TPP交渉について

質問　5番 工藤弘喜

５番、工藤です。それでは、ただいまから一般質問を行いたいと思います。通告書に従いまして質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は、２点質問することになりますけれども、まず１点目です。ＴＰＰ交渉についてであります。町長に回答をお願いしたいと思います。１０月５日、アメリカのアトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会議が「大筋合意」に達したことを表明してこの会議は終了いたしました。しかし、この交渉から見えてくるのは、国民にも、そして国会にも内容を示すことなく進められ、国会決議にも反する譲歩を行い、農業や地域経済、さらには食の安全など国民の暮らしに深刻な影響を与えることが、この発表された「大筋合意」からも明らかであります。次の項目について町長の見解を伺います。①、これまでの一連のＴＰＰ交渉過程や今回発表された「大筋合意」について町長の見解はいかがかお伺いをいたします。②、これまでのＴＰＰに対しての町長の発言や本町の取り組みから、今後、批准阻止に向けた取り組みなどが求められないか。これについてもお伺いをいたします。以上であります。

質問　5番 工藤弘喜

今、回答していただいたわけでありますけれども、この関係につきまして再質問というか、若干気になることもありますので、再質問というかたちでお考えを聞かさせていただきたいと思います。まず、はじめに、今回このＴＰＰ交渉の大筋合意をめぐる問題について、質問する中では、はっきり言いまして、これは政府、国が進めている中身の問題でありますから、訓子府町長がこのＴＰＰ交渉の大筋合意をしたということについての責任を問うとか、あるいはこれに対する対策の問題等と、これは後半の方でちょっとやりたいんですけれども、これに対してどうなんだと。何かあるのかという、そういうふうな質問をする意味合いではありませんけれども、自治体の、いわゆる一つの町のよくいわれています今後のまちづくり、あるいは産業の振興を含め、農業の振興を含めて、やはりこの問題はそう簡単に脇には置いておけないし、やはり言うべきことをきちんと言わなきゃいけない。そういう質の問題であるのではないかなというふうに思いますので、そういう観点で町長に何点か質問させていただきます。まず、はじめに、この答弁の中でも触れられておりますけれども、この合意内容の問題、原則関税撤廃の中でのうんぬんの話なんでありますけれども、国会決議に違反したかどうかということは、やはりこの問題が国会で最終的には調印をして批准をし発行ということになります。当然その中では国会で大いに議論をしながら国民の意見、考え等を加味しながら、さまざまな議論がこれから進んでいくんだとは思いますけれども、その大前提である、この問題については国会決議というのがされておりました。これはもう町長も当然ご存じだと思うんでありますが、ここで改めて一般のマスコミも含めて、なかなか国会決議に対して、私は大幅にもうこれは完全に違反しているというふうに捉えておりますし、町長も先ほどの答弁の中でもはっきりとした違反とか反しているとかという言葉ではありませんでしたが、やはり若干ちょっとその点でのものの言いとしては、もの足りないなというふうには思ったわけです。それでこの国会決議というものを改めてちょっとおさらいといいますか、してみたいんでありますけれども、この国会決議は大まかに５点ほどありまして、いわゆる重要品目の問題、これについては、これが議題になることに対しては再協議、あるいは除外をするというふうな問題、あるいは１０年を超えて、そういう期間をかけた段階的な関税撤廃、これについては認めない。あるいは残留農薬とか食の安全の問題に対しての、それに反するようなことについては、そういうものは損なわないようにしなさいという、国会決議の二つ目です。それからＩＳＤ条項の問題ですね。それからちょっと大事になるなと思っていますのは、今回交渉によって収集した情報については国会に速やかに報告し、国民への十分な開示義務というか、そういうものを行いなさいということまで国会決議の中でされていたわけでありますけれども、こういったものがことごとく無視された中で、そして大筋合意というものが唐突にというか、急遽発表されたということに対して、これは本当に怒っていいことではないかなというふうに思っております。こういったものを向こうに置いといて、批准の手続き、あるいは調印なんていうのは当然あり得ないのではないかなというふうに私は思っているわけであります。そういう意味からしましても、この問題については、まず第一にいわゆる国会決議に反するということは、どれほど重いものかというものをやはり自治体の長としても声を上げていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。やはりそういうことを経ないで、この問題が論じられて行くと、先ほど言いましたように、さまざまな政策大綱、いわゆる対策のようなものが出されてきて、それにすり替わる論議になっていくと。これはやはり大幅に問題があるというふうに私は考えております。その点についての見解なんかも簡単でよろしいので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

まさに違反している内容であります。やはりそういったものをしっかり捉えた中で、あるいは向き合っていく中で、そういうことというのはやはり大事、まず第一に前提として必要になってくるだろうなというふうに思います。それともう１点なんですが、合意内容については、さまざまに今、違反している中身も含めて、ここではちょっと時間がありませんので、ちょっと触れることにはなりませんけれども、いずれにしてももう１点どうしても気になることがあります。これはあえて言わさせていただきたいんですけれども、先ほどといいますか、今回の議会の始まりの挨拶の中でも自民党の移動政調会といいますか、そういう集まりがあったと。その中で町長もお話をさせていただいたと。ここ選出の自民党の代議士の方にそういうお話もされたんだと思いますけれども、その点にどう向き合うのかということも非常に今回やはり問われてくるのではないかなというふうに私は思っています。これは支持政党がどうだとか、政権与党がどうだとかという問題とはまた別に、先ほど今言った国会決議の問題含めて、政府自民党も含めて、この国会決議には賛成をして衆参農林水産委員会の中で決められたことでありますし、もう一つは今回のこのＴＰＰに対しては２０１２年、あの当時ちょっと思い出していただきたいんでありますけれども、自民党の総選挙がありました。その時の町の中、ありとあらゆるところにあの大きな黄色いポスターで「うそつかない、ＴＰＰ反対、ぶれない」こういうポスターで総選挙を自民党が戦って、大きな議席を得ていきました。そのとき、彼らがというか、自民党が出した公約というのはＴＰＰ反対だったはずです。この地域の中では。それに向けて今どうなんだというのは、国会決議の問題含め、そして次の年、総選挙がありましたから２０１３年の３月に、そのときにはＴＰＰ参加に舵を切ったわけなんですが、そういうことも含めて、やはり今回のこの事態、一連の流れの中ではっきりと、そういうところに自治体の長としてももっともっと強く当たってもいいんじゃないかというふうな思いはしているんでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。これはこれからのこと、いろんなさまざまなこれから起きてくることに対しても大いに関係してくるのではないかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

あえてこの問題でちょっと強く言わざるを得ないというのは、やはりこの問題がこの大筋合意の内容を含めて、このＴＰＰは農業だけの問題ではないですし、食の安全等を含めて、いわゆる非関税障壁というもっとさらに多くの国民の人たちに直接関わることもありますから、それはまた別な機会に話はしたいなというふうに思いますけれども、とりあえずこの農業の問題、私たちの町の基幹産業である農業の問題だけみても、やはり地域を崩壊させかねないような、そういう内容になっているということに対して、もっともっと今町長が言われたように一貫して言われていることは本当に大変なことだろうなとは思いながら、やはりそういった姿勢を貫いていただきたいなというふうに思います。それは例えば今回の合意の内容で若干触れさせてもらいますけども、コメの問題にいたしましても、本来であれば、これは除外すべき内容の、交渉の中では除外すべき内容の項目であります。少なくともコメが、今言ったように、そういう状況でありながら現在でもミニマムアクセス米というかたちで７７万ｔ輸入していると。そして今回新たに７万８，４００ｔをこのＴＰＰ枠として無税で入れていくということに合意をしているわけですね。そしてさらにはアメリカから７７万ｔのミニマムアクセス米の内枠で６万ｔをアメリカのために中粒種加工用のコメを輸入しますよと。そういう内容になっていると。これはやはり今の米農家が大変な思いをしながら、いわゆる消費も減ったなんだということで、コメを作ってもまかたせんという中でこういう状況を一方でつくるということはやはり許される問題ではないなというふうに思います。さらには麦の問題でいきましても、今、麦の国内での生産量というのは約８０万ｔぐらいでないかなと思います。輸入されている麦というのはなんだかんだ言って今５７０万ｔ前後輸入していますから、自給率でいくと１２％ぐらいですけれども、そこにＴＰＰ枠として新たに２５万ｔ弱の輸入を認めたと。日本として認めるということになっています。さらにはこの５７４万ｔに対するマークアップ（売買差益）、これは４５％に削減するということになっています。さらには小麦の調製品の類、これは自由化、いわゆる関税をかけないですぐ発行と同時に調製品、加工品については対応するという中身になっているということになりますと、本当にこの麦作りそのものだけでも本当に厳しい状況になっていかないかと思います。そういう意味からしてみても本当にこの地域の農業の存続に関わるようなことに対しては、やはり今先ほど町長言われたような毅然とした一貫性の持った対応というのが求められるんだなという、そういうことの大事な部分だなというふうに捉えていただければいいなというふうに思っています。次に、どうしても気になるのは、今回のこのＴＰＰに関わってあるのは、いわゆる対策というかたちで１１月２５日に政府、自民党が対策を立てております。いわゆるＴＰＰ関連政策大綱。これは非常に今マスコミも含めて、これ一色で、ＴＰＰ前提で一色で、これはＪＡ中央会ものっちゃってるところがありますけれども、これはやはりこれに対する向き合い方というのは考えていただきたいなというふうに思います。その関係でまず先に町長にちょっとお伺いしたいんですけれども、このＴＰＰ関連政策大綱というのは、北海道新聞の記事でいきますけれども、その一番の農業分野での一番の何て言いますか特色というか特徴といいますか、それは輸出で攻めの産業にすると。そして、そこでもって農業の体質強化を図っていくというのが、この政策大綱のメーンだと思っています。これがどうなのかというのは、ちょっと後ほど触れていきたいんでありますけれども、このＴＰＰ以前に農業がこれだけ大変になっていると。訓子府もそうなんですが、あるいは酪農家の離農も含めて大変になっているこの状況をつくった原因はどこにあるというふうに町長は考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

確かに町長としての立場として現実の大変な状況の中で、あるいはさまざまな要求に、要望といいますか、今、現実どうするんだという問題にどう向き合うかという点では非常に大変な選択もあり得るかと思いますけれども、しかし今回のＴＰＰとの関連で言いますと、やはりＴＰＰ前提の要求というのは、やはり駄目だと思います。これはそこに依拠した中でのさまざまな要求実現をお願いしてみても、やはりこれはそういう向き合い方ではいろんな意味で現場にいる農家の人たちが、将来的に５年後１０年後を考えたときにはどうなのかなと思います。例えば今回の政策大綱の中でメーンにする、いわゆる目玉となっている、先ほど言いましたけれども１兆円を輸出で元気づけると。これらがやっぱり目玉です。いわゆるお互いに関税を取っ払って日本のものだって向こうで税金がかからない、だから売れるんだというふうな話がされておりますけれども、この問題１点だけでもちょっと自分なりに見てきたこと、聞いたことも含めてご紹介したいんですけれども、今、政府、自民党はよく輸出１兆円ということ、これは当然政府の中でも、農水省の中でもこの問題について目標を立てて政府は２０２０年に農林水産物の輸出、食品輸出目標というのを立てております。これをこの間、安倍首相は前倒しで進めたいということで頑張っていくと発信しています。その中身をちょっとご紹介したいんですけれども、この農林水産物食品の輸出目標１兆円の内訳なんですが、これは農水省で出しているものです。昨年の農林水産物のさまざまなデータを基礎に作っているものですけれども、その１兆円の内訳でみますと、例えば即席麺、いわゆるインスタントラーメンだとか、味噌とか醤油、それから清涼飲料水とかお菓子類、いわゆる農産物等々を使った、いわゆる小麦粉などを使った菓子類などが約半分を占めております。全体の１兆円の中の。そしてよくよく考えてみますと、このお菓子だとか即席麺だとか味噌、醤油というのはほとんどが日本の原料を使っているものじゃないんです。今多くは輸入されている原料を使ったいわゆる加工品です。これを輸出していこうというのが約半分ちょっとあるんです。そして、元気をつけようと言っている中身です。そういう一つの言葉のマジックといいますか、トリックがあるのではないかなというふうに私はみました。そのほかに確かに水産物とか林産物で約３割強あります。これはそのものは国内のものだと思います。それともう一方で、純粋な国産農産物という観点でいいますと牛肉とか野菜、果物、コメ、花、お茶、これがあげられています。農水省の目標の中に、これでいくんだと。そこでの合計で約８３５億円ということになっています。これは全体の、いわゆる１兆円の中の約８％にすぎない。純粋な日本の国産の私たちが作る、あるいは仲間が作る原料を輸出するということでの生産額から換算しますと約８％にすぎないということです。そして日本の農業の総産出額約８兆４千億円、昨年で８兆４千億円と言っていますが、その中身でいきますと８３５億円というのは、そのうちの０．９９％にしかなっていかないと。それをもってして日本の農業の輝ける将来を語るということには決してならないのではないかなと。そういう言葉のマジックには絶対のっちゃいけないというふうに私はみています。何が１兆円なんだと。そこの１兆円の多くは、そこに携わる大きな企業、いわゆる食品産業含めて加工品を扱って、輸入品を扱って、輸入原料でもって安く仕上げて海外にうって出ると。それのさらに拡大版というかたちが今回の政策大綱の裏にはないかということをやはり見る必要があるんじゃないかなというふうに思っています。やはりそういう部分が抜け落ちてては批判にもならないし、今後のこれからの日本農業をどうするんだという議論にもならない。やはりＴＰＰ前提で聞くとそういう土俵に乗ってしまうということになりかねないという問題があるんじゃないかなというふうに思っています。それともう一つ、基盤整備等のことも含めて、若干時間もないのでちょっとこちらで一方的にしゃべるかたちになりますけれども、これもいわゆる農業の本当に不向きな部分、大変困難、あるいは大変な思いをしながらやっているところには、おそらく金は使ってこないんじゃないかと。これは政府の関係者も使っていかないんじゃなくて使えないと。やはり便利なところ、まとまったところ、そこのいわゆる農地の集積にかけていく方向というのは、基盤整備も含めて当然出てくるという話であります。こういったことも含めてやはりちゃんと向き合っていかないと、ＴＰＰ前提の対策になるとやはりどうしてもそうなっていくということをぜひ理解していかなきゃいけないのではないかなというふうに思いますけれども、先ほど町長が言われた現実的な対応もしなきゃいけないですけれども、一方でＴＰＰは絶対だめなんだと。撤回しないとだめだ。あるいは調印、批准したらだめだと。そういうところを常に堅持しながら本当の日本の農業のあり方、いわゆる多様な農業のあり方って必要だと思います。そういう部分も含めた真の振興策というのを訴えていかなきゃいけないのではないかなと思いますけれども、そういう観点についていかがでしょうか。

質問　5番 工藤弘喜

ぜひ、そういう方向で今後も引き続いて大変ではあるかと思いますけれども奮闘していただきたいなと思います。まさに今回のこのＴＰＰの問題というのは、日本の農業、あるいはもっともっと自分の足元を見ても訓子府の地域のありよう、あるいは農業のこれからに向けても本当に正念場ではないかなというふうに思っています。そういう捉え方はやっぱり必要ではないかなというふうに思っています。そういう中で言ってみれば大筋合意でまだ決定はしていませんから、全てはやっぱりこれからだと。きちんとした情報を国民のものにしながら、それを基にしっかりとした選択をしなきゃいけないなというふうに思います。そういう中では本当に大事なのは先ほどもちょっと言いましたけれども、この地域で頑張っているこの家族経営といいますか、さまざまな形態の農業、大きい農家も小さい農家も含めてあることがどれだけ意味があるのかというところをしっかり捉えながら、そこに対する手厚い農業政策というのがやはり欠かせないんだという、そういう観点でぜひ関係省庁とのお話の中でもあたっていただきたいなというふうに思います。これまでやられて、これまで駄目だったのは、私なりに思うのは、やらなくてもいいことをして、本当に必要なやらなきゃいけないことをやってこなかったと。これがやはり一番の問題ではなかったのかなというふうに思います。このＴＰＰだって本来はやらなくてもいいことだと思います。本当のやるべきことは何なのかというところをきちんと取捨選択をして、あたるべきではないかなというふうに私は思います。これは自治体としては、やはり今後の、今やっています総合計画の問題もありますから、こういった問題とも直に結びついてくる問題でもあろうかと思いますので、ぜひそういう観点でこの問題については、対応していただきたいなというふうに思っております。

質問　5番 工藤弘喜

ぜひ、町長、やはり町長でありますから、この町のトップとして、この問題については、町民を励ますということも含めてご努力をお願いしたいなと思います。そして、この場であえて言うことではありませんけれども、先ほどＪＡのことも言われておりましたけれども、やはりこれはちゃんとしたスケジュールというか、段取りでやはり政権側はきているんですよ。昨年は農協改革、いわゆるそういう問題でちゃんと向こうは向こうなりにやってきて、いわゆる農協を骨抜きのようなかたち、運動体としての意味合いを骨抜きにするようなかたちでＪＡ全中の会長も変わったという中で、やはり反対が言えなくなってくると。その狙いがまさに当たったのではないかなと。政権としてはＪＡ全中に反対されるのが一番つらいということを常々思っていたようでありますから、その点ではやはり一貫して農業委員会の中身の問題、それも含めて着々とやはり進めてきた、その成果として、向こう側としてみれば、あるのかなというふに思いますので、そういう観点もどこかでいれながら各ＪＡきたみらいなり、関係機関との話し合いもしていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところです。