（1）ＪＲ駅舎のバリアフリー化に向け、ＪＲと交渉を／（2）バス待合所の上屋設置について／（3）精神障害者に対するバス運賃割引について

質問　7番 小貫元

一般質問いたします。最初に、ＪＲ鉄道駅のバリアフリー化を求めて質問いたします。先日の北海道新聞の報道によりますと、８月 23 日に開かれた「地区連合町会長と市長と語るつどい」で、出席者からＪＲ駅舎のバリアフリー化を求める要望が出たとありました。小樽市も高齢化が進み、公共交通機関を利用しての移動も困難を伴う方が増えています。このような方々に元気で小樽に暮らしてもらうためにも、バリアフリー化実現への小樽市の責任は重大です。また、2011 年、バリアフリー法が改正され、鉄道事業者への駅舎のバリアフリー化基準が、それまでの 5,000 人以上から 3,000 人以上へと緩和されました。そこで、８月 23 日の地区連合町会長からの要望について詳しく説明してください。また、バリアフリー法に基づき、ＪＲ北海道がバリアフリー化を進めなければならない駅について、その自治体名と数、そのうち小樽市内の駅については、駅名も含めて示してください。昨年６月の定例会で、私は同じく一般質問に立ち、ＪＲ南小樽駅のバリアフリー化促進に向け、ＪＲと交渉するように求めてきました。再々質問に対する市長の答弁では、「できるだけ早くいろいろとＪＲ北海道にお邪魔して聞いてみたい」と議事録にあります。そこでお伺いいたします。現在まで、ＪＲ北海道と小樽市との間で、バリアフリー化についてどのようなやりとりがありましたか、時期と内容を示してください。私は、７月 18 日、日本共産党小樽地区委員会として新谷議員とともにＪＲ本社を訪問し、駅舎のバリアフリー化をはじめ、その他の諸課題について要請をしてきました。バリアフリー化についてＪＲ側は、バリアフリー法に基づき、2020 年までのバリアフリー化を進めなければならない努力義務があるので、そこに向けて実施していきたいと表明しました。道内バリアフリー化未整備駅を整備する優先順位の決め方として、駅周辺の状況、利用者の声を基に決めていく、それとともに自治体からの要望が優先順位を決める上で重要だということも述べていました。さらには、小樽市に対して要望を出してほしい旨、伝えるようお願いもされました。つまり、小樽市内のバリアフリー化を促進していくためにも、小樽市が正面を切ってＪＲと真剣に実現に向けて交渉することが重要です。市長にはＪＲ北海道本社に出向いて、ＪＲ側の条件も含め交渉することを求めます。御見解をお伺いいたします。この問題は、ＪＲ駅舎の改築であり、ＪＲ側が責任を持って改築、バリアフリー化を進めていくことが求められています。地方自治体の財政は、どこも厳しい状況ですが、全道各地に未整備駅がある中で、ほかの自治体が費用負担をするとの表明があれば、バリアフリー化の優先順位が上がることもＪＲ側は示唆しています。そこで、バリアフリー化を進める上で、北海道に費用負担を求めていくことや国に補助の拡大を求めていく必要があると思いますが、見解を示してください。次に、路線バスの待合所についてです。中央バスでも低床バスが増え、高齢者から喜ばれています。小樽市は、1999 年度から 2002 年度の間、低床化されていない路線バスに補助ステップを装備することに対しての経費の一部、４年間で 35 台分、525 万円を助成してきました。このように、市民生活を支える路線バスの利便性を向上させることは、小樽市経済にとっても、市民の健康にとっても重要なことです。そこで、バスの停留所の充実を求めて質問いたします。現在、市内のバス停留所において、上屋つきの停留所は何か所あり、その設置理由を示してください。また、維持・管理についてはどうしているのか、お示しください。今年の夏も暑さが厳しくなり、バスを待つ人々も荷物を持ちながら、バスの到着を今か今かと待っていました。これからは冬を迎え、雪の中でバスを待つことが増えてきます。新潟県長岡市では、バスの待合所設置に市から 50 万円の限度額で３分の１の補助を出しています。さらに、周辺の景色との調和があれば、補助の上乗せがされています。山口県山口市でも、同じく限度額50 万円で２分の１を補助しています。今年度は 135 万円で４件ということでした。バス停の改善は、ＪＲ駅舎と同様に、バスの事業者が設置すべき問題ですが、市民のことも考えて小樽市が後押しする必要があると思います。例えば、補助を出したバス停留所については、広告を載せることができるようにして、その広告収入が小樽市とバス事業者に入るようにし、補助の分を賄うことも考えられるのではないでしょうか。これらの点も考慮していただき、バス停留所の上屋設置に補助制度を実施することはできませんか。最後に、精神障害者に対するバス運賃の割引についてお伺いいたします。国土交通省は、７月 31 日に「一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款」を改定し、運賃割引の対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を加えました。この約款は、９月 30 日に施行されます。このことに関連して質問します。精神障害者保健福祉手帳について、交付の趣旨を説明してくだい。また、小樽市内において、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は何人になりますか。2006 年４月施行の障害者自立支援法では、身体と知的、精神の３障害同一の考えに基づき障害者と定義されたにもかかわらず、これまで精神障害者だけが乗合バスのバス運賃割引の対象とされてきていませんでした。そこで、現在のバス運賃の割引について、身体・知的障害の場合はどのようになっていますか。精神障害者が地域で自立した生活を送るために、定期的な精神科の受診と、薬の服用の継続が必要であることだけでなく、社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、家族の扶養で生活をしていて、交通費は大きな負担となっています。小樽市として、中央バスやＪＲ北海道バスなどのバス事業者に対して、運送約款を改正し標準約款と同一になるよう要請し、精神障害者もバス運賃の割引対象にするよう強く働きかけるべきだと考えますが、いかがですか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 小貫元

再質問をいたします。ＪＲ北海道と私たちとの交渉では、利用者の声で周辺施設ということが条件として挙げられるというふうに述べましたけれども、今、質問に対する答弁にあるように、地域住民からは根強いバリアフリー化に対する要望があります。銭函駅については、近隣に障害者施設もありますし、南小樽駅については、新しい病院、若しくは後志の中で周産期医療を担っている協会病院があるという条件からも、ＪＲの進めなければいけない優先順位としては高いのではないかと私は思っています。私も南小樽駅の周辺に住んでいますので、あの駅を利用しますと、ホームから見えるところに「ここからメルヘン交差点まで徒歩５分です」と書いてあるのですけれども、あそこでおりてメルヘン交差点に行くというのは観光客としても非常に大変な思いをします。市長の答弁を聞いていて、私たちがＪＲと交渉したときとのニュアンスというか、ＪＲの答え方が少し違うというのを感じたのです。ＪＲ側は、何よりも自治体からの要望がないことには計画も立てられませんみたいな、そういう形だったのです。電話での問い合わせではなくて、正式に小樽市と交渉はあったのですかと聞いたら、小樽市とはまだないのですという話でしたので、まずしっかりと交渉していただくことが何よりも重要ではないかと私は思います。その中で、私、昨年６月の定例会のときに、小樽駅の改築が７億円ぐらいだったので、そのぐらいではないかみたいな話をしたのですけれども、調べてみましたら、道内では、バリアフリー法に基づいて15 駅が整備されていました。その中で 23 基のエレベーターがつけられていて、１基当たり平均１億 1,000万円という形です。最近整備された江別駅の場合、11 人乗りエレベーター２基、多目的トイレ１か所、スロープ２か所で１億 5,900 万円、平成 22 年２月に厚別駅でエレベーター２基、車いす対応型トイレ１か所、触地図、点字の案内板だと思いますけれども、これらの整備で１億 3,400 万円となっています。南小樽駅も銭函駅もホームが１か所ですので、エレベーターの設置は恐らく１基で済むのではないかと思いまして、それを行うには確かに億単位のお金がかかるかもしれませんけれども、１基整備したところでは 7,000 万円というデータもありましたので、それらも参考によく考えていただきたいと思います。また、何よりもＪＲ北海道に交渉するという仕事は、私は中松市長でないとできないと思っていまして、何よりも新幹線の期成会の会長で、ＪＲ北海道は中松市長にもう絶大な信頼を置いているわけです。ですから、ぜひ、周辺の市町村とも声をかけ合って、北海道にその３分の１の半分ぐらいを持たせようではないかということで尽力して、解決に向けて力を発揮していただきたいと思います。それと、バス停留所の上屋の設置については、財政上の問題が取り上げられていましたけれども、なぜ山口市の例を出したかといったら、まず件数が少なかったことと、補助金額も４件で 135 万円という金額ですので、一気に何十か所もつけたらいいのではないかという話ではなくて、年次計画で徐々に整備していけば、単年度の負担は極力抑えられるのではないかと思うので、実施に向けてぜひ力を発揮していただきたいと思います。また、観光客についても、観光地で上屋の設置がなくて、雪の中で待たされているという光景も見かけますが、やはり観光都市宣言を行っている都市としては、そういった整備というのは最低限必要ではないかと思います。次に、精神障害者のバスの運賃についてですけれども、これに対してバスの事業者が実際どのように思っているのか、もし聞いていましたら教えていただきたいと思います。また、先ほど精神障害者の手帳の交付の趣旨については、社会復帰を目的としているというふうに述べられていましたので、そのためにはやはり通所だとか、手帳交付を受けていない方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々が外に出ていく整備というのが必要ではないかと思いますので、ぜひこれらの働きかけも強めていただきたいと思いまして、再質問を終わります。

再質問　7番 小貫元

駅舎のバリアフリー化についてですが、先ほど市長が言ったように、確かに規模が違うというのは、改正されて、3,000 人以上の駅というのはまだ１駅も整備がされていないので、今言った私のデータというのは、もちろん 5,000 人以上の駅のデータでありますけれども、エレベーターの１駅の設置についてはそんなに費用は変わらないと思うので、最後にこのエレベーター設置というか、バリアフリー化について市長の意思を少し確認しておきたいのですけれども、財政問題とかはともかくとして、エレベーター設置、若しくはバリアフリー化が必要だということは認識としてあるのかどうか、その点をまず一つ確認しておきたいと思います。あと、精神障害者のバス運賃割引についてですけれども、バス協会に対しての要望書というのもあるのですけれども、ひとつ重要なのは、国が標準約款を変えているわけだから、これらの運賃割引に係る費用も含めて、国がしっかり責任を持つように地方自治体からも声を上げていくべきではないかと思います。その件についても、御答弁をいただきたいと思います。

再質問　7番 小貫元

ちょっと答弁が少し違うのです、私が最後に求めたのと。私が最後に言ったのは、市長としてバリアフリー化をしたほうがいいという認識でいますかということを聞いたのであって、それについて今後どうしようとしているかという話ではなくて、その認識を聞いたのでありますので、その旨答弁をしていただきたいと思います。