TPP交渉の影響と撤回に向けた取り組みについて

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、「TPP 交渉の影響と撤回に向けた取り組みについて」であります。去る 10 月５日、TPP 協定が大筋合意されたと報じられたところであり、その内容は、農林水産物では全品目の 81.0％に当たる品目の関税が撤廃されることとなっております。また、日本が保護を求めていた農産物重要５項目のうち、約３割で関税が撤廃され、さらに輸入枠をふやした品目も多く存在しております。国は大筋合意を受け、10 月９日に「TPP 総合対策本部」を設置し、11 月 25 日には「総合的な TPP関連政策大綱」を策定いたしました。大綱では、関税引き下げ対象となった農産物の輸入増による価格低下を想定し、農業者の所得対策として予算措置のみであったものを法制化するほか、関税を財源とした生産振興策についての財源確保や新たに給付する補助金の枠の拡大など、農業の所得補償に重点を置いた施策が示されております。ご質問の１点目、「幕別町で予測される影響について」であります。TPP 協定の影響は多岐にわたりますが、本町におきましては、特に農業について大きな影響があるものと思われますので、農業分野について申し上げます。若山議員の答弁でも申し上げましたが、国・北海道が示しております、TPP 協定による農業への影響は、「輸入増の懸念」「価格低下の懸念」など概念的な表現にとどまり、詳細な影響についての発表はありません。本町での影響は、小麦、牛肉、小豆などの豆類、牛乳につきましては関税の引き下げによる農業者の所得の減少が、またタマネギやスイートコーンでは、現在の関税は６％から 8.5％と低いものの４年から６年で撤廃され、国内産価格の低下が懸念されます。ビートやでん粉などの甘味資源作物は、所得への影響はないものと考えておりますが、糖価調整制度の輸入糖から徴収している調整金の減少により、てん菜の生産振興対策への影響が懸念されております。また、影響額につきましては、国が試算方法等を示し、これに準じて都道府県や市町村も算出すべきものと考えておりますが、現時点では国から何も示されておりませんので、本町の影響額を算出することはできない状況にあります。ご質問の２点目、「TPP 阻止に向けての町民学習集会の開催について」と、ご質問の３点目、「国に対して「大筋合意」の撤回を求めることについて」は関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。本町におきましては、TPP 協定につきまして、交渉への参加に反対をし、交渉参加後は、農産物の重要５項目の関税撤廃阻止、国会決議遵守の立場で「TPP 問題を考える十勝関係団体連絡協議会」「十勝圏活性化推進期成会」や町村会の一員として国への要請を行ってまいりました。現在は、TPP 問題を考える十勝関係団体連絡協議会が 11 月７日に決議しました「TPP から十勝の経済と暮らしを守る決議」にありますとおり、影響の分析と地域ごとの丁寧な説明、農業生産が再生産を維持しながら発展できる万全の対応を求めているところであります。さらに、11 月 18 日に全国町村長大会での「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する特別決議」にもありますとおり、政府においては、これまで以上に国内農林水産物の品質や安全性に対する国民の理解を深めるとともに、影響を受ける農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、国内農林水産業の振興と農山漁村の活力の維持を求めております。このように、TPP 協定の大筋合意を受け、これまで要請活動をともに行ってきた各団体とも現実的な対応を求めており、「総合的な TPP 政策大綱」の実施により影響の出ない対策が講じられるかが焦点となっております。本町におきましても、この大綱が確実に実行されるかを注視していかなければならないものと考えており、TPP 阻止に向けての町民学習会の開催や国に対して「大筋合意」の撤回を求めることは考えておりません。次に、「新規就農対策の強化を」についてであります。先般、公表されました 2015 年農林業センサスの概数値によりますと、北海道内の販売農家戸数は５年前に比べ 6,334 戸、約 14.4％、十勝総合振興局管内では 656 戸、約 11％が減少し、農業人口におきましては５年前に比べ１万 5,645 人、約 14.1％、十勝総合振興局管内では 2,104 人、約 11.5％が減少しており、高齢化と後継者不足により、担い手育成と労働力確保が最大の課題となっております。本町では、農業後継者の育成や新規参入希望者への研修や受け入れなどの担い手対策、経営規模の拡大や農作業効率の向上に対応した農地の集積などを図るための農地流動化対策、さらには気象情報や農地情報の提供などを一体的に総合的に行うため、平成 14 年に公益財団法人幕別町農業振興公社を設立し、生産性の向上と地域農業のさらなる発展に努めているところであります。ご質問の１点目、「幕別町の農家戸数と後継者の実態について」であります。農家戸数を把握する資料といたしましては、５年に１度行われる農林業センサスがあります。先般、公表された 2015 年農林業センサスは、まだ概数値ということで町村別、地域別の統計資料が明らかにされていないことから、2010 年農林業センサスの数値により説明をさせていただきます。農家戸数は、幕別地域 314 戸、札内地域 191 戸、忠類地域 91 戸、幕別町全体で 596 戸となっております。後継者のいる農家戸数は、幕別地域 125 戸、札内地域 62 戸、忠類地域 28 戸、幕別町全体で 215 戸となっております。なお、農林業センサスでいう後継者は「満 15 歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営を継承することが確認された者」と定義されております。ご質問の２点目、「新規就農者のこれまでの実績について」であります。本町における新規就農実績のうち、農家子弟の新規学卒や U ターンを除く、いわゆる新規参入希望者数につきましては、「まくべつ農村アカデミー」がスタートした平成７年度以降の実績で申し上げます。新規参入を希望する方が入りますアカデミーのフロンティアコースには、幕別地域で 41 人、忠類地域におきましては２人の合計 43 人が入校いたしました。このうち、研修を修了し新規参入を果たされた方が、幕別地域におきましては７組８人、忠類農協管轄では２組３人、合計９組 11 人の方々で、営農類型ごとの内訳では酪農専業が２組、肉牛専業が２組、畑作等が５組という状況であります。忠類地域で合併前に新規参入をされた酪農専業の３組６人と合わせますと 12 組 17 人であります。まくべつ農村アカデミーのフロンティアコースに入校した 43 人のうち、新規参入を果たされた 11人を除く 32 人についてでありますが、１人は研修を修了し町内の親族が経営する農家に就農しております。残り 31 人は研修修了には至らず、１人は町内の実家で農業従事、３人が自分の実家を含む他町村で就農、６人が他町村で農業の研修となっております。そのほか６人は農業関係の職種に就職し、３人は農業以外の仕事に従事され、12 人が不明となっております。就農に至らなかった主な要因ついてでありますが、平成 17 年度までは、新規就農を希望した場合は、当初からフロンティアコースに入校という形でありましたことから、研修中に研修生がそれまで持っていた農業に対するイメージが現実とは違っていたことにより研修を断念したというケースが大部分を占めております。このため、平成 18 年度からはフロンティアコースに進む前に、１年以内の短期農業体験を経て、農業関係機関と北海道指導農業士で構成されるアカデミー事業部会において、本人への面接による就農の意思確認や受け入れ指導農家との面談を経ることで、本人の農業に対する熱意や農業技術に対する習熟度合いを勘案してフロンティアコースに入校させるという内容に変更するとともに、フロンティアコースの修了に際しましても、アカデミー事業部会において本人への面接、受け入れ指導農家との面談を行い、本人が作成する経営計画なども加えて審査し、営農を決定するという手続きをとっており、慎重を期しているところであります。ご質問の３点目、「新規就農者支援事業の拡充について」であります。初めに、資金補助要件の緩和についてでありますが、農業を新たに始めるためには、農地の確保や生産設備などの営農資産を取得しなければなりません。また、その資産を用いて営農するためには、生産技術や労働力の確保、営農資金の調達などに関する知識の習得が必要であり、このための研修に数年を要することとなります。先ほども申し上げましたように、本町において新規参入をするためには、１年間の短期農業研修を経てフロンティアコースに移行し、３年程度の研修を積んで就農に至ることになりますが、「まくべつ農村アカデミー実施要領」では、新規参入を目指すフロンティアコースの対象者として、「新たに幕別町で農業を始めたいおおむね 35 歳までの者。夫婦が原則。」としております。これは、就農後、２人で協力し合うことが望ましいことや１人が病気やけがなどに見舞われた場合においても対応が可能で、より就農しやすい要件として夫婦を原則としておりますが、「独身者についても相談に応じる」こととしており、経営計画が成り立つことはもちろん、関係農協や地域の理解を得ることができれば、独身者であっても就農は可能であると考えております。次に、「新ひだか町や浦河町に見られる受け入れ体制の充実のための支援体制づくりについて」でありますが、新ひだか町では、本町の短期農業体験に当たる期間を３カ月以内として、その間、日額3,000 円の農家実習手当が支給されております。また、本町のフロンティアコースに当たる期間を２年以内として、その間、研修支援として月額 16万円、住宅補助として月額３万円を限度として支給するほか、家族がいる場合の扶養費、自動車等購入費を支給しております。浦河町においては、新規就農希望者の研修期間中は研修補助金として月額８万円を支給し、就農に際しては支度金として 100 万円を、就農後は就農開始年度の翌年から３年間で必要な農業経費の２分の１、100 万円を限度に経営安定補助金を支給しております。本町における研修生に対する支援といたしましては、農業担い手支援センターに研修生が低額で入居できる宿泊施設を整備していることに加え、フロンティア研修生を受け入れされる指導農家から月額 15 万円以上の研修手当が支給がされております。また、研修修了後、新規就農された方に対しましては、「幕別町新規就農者の育成に関する条例」に基づき、５年間の農用地等の賃貸料相当額と取得した農用地等の５年間の固定資産税相当額や農業関係制度資金を借り入れた場合の５年間の借入利率１％に相当する利子補給金を奨励金として支援措置を行っているところであります。本条例により、これまで幕別地域８人、忠類農協管内３人の方に奨励金を交付しておりますが、その金額は平成９年度に就農された畑作の方には約 790 万円を交付しており、平成 23 年度に就農された酪農の方には、今後も含め 870 万円の交付が見込まれおり、現時点では本町における新規就農への支援体制・支援策は、他町と比較いたしましても見劣りすることなく充実しているものと考えております。近年、農業を取り巻く状況は目まぐるしく変化しており、今後におきましても、農業関係機関や関係者のご意見を伺い、他町村の事例も参考にしながら、できるだけ新規参入がかなうよう研究を進めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

現状においては、非常に情報が少ないわけでありまして、一つには十勝選出の代議士を通じてというのもありますし、また各省庁からの縦の通知というものも当然、考えられるのでありますけれども、これはもう極めて少なくて、現状のところ本当に判断に至るような材料というのはほとんどない。国がマスコミ等を通じて公表しているような情報しかないというのが現状であります。

答弁　町長 飯田晴義

107 億円というのは、国、農水省が試算をし、そして北海道もそれと同じ方法で試算をし、そして私どもも同じ方法で試算した結果、107 億円という数字が出てまいりました。これは、すぐに影響が出るという前提でありますので、ところが今回は、年数をかけて出てくるわけでありますから、私は 107 億円よりはふえるという感覚は持っておりません。当然、これ以内であろうなと、これ。それが、ただマックスになったときには、これがどうなっていくのかというのは、ちょっと今のところでは想像つきませんけれども、107 億円は、本当に即影響が出るという前提で試算しておりますので、私はそれよりは少なくなるかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

影響としては、そういった具体的な影響額のほかに、今、中橋議員がおっしゃったような食の安全・安心、特に農薬基準が日本だけのものですから、これがどうなるのかだとか、遺伝子組み換えのものがどうなっていくのかだとか、非常に食の安全・安心という面では、非常に懸念をされるわけであります。そういったもののほかに ISDS 条項というのがありまして、これも裁判所がアメリカにあるわけでありまして、今まで聞くところによれば、かなりいいようにやられてしまうというのか、主権国家でありながら、その主権がなくなるおそれがあると、そういう懸念があるといったことも言われております。したがいまして、そこは本当に国としてしっかり主権国家として考えねばならないというふうに私、思っております。ただ、それが各市町村にまでどこまで影響してくるのか、もちろん調達の問題も実はあるのですね、これも一定金額以上でありますので、それがどこまでくるのか、恐らく市町村への影響というのは非常に少ないのだろうなというふうな思いを持っておりますけれども、全くないかというと、これはないわけでありまして、これはあると思います。これは、例えば調達の入札にしても、大きな額、一定の金額以上については外国から参入してくれば、当然、それによって日本の市場が狭まるわけですから、どんどんどんどん下におりてくるというようなことも、つまり今までゼネコンがやっていた事業が、下のランクに比較的金額の低いところにおりてくる。それが、どんどん玉突きのような状態になって、私どもの町にも影響があるのかなというふうに思いますので、そういう具体的な農業生産額以外にも懸念される事項はあるのかなというふうな思いではおります。

答弁　町長 飯田晴義

もちろん事実がこうであるということについてはお知らせをしなければならない、これは私どもだけではなくて、国においても道においても、しっかりそれはやってもらわなければならないなというふうに思っております。ただ、私どもとしては、とりわけ今、農業に対する影響が非常に懸念されている中で、今、要綱ができましたけれども、その要綱に基づいて、毎年度の予算の中で対策が措置されていくということになりますので、そこがしっかり見きわめなければならないなと。そこで、懸念される事項がさらに出てくるということになったときには、これはやっぱり農協と農業関係者で、きちっと協議をした中で、要請活動も必要ですし、大した額でないのであれば、町単独の施策っていうのも考えなければならないというふうに思っております。いずれにしても、農業に関して言えば、一つには、きちっと生産振興をやっていただく、そのための基盤づくりを国においてやっていただくということと、もう一つは経営安定対策、所得補償の、今は二本立てということになっておりますので、それがあって初めて再生産に結びついていくというふうに思っておりますので、そこをしっかりと見きわめてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

確かに大筋合意で、先ほどご答弁申し上げましたように、発効するのは、早くても平成 30 年の春ぐらいだと、そんなお話も農水の副大臣からお伺いしたところであります。したがいまして、確かに中橋議員おっしゃるように、一方では撤回に向けて動いてもいいのではないかと、そういう考えも確かに私は理解するというか、わからないわけではないわけであります。ただ、今の国の、我が国の国会の情勢を考えてみても、これは今、大筋合意で締結のほうに向かってかじを切って動いているわけであります。これは、一番影響が大きい農業者、農業者団体においても完全にこれかじを切ってるわけでありますから、恐らく我々よりも、農業に関しては現地に行ったりもしていますし、相当の情報は持っているのだというふうに思います。そういう人たちが、そういう対応をとっている中、より情報のない私たちが違う方向を向くというのは、それこそやっぱり現実的な対応ではないのかなというふうに思いますので、やはり関係者がしっかりと我々よりもより多くの情報をつかんだ中で判断をして、今、動いているわけですから、それはやっぱり私はそのことを信頼しなければならないなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

まずは、農家、農業後継者、農家戸数の減少に関してなのでありますけれども、実は、新規参入を目指す方々のために農業担い手支援センターというものを平成 14 年度に建設をいたしました。そのバックボーンになっていたのが、平成 10 年ぐらいから 12 年ぐらいまで、非常に新規参入を目指す方が多かったわけであります。それで面接をして、ふるいにかけて５組、５人限定でアカデミーのフロンティアコースに入ってもらっていた、そんな状況が実はありまして、そういうことがあって、できるだけ夫婦で来ていただいて新規参入を果たしていただきたい。そのために担い手センターにも夫婦用の部屋を多くしたわけですね。そのほうが実現性が高いという感じで、そういうこともそういう時代の流れというか、需要があって当時はアカデミーに入校し、そして拠点としては、農業担い手センター宿泊棟に泊まっていただきながら研修を積んでいただきたいと、そういう時期がありましたけれども、それから本当に三、四年たたないぐらいに希望する方がばたっと減ってきたわけなのですね、就農、新規参入を希望する方が。最近の状況を見てみましても、研修には入るけれども、それが一つのバイト感覚で、短期間で次の農業と全く関係ないところに行ってしまうと、そういう風潮がひとつ私は、今あるのかなというふうに思って、若者の気質といいますか、そういうところでは、やっぱり変化が見えているのかなということで、なかなかやっぱり新規参入については、今後も非常に難しいなと。いかに農業というものを職業としてすばらしいものだよというふうに見せていくことがやっぱり必要である。特に都会の方にとっては憧れだけでは農業はできませんので、職業として選択できるだけの収入が得られる、暮らしていけるのだよといったことをやっぱり PR する必要があるかと思うのです。そういう発信を、まずしていかなければならないのかなと。それとあと、町の中の後継者についても、このセンサスでいうと 596 戸のうち 215 戸しかいないという、非常に少ない戸数、割合になっております。ただ、これ条件がついております。満 15 歳以上の者ということと、もう一つの条件が、経営者が後継者に指名するというか、承認をするという二つの条件がありますので、非常にこれハードルが高いかなと。十五、六歳にいたら、まだわからんわという、余り期待もしないわという、そういう親の方もいらっしゃるかもしれませんので、この数字がかなり少ない数字なのかなと。実際にはもっと後継者としては予備軍といいますか、実際には潜在数があるのではないかなというふうに思います。ただ、やはり現実として離農が毎年あります。ありますので、ここは営農を維持していく必要があろうかというふうに思います。そのための所得対策なんていうのは、町で大々的なことはできませんけれども、少なくとも経営を手助けするような施策については、現状のものも含めて考えていかなければならないのかなというふうに思っております。それと、それぞれの地域に適応したような対策をとるかどうかということでありますけれども、これははっきり申し上げて難しいですね、難しいですね。やはり町がやれるとするならば、対策をメニュー化してそれを選んでもらうような形が一番、そのことが地域に応じたということになるのかもしれませんけれども、例えば今、ゆとりみらいの総合資金の貸付金ありますけれども、これはやっぱり、今､11 項目ぐらいあるかと思うのですが、それぞれの営農類型に合ったような貸付金制度をその中から選択するというふうな形になっておりますので、そういった選択できるような施策が打てるかどうかということは検討していかなければならないのかなというふうに思っております。先ほど忠類のお話が出ましたけれども、忠類については、確かに酪農で 70 ヘクタールぐらいのと言われております。畑作でも 50 ヘクタールぐらいと、ですからかなりもう飽和状態に近い状況になっております。そういう中で後継者がまだ結婚していない家庭も見受けられますので、そこのところ、まずは本当に花嫁対策というものに力を入れていかなければならないのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

協議会的な組織はありませんけれども、各農協において、それぞれ新規参入を育てるような農家、指導農業士とか農業士の方はいらっしゃいますので、そういう優秀なところで今までお世話になってきておりますので、私は受け皿としては、しっかりと育てていっていただける、そういう受け皿は各地域にあるのだというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、新規参入の話をされているかというふうに思うのですけれども、新規参入は、やっぱりまずは意欲を示してもらわないことには、意欲を示して来てもらわないことにはということがあるわけで、女性の話もされましたけれども、女性はどちらかというと新規参入というよりは、花嫁さん、お嫁さんとして入っていただく形が多いのかなと。ただ、女性であっても、それは全く拒否するものでもなくて、制度的には道は開かれておりますので、それは意欲がある方であれば、十分今の制度の中で、今のアカデミーの制度もそうですし、新規就農を目指す条例による支援もそうですし、また受け皿となる農業者の指導農業者等の受け皿もしっかりしていると思いますので、あえていうならば、あえていうならばといいますか、しっかり PR をして、そういう意欲のある方に来てもらう、そういう努力はしなければならないというふうに思います。