再質問 2番 荒貴賀
対応されている、対応していくということですので、しっかりその辺をお願いしたいと思います。建設倒壊は震度７クラスにはなりますが、経年劣化した外装材や看板、室内では天井材や照明器具などが落下して、もう少し弱い地震でもそういったことが起こるということが言われていますので、しっかりその辺も対応していただければというふうに思います。熊本地震では耐震性があるとされていた体育館や近隣センターが、外壁やガラスの破損で避難所として使えなかったという例もあったようですので、その辺についても引き続き対応していただければと思います。避難場所の、要は福祉避難所についてなのですが、福祉避難所の問題はやはり日常的に人手不足に陥りやすい、現場は大変だというお話があります。支援が必要な方、介護を必要とする方などに対して災害に一層弱い立場に置かれる人たちに配慮したエリアや施設を確保していただけるということですので、その辺についてもしっかり進めていただければというふうに思います。熊本では、大規模の避難所で全盲の方が援助を頼むのを遠慮して、夜はトイレに行けないために紙おむつを使っているという話もあります。このように災害に弱い方への必要な配慮が行き渡らない現実もありますので、そうしたところに対する支援をしっかりと考えていただければというふうに思っております。福祉避難所の被災者への実態把握についてなのですが、ここには担当者とか管理責任者というのは考えておられるのかお聞きしたいと思います。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
福祉避難所の施設担当者ということのご質問だと思いますが、避難所全体で職員の担当者を張りつけておりますので、自動的に福祉避難所が開設されたとしても職員のほうが担当しまして運営に当たっていくという形になります。補足ですけれども、担当課も決めておりますので、そういった担当課の職員で運営のほうを担っていくような形になるということでございます。以上です。
再質問 2番 荒貴賀
やはりですね、ここの部分は専門的な知識が要ったりとかありますので、要はそういった方々のご協力もいただけるような体制づくりもしっかりしていただければよりいいのかなと思いますので、その辺についてぜひ対応していただきたいというふうに思います。３番の食料備蓄の項にも関連するのですが、子どものいる屋外避難している方々、要は避難所へ行ったのですけれども、迷惑がかかるということで離れてしまったご家族の方々、あと自宅避難している方々に対する相談体制も必要だというふうに思います。例えば水や食料はどこに行ったらもらえるのか、生活必需品はどうしたらいいのか、そういった相談体制の相談所の設置や配給場所は考えておられるのか、そうしたものが防災のしおりに記載なかったものですから、あわせて聞きたいと思います。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
避難所が開設した後に避難所の運営についてなされてくるのですけれども、そうした中でそういった相談窓口だとか、そういったことも当然設置をさせていただきまして、そういった対応に当たってまいりたいというふうには考えているところでございます。
再質問 2番 荒貴賀
国からの物資が来たときに、大災害のところになのですが、大災害が起きて国からの物資が来たときに、一時保管場所というのも設定しなくてはいけないと思うのですが、その辺については設定されているのでしょうか、お聞きします。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
国からの支援物資、そのほかいろんなところからの支援物資が予想されますけれども、そうしたときには公共施設等、あと考えまして、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
再質問 2番 荒貴賀
制定されていないということですので、しっかり設定していただければというふうに思います。避難場所の整備についてなのですが、マット１枚ですとかパーティションやついたてのほうも、プライバシーを守っていくため、やはり長期間の避難者へのストレスの軽減のためにもどうしても重要になってくると思いますので、ご答弁のほうにいただきましたので、準備していただけるということなので対応していただければというふうに思いますでは、最後です。家具の固定についてであります。住宅無料診断につきましては、先日、小島議員のほうから答弁いただきましたので、省きたいと思いますが、熊本地震では県の防災対策本部によりますと、災害拠点病院で揺れによって家具の転倒や移動によったけが人が大変多かったという報道があります。阪神大震災や新潟中越地震での過去の直下型地震でも、けが人の３割から５割が家具の転倒や落下、移動によるものであったというふうにあります。今後の防災訓練で家具の固定について資料を配るだけではなくて出前講座でのスライドのなどの活用で視覚的にも呼びかけるなど固定器具を実際に紹介するなどして、見てもらうという活動も必要ではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
答弁 防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）
先ほどの答弁のときにもありましたけれども、防災訓練や出前講座ということで答弁させていただきましたけれども、出前講座のときにこの防災のしおりを使いまして、詳しく講座の皆さんにご説明をしているところでございます。以上です。
再質問 2番 荒貴賀
この前、新聞に載っていたのですが、細かく載っていたのですよね。防災のしおりには確かに載ってはいるのですけれども、どういったものが危険ですとか、どういったことが危ないですよというような事細かく現実的に合うような、沿ったものにしていかないと、やはりなかなか震災が来るものではないということから、なかなか進んでいかないのかなというふうに思いますので、そういった工夫も必要ではあると思いますので、それについてもぜひ検討していただければと思います。最後、大震災が起きたときに行政だけでは対応できないとは思います。高齢化が進む地域では手助けしなければいけない、避難できない方々や組織ができない公区に対して、そこに住む住民と情報を共有し、一人一人が防災・減災のために立ち上がれるようにより研究を重ねて町として対応していただくことを今後も求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。