広がる格差、「子どもの貧困」対策を

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、ご答弁させていただきます。「広がる格差、『子どもの貧困』対策を」についてであります。子どもの貧困対策については、平成 26 年１月に教育の支援、生活の支援、就労の支援そして経済的支援を講ずることを基本理念とした、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年８月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されており、国として子どもの貧困対策を総合的に推進していくことが決定されております。また、北海道においても「北海道子どもの貧困対策推進計画」を定め本年度から５カ年の計画がスタートしているところであります。「就学援助受給基準の引き上げを」についてであります。就学援助制度につきましては、経済的理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対して、市町村が教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が学用品費や学校給食費等の必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的に実施しているものであります。本町では現在、幕別町就学援助運用要綱に基づき、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、または保護を必要とする状態にある者やこれに準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者を準要保護者として、生活保護法による保護基準額を準用して定めた金額と世帯の収入金額から、生活保護法による基礎控除の限度額を控除して得た認定対象額を比較し、1.3 倍未満に該当する方を、原則、就学援助の対象者として認定しているところであります。昨年 10 月 20 日、道教委と文部科学省との調査によると、就学援助制度対象の平成 25 年度児童生徒数の発表があり、道内では小中学生が９万 811 人で前年度より 3,463 人が減少し、全児童生徒に占める就学援助率も前年度比 0.51 ポイント減で 23.06％、また、全国の認定者数は 151 万 4,515 人で、前年度比３万 7,508 人減の２年連続の減少となり、就学援助率については 15.42％で前年度比 0.22 ポイントの減となり、平成７年度の調査開始以来、初めて減少したところであります。文部科学省では、主な減少要因として、就学援助対象人数について児童生徒全体の減少、就学援助率については経済状況の改善を挙げているものであります。本町におきましては、就学援助制度対象の平成 26 年度児童生徒数は 446 人で、前年度より 58 人減少し、全児童生徒に占める就学援助率も前年度比 1.9 ポイント減の 18.7％になっているところであります。ご質問にありますとおり、総務省の家計調査報告の家計収支編によりますと、平成 27 年の２人以上の世帯で勤労者世帯の可処分所得は、１カ月当たり 42 万 7,270 円で、前年に比較して、実質 0.1％の減少となり、また、10 年前である平成 18 年の 44 万 1,448 円と比較して、１万 4,178 円、率にして、3.2％の減少となっています。しかしながら、就学援助の認定につきましては、前段申し上げましたとおり、生活保護費の算定方式に基づき「世帯の収入」を基準としていることから、必ずしも、「可処分所得」が減少したことによって、就学援助の対象とならないものでありますことをご理解願います。なお、厚生労働省は、平成 25 年８月から３年程度かけて生活保護法による保護基準額を段階的に引き下げ、新たな基準に見直してきたところでありますが、国においては、この基準の見直しが「それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とする」としておりますことから、本町においては、就学援助認定に際しましては、平成 28 年度におきましてもこれまで同様、平成 25 年８月１日以前における生活保護基準額によるものとする考えであります。また、平成 29 年度以降につきましては、就学困難な児童生徒に対する適切な就学奨励を行う観点に立ちつつ、他市町村における動向などを注視して対応してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問の２点目、「生活困窮世帯の子どもの学習支援を」についてであります。昨年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、都道府県や福祉事務所設置自治体は、生活困窮者に対し、自立相談支援を中心に住居、就労、生活等の相談や子どもへの学習支援を一体的に提供することとされ、福祉事務所が設置されていない自治体においては、北海道が事業主体となり事業が実施されているところであります。本事業における「学習支援事業」は、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもたちが健やかに育成される環境整備を目的とし、学習支援を初め居場所づくりや保護者への養育相談など、子どもと保護者双方に必要な支援を行うもので、貧困の連鎖を防止する上では、重要な取り組みであると考えております。町としましても、事業を効果的に実施するため、新年度において、本制度について広報紙への掲載や公共施設にチラシの配布など広く周知するよう計画しております。また、民生委員や児童委員の協力を得て事業の周知を図るとともに、支援対象者への情報提供など、本事業がより一層有効なものとなるよう北海道との連携強化に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「ひとり親への医療費の拡充を」についてであります。本町におけるひとり親家庭に対する医療費の助成については、現在「重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例」に基づき、北海道医療給付事業と連携し実施しているところであります。事業内容といたしましては、18 歳未満の児童等がいる家庭の医療費に対し助成しておりますが、親については、入院と指定訪問看護に要する医療費に限ることとしているところであります。平成 26 年度の実績では、親については 381 人を対象に 224 万 4,000 円の助成、児童等については、584 人を対象に 1,175 万 4,000 円の助成で、事業全体としは、965 人、1,399 万 8,000 円の助成を行ったところであります。なお、本制度では児童等の医療費について、一部自己負担をいただいているところでありますが、本町では、子ども医療費助成事業により、平成 23 年 10 月から小学校を卒業するまでの児童等を対象に、27 年 10 月からは、中学校卒業までの生徒等に対象者を拡大し、医療費を実質無料化したところであり、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。一方、親に対する医療費については、特に地方においては、いまだ経済の好転が実感できない状況において、その負担が家計に与える影響に不安を感じている方がいることは十分承知しております。しかしながら、年々医療費がふえ続ける中にあって、ひとり親家庭の親の医療費助成の拡充を町村レベルの財政規模で賄うことは極めて難しいものと考えております。ご質問の４点目、「寡婦控除の対象とならない未婚の母子・父子家庭にも『みなし適用』とし、保育料や住宅使用料の軽減を」についてであります。「寡婦控除」とは、配偶者と死別し、または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して税負担を軽減するために設けられている所得税法上の所得控除の一つであります。保育所の保育料につきましては、児童福祉法で市町村長が、保育費用を扶養義務者等から徴収した場合に家計に与える影響を考慮して定め、徴収することと規定していることを受け、幕別町では、国で定める額を限度として世帯の所得の状況やその他の事情を勘案して、「幕別町保育料条例」において、料金を設定しているところであります。母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令では、未婚の母も母子家庭として区別なく法の対象としていることや、平成 25 年 12 月に嫡出子と非嫡出子の相続分を同等とする民法改正が行われるなど、婚姻歴の有無に関係なく同等の扱いがなされていることなどから、寡婦控除のみなし適用につきましては、他の市町村の状況を調査・研究の上、判断してまいりたいと考えております。次に、住宅使用料につきましては、公営住宅法により決定することとされており、所得税法の例に準じて算定した所得金額から一定額を控除して算定した政令月収に応じた住宅使用料としております。これらの算定における寡婦控除につきましては、現行法におきましては「死別または離婚した後に婚姻をしていない者」を対象としておりますが、同法の改正により、本年 10 月１日から「婚姻によらないで母または父になった者で、現に婚姻をしていない者」、いわゆる未婚の母子・父子家庭も対象とすることとされたところであります。こうしたことから、改正法の施行後におきましては、死別・離婚または未婚の別なく同様の取り扱いとなるものであります。ご質問の５点目、「生活保護を受けられる人が制度を活用できるよう捕捉率向上の手立てを」についてであります。生活保護制度は、資産や働く能力など自分の力、家族の援助などさまざまな方策を尽くしても自力で生活できない方々の最低限度の生活を支える「最後の社会的セーフティーネット」と言われており、本町においても受給世帯数が年々増加してきております。生活保護の捕捉率につきましては、生活保護の要件が所得や資産のみならず親族からの扶養や稼働能力の有無などによって判定されるため、その把握は難しいものと考えておりますが、保護を受給する意思がありながら保護を受けられないことはあってならないと考えております。本町におきましては、ご本人からの相談や公区長や民生委員からの相談のほか、保健師による個別相談活動を初め納税相談や公営住宅、上下水道徴収業務など、町民の方と直接接する部署との連携により、広く情報の収集に努め、生活相談につなげているところであります。相談を行う際には、生活困窮に至った原因、所得や家計、資産の状況、心身の健康状態などをお聞きし生活改善の相談を行うとともに、所得状況に応じて生活保護の受給申請について勧奨させていただいております。今後とも、生活に困窮し支援を必要とされている方が本制度を活用できるよう、公区長や民生委員などを通じて生活相談を受けていただくよう周知を行うとともに、関係部署との連携を図りながら、セーフティーネットとして最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「若者・女性・高齢者・ひとり親など生活困窮者に対応する相談窓口の設置を」についてであります。生活に困窮されている方々の生活相談につきましては、ご本人から連絡があり、福祉課の職員が電話での相談を受けたり、直接来庁されての相談や家庭等へ伺って相談を受けているほか、親族や民生委員など第三者からの相談など、さまざまな形で行っております。また、相談体制につきましても、福祉課が中心となり、各部署や関係機関との連携を図りながら生活状況の把握に努めているところであります。今後とも、相談者の心情に十分配慮し、生活状況を正確に把握するとともに、住民にわかりやすく、より相談しやすい体制づくりに取り組んでまいります。ご質問の７点目、「子どもの貧困対策の推進に関する法律に伴う町の対策は」についてであります。国は、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることがないよう貧困の状況にある子どもが、健やかに成長できる環境の整備や教育の機会均等を図るために「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、子どもの貧困対策に関する基本方針や子どもの貧困に関する指標や当該指標の改善に向けた当面の重点施策等を取りまとめた「子どもの貧困対策に関する大綱」を定め、子どもの貧困対策に総合的に取り組むこととしております。同法９条では都道府県は、大綱を勘案して当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるとされており、北海道では、平成 27 年度から 31 年度までの５年間を計画期間として、「北海道子どもの貧困対策推進計画」を策定し、幅広く関係分野と連携しながら教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援等の施策を北海道が主導のもとで市町村と一体となり推進するとしております。本町といたしましては、北海道の計画と連携しながら、子どもの貧困の実態把握や効果的な支援方策のあり方を研究し、地域の実情に適した施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

可処分所得は下がっているということでございます。可処分所得の計算につきましては、収入から、実収入から非消費支出と、これ今申し上げましたとおり、議員が言われたとおり、社会保障、社会保険料ですとか、あと税、この中には消費税も入っていると言われています。その支払いにかかったお金を引いて、残りの額が可処分所得ということでございます。議員、言われたとおり、捉えることができないというのが正直なところです、一自治体では。家計調査というモデルを何千世帯か選んで、調査していって初めて平均としてどれぐらいだということが出てくるもので、私どもとしては、可処分所得、A 世帯は幾ら、田村の世帯は幾ら、山岸部長の世帯は幾らということは、正直言って、家計費全部拾っていかないと出ないというのが実態だと思います。そういうことで、議員が言われるとおり推計できないというのが正直なところだと思います。それと、もう一つは、これ就学援助制度はそもそも生活保護を受けるような困窮している世帯、さらにはそれに準ずるような世帯ということで制度ができています。その制度に基づいて、我々といたしましてはこれまで生活保護基準額の収入の算定の仕方、それを準用して認定してきたという経緯がありますので、現在のところ今後についてもそのような考え方でいくというふうに考えておりますので、ご理解ください。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

可処分所得の関係です。確かに可処分所得は、全体、先ほど言ったとおり、平均では下がっている。ただ上がっている方もいらっしゃるかもしれないですし、収入ももちろんそうです。全体では、今、幕別町の収入は上がっている。そのために就学援助の認定率が下がっているという実態だと思います。ただ、これは、この制度はあくまでも個人個人の収入、家計を見て、それが該当するかどうか比較しなければならないという制度ですから、全体で上がっているだろうか、下がっているだろうか、平均ではどうだろうかということは議論できないことだと思います。やはり個人個人の所得、把握できるもので比較して、そしてその基準に基づいて A さんの家庭、B さんの家庭、認定する、認定しないということを決めるものでございますから、傾向として収入が上がっている、可処分所得が下がっている、収入が下がっているとかということで、基準を上げる、下げるということにはならないというふうに考えます。それと、所得の関係については、担当のものから説明します。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

世帯収入の捉え方でございますけれども、基本的には世帯収入、世帯全員の収入をもって収入とし、それをベースとして算定します。ただし、これまではそういう形でやっておりましたけれども、この次年度からなのですが、高校生におけるアルバイトを行って家計の足しにしているような方もいらっしゃる。それも収入合算される場合があります。そういう場合については、高校生の収入を除くということで、今後、取り扱うということとしたところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

可処分所得の関係につきましては、幕別町が例外だとは言っていません。推計としてはそうなのかもしれませんと。国全体でも推計だと思います。推計というか、個々の家庭を拾ったものではなくて、何千世帯とかという抽出して計算したもので、傾向として可処分所得が下がっていると。ですから、先ほども言っていますとおり、A さんの家庭、田村の家庭が可処分所得が下がったかどうかと、それを比較できるかどうかという問題で、そういう比較ができないので、そういう基準を用いるのは不適当だなというふうに考えているところです。それともう一点、収入につきまして、高校生の収入。これは、やはり生活保護基準の収入の計算の中に、税法上の収入ということで、これは高校生であっても収入というみなされ方をしますので、それでこれまでは、家族世帯の収入に積算していたという実態があったということでございます。

答弁　学校教育課長 川瀬康彦（学校教育課長は2016年3月まで）

現在、当町で行っている就学援助の関係でございますけれども、学用品費の中に教材費は含まされて、対象世帯にお渡ししているところではあります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

教材費ということでございますよね。教材費の援助と、これは就学援助ということではなくて、別の面で、これは飯田町長の選挙公約の中で、子どもたちを育てられる町と、安心して育てられる町ということで、教材費についての援助という面も公約の中に盛り込んでおりました。そのために、私どもといたしましては、どういう形がいいのかというのを今検討しているところでございます。これは、来年度は、先ほど教材費と言ったのは、就学援助の教材費ということではなくて、私言っているのは、それとは別に、生活困窮世帯も含めて、全ての、ちょっと所得制限どうなるかは別にしまして、できれば全ての小中学生を対象として、一定程度、学校でかかる教材費について支援をしていこうという考え方のもとで、今、組み立てをしている、まずは学校にどういう経費がかかるか、そういうものを調べてそれに基づきまして、あと PTA のご意見だとか何かも聞きながら、どういうものが負担になっているかというのを聞きながら、これは１年後になるか２年後になるかちょっとわかりませんけれども、そういう形で組み立てをして、教材費の支援をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

学習支援と一口に言いましても、さまざまな形があるのだろうというふうに思います。やはり一番問題になるのは、生活習慣として学習ができない、勉強ができないことに一番問題があるのかなというふうに思っています。お金ではなくてですね。どうしても生活が乱れがちになって、規律正しい生活の中で、その中で一部分勉強に使う時間がきっちり決まっていれば、私は決して学力が落ちるだとかということにはならない。ただ、それをどうしても自律、自分の中で律することができないところに問題があるということも思いますし、そのために例えば、まっく・ざ・まっくといったところもありますので、そういう居場所づくりという点では。そういうところでしっかり生活習慣も指導するということが必要だろうなと。ただ、これ、学習支援といっても、いわゆる塾的なことは、これはやはり余り考えるべきではない。まずは小中学校のきちっとした指導がベースにあって、そしてどうしても居場所がなくなって、まっくのようなところに通ったときには、それはそこにいる指導員が勉強を教えるというようなことがあっても、塾ということを初めから考えるべきではないということは申し上げておきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

私も思いは一緒であります。これは、できれば出してあげたいというふうに思いますけれども、やはりそこには財政負担というものが伴ってまいるわけでありまして、先ほど答弁で申し上げましたように、これを一つの町村の力でそれを賄っていくということは、やはりかなりの、1,000 万円単位のお金がかかるわけでありますから、そこはやはり本来は国のほうで措置していただくべきであるというふうに思いますので、そういった観点から国に対して要請するようなことについて、町村会の中で議論させていただいて要請できればなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほども申し上げましたように、できればそれは負担がないに超したことはない。でも、これ、あれもこれもとなりますと、これやっぱり町の財政がもたないわけでありまして、トータルとしてどうなのだということもやっぱり我々は考えなければならない。音更町の比較をすれば、これは医療費、子どもの医療費でいうと音更は小学校までですから、そういうこともあるわけですね。やはり、そこそこの施策というものがあるわけですから、そこはトータルで私は施策というものは検討したいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

さきのご答弁でも申し上げましたように、国の流れ、国全体の流れとして、今、野原議員がおっしゃった公営住宅がことしの 10 月からみなし適用になっていくということでありますし、また、母子及び父子並びに寡婦福祉法の中では、これは戸籍に関係なく同じ扱い、寡婦福祉家庭にしていると、そのようなことでありますので、流れとしてはもちろんそういうふうになっていきますし、これは心情的と言いますか、戸籍上、どうかは別にして、やはり実態としては同じであると、戸籍がどうであろうと実態として同じであろうと、そこにやはり法改正、制度改正が今ついていっているのかなというふうに思いますので、必要性は十分、私もわかっておりますので、他町村の事例も含めて検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

一番は、受けたくても受けられないということは、これはあってはならないわけでありますので、そこはしっかりと情報提供、相談、きめ細かな相談をした中で、受けられるようにしたいというふうに思います。ただ、基準は満たしているけれども、やはり受けたくないという方は、やはりいまだかつて、かなりいるのだなと、そのことが捕捉率の 32.1％になっているのかなというふうに思います。ただ、そこを教育するというのも、これなかなか難しい話だと思うのです。これは、そこ、生活保護だけ捉えて、教育課程の中で、例えば社会なら社会の中でやるといっても、なかなかそこだけ時間を確保するというのも難しいわけで、これは通常の教育の中で、そこはやはりほかの制度を、いろんな制度も含めて教育するしかないのかなと。ただ、やはり窓口に来る、あるいは電話をいただく、あるいはいろんな徴収業務、相談業務の中で、きめ細かな相談をして、こうすれば生活保護が受けられますよといったことも教えてあげるということは必要だと思いますので、そういった日常業務の中で受けられるように親身な相談業務に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

こういった生活保護に関する窓口を掲げるというのは、逆に相談しづらさを招く可能性もありますので、まずは福祉課が中心、担当でありますので、そこが必ず中心になって進めるのはもちろんでありますけれども、その情報としてはいろんな場で情報が得られるわけであります。特に、今、税をなかなか納められないような方もいらっしゃると思います。そうすると、徴収相談なんかもありますし、あるいは申告相談もありますし、いろんな徴収というのも税のほかに住宅料があったり、上下水道もあったりするわけですから、そういった相談の中で、もし収入が生活保護基準を満たさないようで、しかも受ける意思があるというのであれば、そこはしっかりと福祉課につないでいって、福祉のほうでの生活保護の相談をやっていくということがよろしいかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

それにしても、やはりどうしても行きづらいというのがあると思うのです。生活保護でなくても、生活困窮にしても、やはり人間には余り人に知られたくないという思いがどうしても先に来るというふうに思うので、そこはここでそういう相談を受けますよということはお知らせしますけれども、あえて看板を掲げるとか、外から見えるようにするというのは、果たして逆効果ではないのかな、思いやりが足りないのかなというふうに思いますので、ただ、相談はここでやりますよということだけははっきり住民の方にはお知らせしたいというふうに思います。