置戸町議会 平成27年第9回定例会 2015年12月16日
TPP交渉大筋合意に伴う本町農業の将来の影響と振興策について
2015年12月16日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「TPP交渉大筋合意に伴う本町農業の将来の影響と振興策について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤勇治 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 佐藤勇治
町長に、ＴＰＰ交渉大筋合意に伴う本町農業の将来の影響と振興策について伺います。ＴＰＰの締結に向けた交渉は、２０１０年３月から始まり、交渉当初は日本が交渉に参加するかどうかは決まっておりませんでした。従いまして、国民の関心もそれほど高くはなかったのでありますが、２０１３年２月に安倍総理が交渉の参加を表明し、これ以降一気に国民の関心も高まり、政府においても匿名のＴＰＰ担当大臣を配置するなど、最重要課題として取り組んできたところであります。その後、交渉を重ね、本年９月３０日から１０月５日までアメリカのアトランタで開催されました閣僚会合で、太平洋を取り巻く１２ヵ国による大筋合意がなされたところであります。合意内容では、日本が聖域とされる重要品目については、一部の品目で関税が撤廃される他、関税の大幅な削減や輸入枠の設定など、譲歩も目立っているとされております。この大筋合意の後、国内においては、とりわけ農業王国北海道におきましては、大きな驚きと波紋を広げていることは承知のとおりであります。一部報道によりますと、将来担い手にどういった影響を与えるのか具体的に見えない、あるいは畑作におきましても酪農畜産におきましても、規模の拡大や新たな投資はためらう、そういった声や具体的に確実性のある見通しを示さない限り農家の不安は募るばかりだと、こういった意見が多く出されており、本町の生産者におきましても同じような声が伺えます。さて、井上町長におかれましては、この大筋合意を急きょ高橋知事を先頭に、市長会、町村会、農業団体、漁業団体など、北海道の各界代表者の一員としてＴＰＰ国内対策に十分な配慮を求めるための中央要請行動を行ってきたところと、過日の４地区の地域懇談会の席上で町長の方から報告を受けたところであります。この大筋合意を受けて１０月６日、安倍総理の記者会見がありました。それで、総理の記者会見の中身についてですが、農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう万全の対策を実施していく考えでありますと、このように32述べております。もう一度繰り返します。１０月６日の安倍総理の記者会見では、農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産に取り組むことができよう万全の対策を実施していく考えでありますと、このように総理は述べております。この発言は、日本の農業をしっかり守っていくことを明らかにした極めて重要な発言であると私は認識いたします。さて、このような状況下にあって、今後、本町の基幹産業、とりわけ農業分野におきましては、どのような影響が想定されるのか。あるいは、これらの影響に対し本町農業を持続的あるいは安定的に推進するための方策として、どのように進めていくのか町長の考えを聞きたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
初めに議員の方から、大筋合意に伴っての本町農業への影響、将来への影響ということでのご質問でありまして、大変大きなテーマでご質問いただきました。最初に、国の大筋合意での関係でのことでありますので先に申し上げたいと思います。議員からもお話がありましたけれども、平成２５年３月にＴＰＰ協定、ここに参加をするんだという表明がありました。そして、今年の１０月５日にアメリカのアトランタで開催されました閣僚会合において、大筋合意がなされたわけであります。今回の大筋合意によって、日本が輸入している２，３２８品目、これが農林水産物の品目でありますけれども、このうちの約８１％にあたる１，８８５品目で関税が撤廃されるということであります。また、特に影響が大きい重要５品目については、除外することを国会決議したわけでありますが、この重要５品目における関税分類上の細目ということになりましょうか、これが５８６品目あるんでありますが、このうち、１７４品目の関税が撤廃されて残りも関税が削減をされていくというふうに言われております。そこで、大筋合意による農業への影響でありますけれども、農林水産省においては、この農作物への影響分析が過日発表されたわけでありますけれども、その内容からは、ＴＰＰによる影響というのは限定的なんだと、農業への影響というのは軽微なものなんだと。従って、国内対策の実施でそうした心配といいましょうか、懸念材料といいましょうか、そういうことについては払拭できるんだということが農林水産省のコメントといいましょうか、見解といいましょうか、そういうことであります。しかし、これらの作物の中には２年前の交渉参加の時に、壊滅的な影響ということを見通したものもありました。従って、大きく変わる農林水産省の評価といいましょうか、これについても疑問を禁じ得ないというふうに私も思っている一人であります。これらの分析について過小評価というふうに指摘をする沢山の有識者もいるということであります。これは、議員の方からもお話がありましたけれども、おっしゃるとおりだというふうに私は感じているところであります。今回の合意内容というのがそのまま批准されて発効された場合、本町の農業のみならず、第一次産業が主産業である北海道全体にいえることでありますけども、その影響は非常に大きなものがあるだろうというふうに思っております。特に、本町農業の約半数を占めている畜産あるいは酪農経営においては、規模拡大によるコストダウンというのが限界にきているというふうに言っていいと思います。そういう状況の中で、やはり経営安定対策の強化ということが、そうしたことがどれぐらいできるのか、財源措置も含めてでありますけれども、まだそうした具体的な対策といいましょうか、そういうことが示されてないだけにいろいろと心配をしているところであります。議員の方から、そうした状況の中で対策をどのように進めていくのかというようなご質問だったと33思いますが、政府あるいはＴＰＰ総合対策本部、ここが１１月２５日に総合的なＴＰＰ関連対策としての対策、政策大綱というものが発表されました。農業分野における内容について重要５品目を中心とした経営安定対策の強化というものが打ち出されているわけでありますけれども、その一方でそれ以外の品目では生産性の向上に軸足を置いた体質強化、そうした対策だと言っていいと思うのですが、国の方で言っている、いわゆる攻めの農業ということへの転換ということを柱とした基本施策ということが示されたわけであります。先程も申し上げましたけれども、具体的な施策というのはまだ分かりませんけれども、本町にとりましてそうした大綱に基づく具体的な施策が私共の町にとって有効なものだとあったとすれば、それは積極的に活用していく必要があるだろうと、今そんなふうに思っているところであります。特に、霞ヶ関ではＴＰＰが発効されたかのように、そんなふうに思うぐらい私には映っております。しかし、アメリカは大統領選挙のことの絡みもあるからでしょうけれども、民主党も共和党も反対だというふうに言っているわけであります。アメリカ主導で交渉がやってこられたＴＰＰの問題でありますから、アメリカの政治の舞台といいましょうか、そのことによってこの問題も少なからず動いてくるという要素があるようにも感じますけれども、しかし、これだけの国が集まっての会合でありますから、私なんかがどうこうというふうに申し上げるにはあまりにも口幅たいわけでありますけれども、しかし、お互いが農業や林業や水産業が中心になっている国にとれば、国のまさに利害関係のぶつかり合いでありますから、そうした意味では一定程度の合意に達しておりますけれども、まだまだそういう意味での波乱含みがあるんだろうなというふうにも感じております。ただ、私は非常に心配しているのは、先程議員の方からもお話がありましたけれども、私も北海道町村会の代表として知事に同行いたしました。知事の方からは、北海道として大変大きな影響のあるＴＰＰの問題でありますので、政策大綱を作り上げ、あるいは、発表する前に北海道としてもいろいろと提案をし要請活動も積み重ねてきたようであります。そんなことも含めてかなりの部分がこの大綱に謳いこんでくれたというような思いで、知事や北海道議会の議長はそういう発言もあったことも事実であります。しかし、霞ヶ関がこのＴＰＰの問題について、いかにも終わったという表現がいかがなものかという感じはしますけれども、現場の方とあまりにも温度差といいましょうか、認識の違いがあまりにもあるということだと思います。議員の方から、安倍総理が不安な気持ちに寄り添いながらというようなお話がありました。これだけ現場サイドが不安な気持ちを持っている中で、どうしてこういうような表現ができるのかというのは率直に申し上げて、私共小さい町に住んでいる者として、また、基幹産業が第一次産業だということからしますと、これだけ心配しているものに対して、本当にそういうふうに言い切っていいのかという私なりの疑問を率直に言って持っております。しかし、こうしたことがいろいろとありますけれども、これからという部分については私共としては、きちっと考えていく立場でもあるというふうに思っております。時間が十分にあるというふうには言えませんけれども、この置戸町の基幹産業である農業の将来というものを考えた時に、このＴＰＰへの対応というのは、当然ながらでありますけれども簡単に考えるわけにはいきません。生産者あるいは担い手にとりましても、将来にわたって期待の持てる成長産業ということになるための施策というものを各関係団体とも十分協議をしながら、その方向性というものをきちんと見定めて中央に、あるいは、北海道にも要請していく必要があるだろ34うと、このように思っております。そうした中で、本年１０月に設立をいたしましたけれども、農事組合法人の勝山グリーンファームのような、全国に先駆けてと言ってもいいと思いますが、大型の法人化が立ち上がりました。集落営農を活用した効率化を進める、あるいは体質強化というものも、そういう手法もあるというふうに思いますけども、この小さな町で法人化、しかもこれだけの法人化を立ち上げてやろうという状況があるわけでありまして、こうした人たちにとってもこのＴＰＰの問題、少なからずというよりは大きな影響もありますので、行政としてもきちっと支えていかなければならないというふうに思います。また、よく言われるわけでありますが、農業あるいは食料の未来というものを考えた抜本的な対策として、以前から申し上げておりますけども、欧米並みの直接支払いによる農業所得のセーフティネット、こうしたものもきちっと形成していく必要があるんじゃないのかと。もちろんこれだけのものになりますと、一自治体がやれるというようなことではありませんけれども、しかるべき国の機関に対して、こうしたことでの要請もしていきたいと、このように思っています。ただ言えることは、今までのような農家に対する保護政策ということについては、限界があるというふうに思わざるを得ません。ですから、従来の農家に対する保護政策ではない、国民の食糧確保という観点から、食糧の安全保障政策としてきちっとした政策確立を法制化するということをこれから求めていきたいというふうに思ってますし、このことが非常に重要になってくる大きなＴＰＰの問題において大きなポイントになってくるだろうというふうに思っております。当然ながら、本町だけでこうした問題に対して決着できるものでもありませんので、地方６団体はもとよりでありますけども、農業団体あるいは関係する団体とも連携を強めながら要請活動も今後興していきたいと、そんなふうに思っているところであります。
質問 4番 佐藤勇治
農業という本当に大きな課題といいますか、問題についても、総論的な話をしていただきました。生産者の一番近いところにいるのが現場の市町村長あるいは各団体の長であります。そんな中で、東京の方、霞ヶ関とそういった温度差があるというお話がありました。それで、今までは総論的なお話だったんですが、各論として町長の思いがありましたら伺いたいと思いますが、１９９３年、今から２２年前になるんですけど、ウルグアイラウンドの協定合意があって米が開放されたという大きな日本の農政の転換期があったわけなのですが、その時の鉄を踏まないということで、これはまさしく新聞報道でも出ていましたけど、８年間で６兆１００億円の支出をしたと、国の税金を投入したと。その中の反省の声として、当時の谷津、元農林水産大臣ですね、その人がある後援会での新聞の記事だったんですが、これだけの６兆１００億円の支出をしたが、現実には効果は２兆円にも達成しない、ただお金を出せばいいものではないと。生産対策よりハード事業に趣をおいた結果、このようなことになったという反省の声として載っておりました。この６兆１００億円の内訳としては、農業農村整備に、農地とか排水路の整備ですけど、それに３兆１，７５０億円。そして、農産物の出荷施設、こういった農業改善事業に１兆２，０５０億円ということで、おおよそ４兆３，８００億円、農業の予算として使った。しかし、その他の農業とは無関係な施設にも使われたと、そういったことの強い反省の声が新聞記事に載っておりました。非常に危機感として今回のＴＰＰの関税の撤廃というか、それらに対する危機感として農業者が持っているのは、国は対策はする35んだけど、結局どこに対策したお金が農業者の懐に入ってきているのか、生産の安定のために、あるいは、所得の安定のために何処にいったんだろう、そういう疑問の声が挙がっているということが新聞に載っておりました。今回、このＴＰＰ対策については、国の関連政策大綱が出たわけですけど、具体的な数値は出ていませんけど、今政府の方では、この予算にこの対策として総額３兆数千億円も２７年度の補正予算をこれから組もうとしております。まもなく閣議決定されるわけですが、１月１４日から通常国会でこの補正予算が審議されるわけですが、この中でも３兆数千億円の補正予算の中でもＴＰＰ対策予算は、３，０００億円程度という報道でございます。一方では、この予算が来年度の選挙対策にもなっていないかという、そういう陰の声も聞こえるわけですが、単発的な新の生産者の、単発的ではなく本当に新の生産者の経営安定に資する、また、先程町長も言っておられましたけど、将来が展望できる農業に対する対策費であってほしいと、その声が本当に生産者の生の声だと思うんですね。必ずしも前回のウルグアイラウンドの６兆円の予算がすべてが無駄だったかというと、そうではありませんが、一定程度農業者に新の生産者の経営安定に直接結び付かなかったことも沢山あったんではないかという反省の声でした。今回は、これから新たしい年度の予算も含めて、政府の方から示されてくると思うのですが、そういったことをしっかりと生産者に経営安定のために、あるいは、将来の担い手のために展望が開ける農業予算であってほしい、そんなところを望むところです。実は、１２月３日、管内の９団体、これはオホーツク活性化期成会も構成メンバーになっていると思うんですが、その中でＴＰＰ対策に関する連絡会議、幹事会が開かれたということで、これも新聞報道がありました。この中では、農業、林業、水産、各業界の代表者から、今後も国には長期的対策を強く求めたいと、そういった声が強くあったようであります。当然の話だと思います。そんなことで、これから国に求める生産者の一番近いところにいる自治体都市ですね、本当に生産者のためになる予算であってほしいと、そういうことが望まれます。それで、これに対する町長の考え方がありましたら伺いたいのと、もう１点は、当時、堀知事の時代だと思うのですが、今も続いているのかもしれませんが、いわゆるパワーアップ事業というのが北海道と各市町村が組んで生産者の負担軽減のための５％の最終末端は、５％の負担ということで土地改良事業から生産設備からいろんな事業が国の事業に対して補助残の、道と町が補助残を負担しながら、最終的には生産者の負担が５％になる、そういった事業がパワーアップ事業がなされたことがありました。現在もついているのかどうか分かりませんけど、今後こういったことが本当に足腰の強い、攻めの農業だとか、そういった足腰の強い農業を展望するんだったら、あるいは、そういったことを展望するのであれば、この事業もさらに再構築する必要がないだろうかという私の考えであります。このパワーアップ事業についての町長の考え方と、このためには当然財源が必要になってくると思いますが、当時もそうでしたが、農業振興基金を積み立ててその中から財源を充当してきたというそういう経過もありますので、この辺のことの考え方ですね、どのように町長お考えなのか、あれば示していただきたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
最初にパワーアップ事業の関係ですが、このＴＰＰの問題が具体的にアトランタでの会合が開かれる前に、昨年になると思います、道の方にはぜひパワーアップ事業は継続するようにということで私も申し入れしてきました。多分やると思います。やると思いますけれども、今までのようなパワーアップ事業という事業名といいましょうか、これには他の産業の方からいろいろと意見がありますので、多分事業名は変わるんじゃないかと思いますけれども、事業としては継続されるであろうというふうに思います。具体的な細部の件については、まだ明らかになっておりませんけれども、知事は継続してやらなければならないですよねというふうに言ってますので、多分２８年度も続いていくだろうと、こういうふうに思います。それから最初の方のことでありますけれども、９３年にガット・ウルグアイラウンドがご承知のように妥結していきました。私は、ある種今よりもＴＰＰの今よりも、現場といいましょうか、危機感が強かったように思います。しかし、そうした中で、今ＴＰＰの問題が出てきた時に、ガット対策として６兆円を超える対策を講じたと。しかし、これはどうも現場の方に農業者の方にあまりいかなかったと。農業土木の方に多くの予算はいったじゃないかと。時の政権と今の政権と同じなわけですよ。私は、その時代、その時代といいましょうか、その時々でいろんな背景の違いがあると思います。ですから、農業土木のそういう会社の方にいったんじゃないかという指摘ありますけれど、しかし、基盤整備がそれで一定程度進んだということも事実としてあると思います。昔やったことに対する反省はもちろん必要でありますけれども、そのことがいかにも間違っていたようなことで、あまり議論のすり替えというのは、いかがなものかなというふうに思います。しかし、当時は間違いなく６兆円を超えるガット対策だったと思いますけれども、今示されているのは、ＧＤＰの４割程度が示されているわけでありますが、これは農業予算、平成２７年度の補正予算と２８年度の新年度の予算とも大きく関わってくると思います。補正予算は、今月の１８日にある程度決まると思います。２８年の新年度の予算は２３日か２４日だったと思いますが、そのころに明らかになっていくと思います。ただ、心配しているのは、この補正予算と２８年度の当初予算とごっちゃにされて使い分けされていった時に、何となく総額が減ってしまうんじゃないかと、減らされてしまうんじゃないかと、実はいろいろ心配しておりまして、今関係団体の人たち上京しておりまして、その辺のことをきちっと確保するべく中央に要請している段階にあります。私共は、特に北海道は半分は冬でありますから、できれば当初予算にこうした農業予算については計上してほしいとずっと申し上げてきているわけでありまして、そのことは何ら変わることはありませんけれども、しかし、それだけを中心にして要請すると、それじゃあ補正予算いらないのかというような言い方も出てきますので、その辺の使い分けといいましょうか、そんなことも私共としては念頭に置きながら要請していく必要があるだろうと。また、そんなことで中央に対してやっているわけであります。いずれにいたしましても、近々年内に明らかになっていく２７年度の補正、２８年度の予算、これらについてきちっと見ていかなければなりませんし、そのことによっての年末になりますけれども要請活動も出てくるであろうなと、こんなふうに現段階としては思っております。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
年明けまして、農業振興基金の運用の委員会を開きたいというふうに思っております。今、１億数千万円あると思います。ただ、このお金については、先程申し上げましたけれども、37勝山グリーンファームの本拠地が勝山になると思います。本社も旧勝山公民館になると思います。いろいろと支援していくということも申し上げてきております。そうした中で、皆さんのご理解もいただかなければなりませんけれども、現在の農業振興基金を使って施設の改修等含めて考えている段階であります。積み増しをするかどうかっていうのは、財政当局とも十分協議をしながら検討したいと、このように思います。
質問 4番 佐藤勇治
簡潔にお聞きします。私は最初は、酪農畜産の振興策についてということで最初考えていたのですが、話が大きくなりまして農業全体の話になりました。それで、現状の本町の酪農畜産の推進ということで、ハーベスター組合の統合だとか、あるいは法人化。課題として、ＴＭＲセンターのさらに数箇所設ける構想だとか、あるいは、こういったものに対するコントラの導入。それから、今年の予算で国の予算で酪農家が１軒、ロボット搾乳機を導入したと。そして、今後こういったことも将来的には大型化する上では必要になってくるのではないかと思いますが、こういったロボット搾乳機の導入に対する支援だとか、あるいは、先程小林議員も言ってましたが、労働力の確保ということでは、一方では外国人の研修生の導入というものも酪農家の中では考えて、現実に来ているのかもしれませんが、そういったことも今酪農家の中では検討されています。このようないろいろ課題がある本町の酪農畜産の展望といいますか、振興策として具体的に来年度の事業に向かって、今言った他にもあれば示していただきたいと思うのですが、そういったことを具体的に動いているものがあれば知らせていただきたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
いろいろとお話ありましたけれども、来年は私の改選期にもあたりますし、骨格予算になると思います。従いまして、この段階において今申されてことに対して具体的に補助といいますか、そういうことをやる用意があるのかどうかというのは、なかなか発言としては控えたいというふうに思います。ただ、議員の方からもお話がありましたけれども、従来の機械化されてきている農業というのと、同じ機械化でも大きく変わってきていると思います。大きな酪農家には、今お話がありましたけれども、人に代わってロボットが搾乳をやってくれると。トラクターの運転も人に代わってＧＰＳなるものがきちっとやってくれると。しかもそれが少しずつでありますけれども、置戸の中で普及してきているわけであります。議員の方からもお話がありました、ＴＭＲもこれは新しい話ではありませんけれども、コントラクターなる農業経営の形態を少しずつ変化させていく、こうした問題も置戸の農業にとっても当然ながら、真正面から考えていかなければならない形だと思います。そうした意味では、新年度あるいはこれからの農業予算の作るにあたってはと言った方がいいんでしょうか、そうしたことも考えていかなければならないというふうに思います。しかし、それらとても現場で行う農業者の人たちがきちっとそうした認識を持っていなければ、どの機械化も必ずしも有効なものにはなっていかないということになりますので、十分現場の人たちと農業者の人たちと、そうした問題について協議をしながら進めていかなければならないというふうに思っていますので、そうした意味での協議の場といいましょうか、懇談の場というのは、これからもいろいろとやっていかなければならないことであろうと、こう38いうふうに思います。もちろん農業者だけじゃなくて、農協等のそうした団体も含めてそうした場をつくっていきたいなと、そのように思います。
質問 4番 佐藤勇治
来年といいますか、来春は町長選挙があって、町長の政策的なことは、この場では申し述べられないということでしたので、それ以上お聞きすることにはなりませんけど、いずれにしろ、こういった生産者の現場の声として、早くこの辺のことを整理して、加速して、畜産クラスター事業というんですか、全体をまとめる、そういった推進事業を進めていくべき時期にきているのではないかなという判断をしております。今年は、平成２７年度は、勝山グリーンファームの法人化ということに、農協の方も主力を置いたということで、当然行政側もそうだったんだろうと思いますけど、これが一定程度軌道に乗りますと、酪農畜産の方にシフトしてこういった諸問題を解決といいますか、推進していただきたいと思います。最後になりますけど、先程、町長が触れていましたけど、食の安心、安全、いわゆる安全保障というものは、国そのものが考えるべきものだということをおっしゃいました。まさにとのとおりだと思いますし、ただ、世界の農業保護政策を見ますと、アメリカにおいてもＥＵにおいても、基本的にはこういった農業に対する保護政策というのは自主的にはやっているわけですね。アメリカは、１９９３年に農業創生法を立ち上げて、それからずっといろんな法の展開の中できているわけですけど、基本的には、アメリカも農業に対して保護政策をとっている。ＥＵは、町長も申し上げたとおり、直接保障制度ですか、そういったことで農業を保護しているという、それぞれの各国が事情に応じた農業政策をやっていますので、日本も本当に関税なしでこういった農業政策ができるのかどうか。関税自主権と治外法権は、法治国家の形成する上でも必要不可欠だといわれていますので、ぜひこのことを踏まえて生産者と一番距離の近い我々が一緒になって考えて、まさに農業、林業をわが町の基幹産業を振興させることは、今言われている地方版総合戦略の原点ではないかと思います。安倍総理は、日本の伝統的な美しい田園風景を残すということを申してますので、そういったことを含めて今後もぜひ現場の声として中央に届けていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
先程も申し上げましたけれども、いろんな問題について法制化されるということは、私はいいと思います。ただ、時の勢いだけで法制化されて、その方法が必ずしも有効に働かないといいましょうか、将来に禍根を残すような法制であれば、これまた別な問題として残ると思います。そうした意味では、法制化されることがすべていいというわけにはいかないと思いますけれども、しかし、国の法ではできるだけそうした問題について法制化していくという動きであることは間違いないと思います。それだけに、私共としてなかなか情報がタイムリーにキャッチできない面もありますけれども、やはり関心を持ってといいましょうか、注視をしていくという必要性は極めて重要だというふうに思いますので、そうした情報がこの置戸の中で共有できるような、そんなことも必要なことなんだろうなと、そのように認識をしてこれから置戸の農業というものについて考えていきたいと、このように思っています。