議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。初めに、「高齢者が安心して暮らせる町に、介護予防・日常生活支援総合事業への対応は」についてであります。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、65 歳以上の人口は、現在 3,000 万人を超え、2,042 年には約 3,900 万人でピークを迎え、その後は減少傾向に向かいますが、75 歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されます。国では、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、高齢者の尊厳を保ちながら住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護、医療、予防、住まい、そして生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築の実現を目指しております。本町におきましても、平成 29 年４月から「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施いたしますが、実施には地域の実情に応じた住民等が主体となれる「多様な主体によるサービス」の充実が必要と考えられ、地域支え合いの体制づくりを推進するとともに、要支援者等に対して効果的で効率的な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「来年度から新しい地域支援事業を実施していくとしているが、委託していく事業の内容は」についてであります。国が定めた介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインでは、訪問型サービスと通所型サービスにそれぞれ区分され、現行制度の訪問介護と通所介護に相当するサービスが移行するとともに、新たに「多様なサービス」として、「人員等の基準を緩和したサービス」「住民主体による生活支援」「短期間で行われる短期集中予防サービス」等が創設されております。現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスは、現行制度と同様に事業者を指定し、国民健康保険団体連合会に費用の支払いを依頼することになりますが、多様なサービスは、同様に事業者を指定することができるほか、委託あるいは補助等により実施する場合は、受託事業者等へ費用を直接支払うこととなります。現時点におきまして、新たに創設された多様なサービスのうち「人員等の基準を緩和したサービス」として、通年で行う運動やレクリエーションなどのミニデイサービス事業を事業者指定により実施し、また、「短期集中予防サービス」としては、３カ月を目安に生活機能を改善する運動機能向上プログラム事業を委託により実施する予定としております。今後、サービスの具体的な内容や利用者負担の設定につきましては、検討を進めていくとともに、現在、調査しております要支援者のニーズ、一般高齢者のボランティア活動状況の検証を行い、住民主体による支援体制が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「訪問型・通所型サービスに直接携わるのは、雇用された労働者・ボランティア・保健師・元気な高齢者としているが、それぞれどのように対応するのか」についてであります。国のガイドラインでは、訪問型サービスと通所型サービスのうち、多様なサービスで「主に雇用された労働者により提供される緩和した基準によるサービス」と「有償・無償によるボランティア等により提供される住民主体による支援」、そして「保健・医療の専門職による短期間で行われるサービス」が示されているところであります。基本的には、国のガイドラインに沿ってサービスの種類ごとの提供体制で対応することとなりますが、現時点においては、「緩和した基準によるサービス」を行う事業所と「住民主体による支援」を担うボランティア団体等が整っていない状況にありますことから、要支援者等の方が自立支援の観点から適切なケアを受けることができるようサービス提供体制の構築を進めてまいりたいと考えております。特に雇用された労働者、ボランティア等の住民主体によるサービスにつきましては、高齢者の尊厳の保持と自立の支援という介護保険法の理念のもと、元気な高齢者による就労の機会の確保、地域社会や地域活動への参加を促進するとともに、地域づくり、地域人材の育成確保にも努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体に住民の意見が反映されるよう公募による人材の配置を」についてであります。介護保険法の改正により、多様な生活支援体制の充実強化、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進するため、新たに「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置し、生活支援サービスの開発に取り組むこととなります。国のガイドラインやテキストでは、生活支援コーディネーターは、生活支援の担い手育成、サービスの開発、ニーズとサービスのマッチングを行うものとして、地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績がある者、中間支援等を行う団体等であって、地域の多様なサービス提供主体と連絡調整できる立場の者をコーディネーターとすることが望ましいとされております。ボランティア等の生活支援の担い手育成、住民主体の通いの場の設置といったサービスの開発を効果的に実施できるといった観点も含め、選出方法については検討をしてまいりたいと考えております。また、協議体につきましては、地域ニーズ、課題等を把握し、定期的な情報共有と連携強化の場として設置するものであります。協議体を構成するメンバーとして想定されるのは、市町村やコーディネーターのほか、社会福祉法人、社会福祉協議会、ボランティア団体、介護サービス事業者などの地域の関係者とされております。さらに、協議体の設置につきましては、地域の実情に応じて、町全体を区域とする第１層と、中学校区域を日常生活圏域とする第２層をそれぞれ設置することとされており、本町におきましても住民主体の活動を広める観点から、特に第２層の協議体を設置する場合においては、地域で活動する住民が構成メンバーとして加わることができるよう、公募による参画の手法で進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「要介護認定を省略し「基本チェックリスト」で対象者を判断できるとしているが、窓口担当者に専門職の配置を」についてであります。現在、本人やご家族の方が、生活上において支援が必要として相談に来られた場合につきましては、保健師が窓口で応対し、本人の状態や希望するサービスなどの意向を確認した上で介護サービス利用時の要介護認定申請につなげているところであります。総合事業の実施後におきましても、保健師が業務の一環として窓口を担い、相談の内容や希望するサービスを聞き取るとともに、利用者の状態に応じた適切なサービスが利用できる体制づくりに努めてまいります。ご質問の５点目、「要支援１、２の認定を受けている人のサービスを後退させないこと、新たな要支援１、２の認定を受けた人に対するサービスは今までと同じ条件で対応するよう求めていくこと」についてであります。これまで要支援１、２の方の予防給付として提供されていた介護予防訪問介護と介護予防通所介護につきましては、平成 29 年４月から実施される新しい介護予防、日常生活支援総合事業に移行されることとなりますが、既存の事業所において従前どおりのサービスが提供されるとともに、訪問看護や福祉用具等は引き続き予防給付サービスの提供が実施されることとなっております。また、平成 29 年４月以降、新たに要支援１、２の認定を受けた方につきましても、これまでの要支援認定者と同様に新しい介護予防、日常生活支援総合事業における訪問介護と通所介護に相当するサービスが提供されるほか、訪問看護や福祉用具等の予防給付サービスが提供されるものであります。本町といたしましても、利用者本人の意向を最大限尊重し、必要なサービスの提供が行われるよう適切なケアマネジメントに努めるとともに、高齢者の個別事例の検討や地域課題の把握を行い、社会基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「在宅医療・介護連携に関する相談支援の窓口をどこに設置するのか」についてであります。在宅医療・介護連携に関する相談支援の窓口につきましては、地域の医療・介護関係者からの相談を受けるほか、必要に応じて、退院の際の連携調整や利用者、家族等の要望を踏まえた地域の医療機関、介護事業者相互の紹介を行うものであります。相談窓口の設置や運営につきましては、地域の実情に応じて市町村みずからが実施するほか、医療に関する専門的知識と地域の在宅医療関係者との関係を有する医師会、地域の医療機関等や医療関連団体に委託するなどさまざまな方策が示されております。本町におきましては、今後、先進事例の研究を進めるとともに、居宅に関する医療機関、介護サービス事業者との十分な協議を重ね、本町の実情に応じた相談窓口の設置に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、「福祉用具レンタルの保険給付について」であります。福祉用具レンタルにつきましては、車椅子、手すり等の福祉用具を利用することで、介護者の負担軽減が図られることや心身の機能が低下し、日常生活を営むことに支障がある要介護者等の自立支援につながることなど、在宅生活を継続する上で重要な役割を担っている介護サービスであります。ご質問の「財務省は福祉用具レンタルを、要支援１から要介護２までの利用を「原則自己負担」とし、保険給付の割合を大幅に引き下げると提案しているが、現行どおり介護保険の給付対象とすべきと国に求めていくこと」についてであります。本町の平成 28 年４月における福祉用具レンタルの利用状況は、要支援１から要介護２までの居宅介護サービスの利用者 757 人のうち 359 人の方が利用されており、当該サービスの利用によって高齢者自身の自立意欲が高まるとともに、介護を支えていく上で重要な役割を果たしているものと認識しているところであります。これまでも、北海道町村会が介護サービスの充実に関して、国に対して要請を行っておりますが、福祉用具レンタルに係る自己負担額が増加することによって、福祉用具の利用の抑制や介護の重度化につながることにならないよう、今後におきましても、町村会などを通じて国に対し要請活動を行ってまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

平成 28 年４月の、１カ月の利用状況で申し上げますと、要支援１の全体の認定者は 300 人であります。そのうち介護保険サービスを利用されている方は 166 人。次に、要支援２の認定者数につきましては 228 人でありまして、このうち介護保険サービスを利用されている方が 159人となっております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

第６期介護保健事業計画が始まりまして、この総合事業につきましては、本町といたしましては平成 29 年４月から実施ということで事業計画を策定したところであります。これは本町といたしましては、昨年 29 年の４月からこの事業の実施に向けて保健課内にプロジェクトチームを立ち上げまして、さらに地域支援事業につきましてはこの総合事業のほかに認知症施策、在宅医療・介護連携事業、さらに生活支援体制整備事業、そういった事業がございますので、さらにプロジェクトチームの中には四つの部会を立ち上げまして、部会につきましては部会ごとに先進地の情報収集を行っております。さらに検討チームにつきましては、毎月部会の情報収集と課題の整理を行っております。一つは、この総合事業につきましては、町長答弁にもございますとおり、現在の通所介護と訪問介護につきましてはこのまま移行して、サービスの内容につきましては、何ら低下するものではありませんので、この辺は特に町としましても特段の整理はしていないのですが、今後、高齢者がふえるということは事業計画の中でも示しておりますので、こういった方たちに対して、くまなくサービスを提供するためにはやはり多様なサービスを構築しなければならないと考えて検討を進めたところであります。町長答弁にございましたとおり、現在、要支援者に対しましてニーズ調査をやっております。さらに 65 歳から 74 歳の前期高齢者の方に対しましては、ボランティア活動、今、実際どんな活動を行っているのか、さらに今後どういった活動が行われるのかといった調査を行っているところであります。こういった調査の検証を踏まえまして、本町の高齢者がどういったニーズを求めているのかと、この把握に努めないことには、やはり多様なサービスの展開にはつながらないと思っておりますが、これは、今、検証をこれから進めてまいりますので、このニーズ結果を踏まえまして、事業者に対しましても本町のニーズはこういったことがありますよと、これを説明した上で移行を確認していきたいと思っています。ただ、事業者に対しましては水面下といいますか、内々ではありますが、今後この幕別町が進む総合事業に向けてどんな対応ができるのかということは情報交換を行っているところであります。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

まずご質問の１点目のニーズ調査なのですが、今月には大体上がってくると。その後一つ一つの検証を深めていきたいと思っております。それと次の２点目、事業者に対してどの範囲ということなのですが、私ども次年度からこの総合事業のほうで考えておりますのが、既存の介護と訪問につきましては内容は変わらないということで、多様なサービスの中で町長答弁にありましたけれども、ミニデイサービス、こういった部分については既存の通所介護事業所、デイサービス事業所に担っていただきたいという思いがありますので、この点につきましてはやはり現在町内でデイサービスを行っている事業所のほうに、全部ではないのですが、可能なところに関して情報交換を行っているところであります。次に、利用料でありますが、訪問介護とデイサービス事業につきましては、来年度この総合事業のほうに移行いたしますが、この利用料につきましては国が定めた単価を下回ることができないとなっておりますので、この単価、国の定める単価に基づいて利用料を設定したいと思っております。ただ、確かに十勝管内全体がこの事業をスタートいたしまして、市町村が独自に定めるということになっておりますが、やはり複数の町村をエリアとしている事業所もございますので、この辺は幕別で言いますと帯広だとか音更とも単価設定について情報交換を行いながら適切な単価を設定してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

国の定める単価につきましては、今現時点でどのようになっていくかというのが私の中ではちょっと想像ができないものですから、ちょっとお答えづらい部分があるのですが、介護サービスを低下させない、利用者の利用をやっぱりちゃんと続けるためには適正な利用料、報酬の単価というのを設定していただきたいと考えておりますので、この辺につきましては、やはり町村会を通じてサービスを低下させないよう、事業者のほうも十分サービスが賄えるような単価設定を、町村会を通じて求めていきたいと考えております。以上であります。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

町長答弁にもございましたとおり、次年度、今予定しておりますのは緩和されたサービスという部分と、医療専門職による機能向上プログラムということで、現段階ではまだ住民主体によるサービス、ボランティア等によるサービスというのは体制が整っていないというところでありますので、それにつきましては今ニーズ、把握しながら住民主体のサービスの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ただ、当然ながら住民主体のサービスであっても質の低下は避けなければならないとなりますので、今、実際に住民主体のサービスが全くない状況なのですが、仮にそういったサービスを提供するに当たっては、やはり介護保険制度だとか概念だとか認知症高齢者の特質、性質等、そういった面を研修を重ねながら確実にサービスが行われるといった状態にならないと、サービスは開始できないと考えておりますので、現段階では全くサービスは想定されていないのですが、これからサービスをもしつくるに当たっては、そういったことは十分に配慮しながら進めていきたいと考えております。以上であります。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

まだサービス自体、どういったサービスを提供するか、ニーズに対してどう応えるかということになりますことから、そのサービスの内容が決まらないことには有償の単価の設定もなかなか今の段階ではお答えづらいのですが、議員おっしゃるとおり、有償によるボランティアにすることによって、担う方がやはり意欲を思ってサービスを提供していただけるものと考えておりますので、そのほうは十分意を用いて検討してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

総合事業に向けてはですね、既存のサービス以外に多様なサービスを展開することで、これから増加するであろう要支援認定者に対して十分な対応ができるものと考えておりますが、今、町といたしましては、この住民主体のサービスにつきまして来年４月からすぐに開始したいという考えではございません。というのは、今、十勝管内 11 市町村でもうこの総合事業始まっておりますが、この先進、先に始めた町でもやはり既存の介護、訪問介護や通所介護はそのまま移行して始まっておりますが、やはりこの住民主体のサービスとか多様なサービスはまだまだ時間がかかっていると。そういった先進事例が、先に進めた自治体がまだやっていないから幕別もいいということではございませんが、決して４月から急激に始めようではなくて、このニーズを踏まえまして今後 10年、これは 2025 年が最終地なのですが、決してここまでは引っ張るつもりはありませんが、やはり今の既存のサービスを展開しながら十分高齢者の方が在宅で生活ができるようなサービスをつくってまいりたいと考えているところであります。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

昨年の一般質問で答弁したとおり、窓口に来られたご本人、ご家族の方が介護サービスを使いたい、希望している場合についてはやはり認定申請につなげるということは今も変わりませんし、次年度、総合事業実施後も変わらないというふうに考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

地域ケア会議につきましては、介護保険法の改定に伴って介護保険法の中で正式に位置づけられた会議ということで、本町におきましても地域ケア会議を実施しているところであります。桑名市の事例につきましては、私ちょっと承知しておりませんが、本町の事例で申し上げますと、サービスを剝がすとか、そういったことではなく、やはり個別の困難事例に対しまして他職種、医療関係者、介護関係者のケアマネージャー、そういった他職種による構成によりまして個々の住民の方が、今どういったことに対して困っているか、それに対してどう対応するかということでケア会議を開催しておりまして、昨年で申し上げますと８回ですね、個別のケア会議を開催しております。そういったところから他職種のご助言をいただきながら、その方がいかに在宅で生活できるかということを進めているところであります。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

在宅医療と介護の連携の今後のことなのですが、現在の状況で申し上げますと、やはり入院されておりまして退院が近くなってきますと、在宅でどうやって生活していくかと、こういった面が不安になってきます。そういった部分につきまして、病院の相談室に行きますと、やはり町の地域包括支援センターに行って相談したほうがいいといったこともありまして、大体、退院されまして在宅でどう生活をしていくかとなると、今、町の地域支援包括制度の中でどういった介護サービスを使えるかどういった施設に行けるかということを相談を受けまして、在宅生活に向けて対策をしているところであります。ただ、在宅において療養生活をどうやって続けるかといった部分については、医療関係者の協力が必要だと思っておりますので、この点はこの在宅医療と介護の連携の窓口を進めていく上で、やはり在宅においても医療と介護は相互で連携とれるような形を進めていきたいと思っています。また、今後これから検討を進めていくということなのですが、やはりこの窓口というのは、ほかの町へ行きますと医師会があったり大きな病院がありますので、そういったところで委託して実施している例がありますが、うちの町の場合は町医師会というのがございませんので、これは当然医療関係者、お医者さんや介護の事業者とも相談、これからしていくのですが、今、地域包括支援センターが担っていく部分が大きいのかなという思いがありますが、この辺は十分意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

現在も、本町に高齢者支援係、地域包括支援センター、忠類にも保健係おりまして、専任の保健師がおりますので、今でもそういった相談に当たっては幕別、本町、忠類、それぞれ保健師を置いて対応しております。札内におきましては、専任の保健師はおりませんので、そういった面は、これから組織の中でどうやって札内の住民に対して対応していくかということも含めて検討はしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

これはご答弁でも申し上げましたとおり、この福祉用具のレンタルというのは非常に重要なものであります。引き続き市町村会等を通じまして、この制度を堅持できるように要請をしてまいりたいというふうに思っています。