みんなの議会

幕別町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日

議事録に件名の記載なし

2015年12月10日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が質問し、町長 飯田晴義、保健課長 合田利信、企画室長 細澤正典が答弁しました。

質問者
谷口和弥 議員
答弁者
町長 飯田晴義、保健課長 合田利信、企画室長 細澤正典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一つ目、長寿社会を安心して迎えられる町となるために。2014 年6月、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に向け、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の整備等を行う」ことを趣旨とした「医療・介護総合確保推進法」が公布されました。介護保険関係は 2015 年4月以降、順次施行がされてきています。介護保険制度の改正としては、「医療と介護の連携強化」「認知症施策の推進」「介護予防と一体的な生活支援サービスの提供」「費用負担の公平化」などが行われ、これまでも数度にわたって介護保険制度の改正が実施されてきましたけれども、今回は 2000 年の制度創設以来かつてない大きな改正となっています。幕別町においても「幕別町第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」が策定され、ことし4月から実施されています。今後、幕別町がどのような長寿福祉社会像を策定し実現していくのか、自治体の権限・裁量が大きくなっている中で、自治体としての力量が問われることになります。ついては、以下の点について伺います。①利用者負担段階の第1段階から第3段階に該当する人への負担軽減制度である補足給付の見直しがことし8月から実施されました。幕別町は介護保険3施設等の利用者に対し、介護保険負担限度額申請書の提出を求め、その中で申請者に銀行等への残高等の調査を承認する同意書の記載を求めています。幕別町は認定に当たり、残高等の調査をどのように実施しているのか伺います。②一定以上の所得のある利用者のサービス利用負担割合が、ことし8月より1割から2割負担となりました。高額介護サービス費の支給制度があるにしても、負担増を理由に本来必要なサービスの利用中止や利用回数の調整が行われることが危惧されているところです。負担増となった利用者の利用状況について伺います。③介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成される総合事業は、幕別町では 2017年度からの実施を予定しています。残すところ1年と少しとなりましたが、実施に向けての基盤整備等の進捗状況について伺います。二つ目であります。ファイターズ応援大使の取り組みで最大限の効果を。プロ野球北海道日本ハムファイターズは、北海道 179 市町村を地域の住民と交流を図りながら、まちづくり・まちおこしに寄与していく取り組みとして、毎年 18 市町村に応援大使となる選手を任命しています。この取り組みは 2013 年から 10 年間かけて全市町村に任命する計画で、これまで十勝管内では5町が応援大使派遣を受けてきました。2016 年には幕別町が応援大使派遣市町村に選ばれ、2人の選手が任命されました。応援大使には1月1日からその1年間の期限で幕別町を応援してもらえることとなり、幕別町のポスター、広報誌、ホームページ、ブログ掲載に起用ができたり、特産品等のプロモーションやイベント、行事に協力してもらうといったことが可能となってきます。また、球団が認可するものには肖像権を無償で使用できるとされているところでもあります。幕別町の応援大使の1人が実力、人気の両面でファンに限らず大変注目を浴びている選手であることなどもあり、幕別町が応援大使の取り組みを十分に活用することができたなら、さまざまな面で幕別町の振興に大きな効果、影響があるものと予想されます。幕別町がこの取り組みをどのように活用していこうと考えているのか伺いたいと思います。以上であります。

答弁 町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。初めに、「長寿社会を安心して迎えられる町となるために」ついてであります。我が国では、高齢者の増加が諸外国に例を見ないスピードで進んでおり、内閣府の平成 27 年度版高齢者白書では、65 歳以上の高齢者人口は過去最高の 3,300 万人となり、高齢化率も 26.0%と過去最高となっております。高齢化の進展に伴い、要介護認定者が増加する中で、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者や老老介護が増加するなど、高齢者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、さらに、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には、医療と介護の需要がますます増加することが予測され、今後、複雑・多様化するニーズへの対応が必要とされております。介護保険制度は、高齢期の安心を支える制度として定着してまいりましたが、介護保険制度の持続性を確保するため、地域包括ケアシステムの構築と低所得者の第1号保険料軽減の拡大、所得、資産のある人の利用者負担の見直し等を一体的に行う介護保険制度の改革が行われたところであります。ご質問の1点目、「介護保険負担限度額申請者の残高等の調査をどのように実施しているかについて」であります。介護保険では、平成 17 年 10 月から介護福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設を利用する方の費用のうち、食費や居住費については、本人の自己負担が原則となっておりますが、住民税非課税世帯の利用者については、申請に基づき、食費・居住費を補助する特定入所者介護サービス費を支給し、負担軽減が行われております。介護保険制度の改正に伴い、単身世帯で 1,000 万円を超えるなど一定額以上の預貯金等の資産を所有する場合や配偶者が住民税課税である場合については、本年8月以降のサービス利用から負担軽減の対象外とされたところであります。本町における本年 11 月末現在の利用者負担軽減の認定者数は 336 人でありますが、認定申請の際には、本人や配偶者が所有する全ての預貯金、有価証券等の残高の写しを添付していただいていることから、預貯金等の所有状況が把握できないといったケースはなく、金融機関等へ残高を照会した事例はありません。今後とも利用者負担軽減の認定に当たりましては、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「介護保険制度改正により負担増となった利用者の利用状況について」であります。平成 12 年の介護保険制度の創設以来、介護サービスを利用した場合は、所得にかかわらず利用者負担が1割とされておりましたが、高齢者世代内で負担の公平化を図るため、65 歳以上の被保険者のうち、合計所得金額で 160 万円以上、単身世帯で年金収入のみの方であれば年収が 280 万円以上ある場合など、一定以上の所得のある方については、本年8月以降のサービス利用に係る負担割合が2割とされたところであります。本町における本年 11 月末現在の2割負担の認定者数は 102 人であり、病院に入院されている方、新規の認定者などで介護サービスをいまだ利用されていない 24 人の方を除きますと、78 人の方が居宅サービスや地域密着型サービス、施設介護等のサービスを利用されております。サービスを利用されている方の制度改正前と直近までの利用状況につきまして、個別に確認いたしましたが、利用を中止した方や利用回数に大きな変動があった方は見受けられなかったところであります。今後も介護支援専門員や事業所との連携を図り、利用者が適正なサービスを使うことができるよう支援してまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「総合事業実施に向けての基盤整備等の進捗状況について」であります。町では、平成 29 年度からの総合事業の実施に向けて、現在、内部に検討会議を設置し、事業の内容について検討を進めているところであります。介護予防・生活支援サービス事業につきましては、現行の予防給付の訪問介護と通所介護が総合事業へ移行するほか、新たに緩和した基準や住民主体、保健・医療の専門職などの多様なサービス、その他の生活支援サービスなどに分類されますことから、サービスの担い手の確保、地域資源の開発や掘り起こしの検討のほか、既存の介護事業者からの意見聴取、情報交換等を行っております。また、その他の生活支援サービスにつきましては、現在の介護予防ポイント制度を活用したごみ出し、掃除、洗濯等の軽度な家事支援サービスのほか、給食サービスは、減塩食や低カロリー食の導入を検討しているところであります。次に、一般介護予防事業につきましては、現行の介護予防事業のほか、新たに地域リハビリテーション活動支援事業に取り組むこととなりますが、地域サロンなどの住民主体の通いの場において、リハビリテーション専門職による介護予防の機能強化を促進したいと考えております。現在、本町における前期高齢者の要支援・要介護の認定率は1割未満であり、大半の前期高齢者は活動的な生活を送っております。こうした高齢者が新たな担い手として活躍していただきながら、地域の増大する生活支援ニーズを実情に合わせて、コーディネートしていくことも大変重要であると認識いたしており、今後におきましては、町、介護事業者、企業、専門職、地域住民等が地域の課題を共有し、世代を超えてともに考える仕組みと支え合う地域づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、「ファイターズ応援大使の取り組みで最大限の効果を」についてであります。北海道日本ハムファイターズでは、平成 25 年から 10 年間、北海道を全力で応援する取り組みとして、選手が地域のまちづくり・まちおこしに寄与する「北海道 179 市町村応援大使」を実施しております。市町村応援大使は、毎年、希望する市町村の応募の中から、抽選により 18 市町村が決定され、これまでの3年間で 54 市町村、十勝管内からは5町が選ばれ、町の PR や地域の活性化の取り組みなどの活動が行われております。本町は来年、合併 10 周年や開町 120 年などの節目を迎える年であることから、応援大使に応募したところでありますが、去る 11 月 22 日、札幌ドームで開催された「ファンフェスティバル 2015」で実施された抽選により、大谷翔平選手と市川友也選手の2人が本町の応援大使に就任することが決定いたしました。ご質問の、「応援大使の取り組みをどのように活用していこうと考えているかについて」であります。応援大使の活動期間につきましては、来年1月1日から 12 月 31 日までの1年間となっており、どのような取り組みが可能であるかにつきましては、北海道日本ハムファイターズとの協議の上、進めていくこととなります。今後の具体的な取り組み内容につきましては、現在内部で検討しているところですが、これまで実施された例では、成人式でのメッセージ披露や応援観戦ツアーの実施、少年野球教室、インターネット電話回線を使用した小学生との交流など、さまざまな取り組みが実施されております。今回の応援大使の活用は、北海道日本ハムファイターズの情報発信力やテレビなどのマスメディアへの露出を生かした町の PR が可能となり、町の活性化につながる大きな機会であるのと同時に、北海道日本ハムファイターズの応援やイベントへの参加を通じて、町内でさまざまな人々の交流や子どもたちの健全育成、スポーツ振興など、多くの効果が期待されるものであり、実施に当たりましては、町民の皆さんからアイディアを募集するなど、町民の皆さんとともに幕別町を盛り上げる有効な機会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 10番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。一つ目の設問の①介護保険負担限度額認定申請書にかかわってであります。ご答弁にいただいたこと、同意書はとっているけれどもまだ、まだというか、その同意書に基づいて銀行等への調査はしたことがないということでありました。私はこのことについて、その姿勢を評価させていただきたいなというふうに思います。ただ、この申請書が7月6日付で8月1日からの実施に当たっては、該当する高齢者の方に配付されたその文章を目にしているところでありますけれども、この申請書のあり方についてはちょっと残念な思いをしているところであります。そのことについて述べさせていただきたい、質問させていただきたいというふうに思います。こういう銀行等への残高調査、それの同意を求めるということは大変プライバシーの侵害になることなのだと思うのです。こういうことをする、同意書を求めるということはほかにも銀行預金等のことが申請を受理しなかったような条件になっている介護保険の申請の制度がありますけれども、そのこととはそれは課税状況を調査するという程度の中身でありますから、役場庁舎内の中でおさまることであって、でも、今回のこの同意書の中身は銀行へ調査するわけですから、それが外に出る、そのことに同意を求めることでなりますから、その申請書を書くに当たっては、そのことにも記入が必然であって、大変複雑な思いで書く、書かざるを得ない、そういうことになってくるのだというふうに感じるのです。どういう経過の中で、この申請書の中にこういう中身の同意書を加えて送られてきたかということの真意を聞かせていただきたいというふうに思います。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

制度改正に伴いまして、8月以降の食事居住費の利用者負担段階の関係につきましては、預貯金を把握するということになりまして、国のほうからは申請書に当たりましては、必ずこの同意書をいただくという指示のもとに、今回8月の申請に当たりましては申請書を、様式を改正したところであります。町といたしましては、添付以外の預貯金はないということで判断しておりますので預貯金の調査を行っておりませんが、これが仮に預貯金の調査を行うといったケースになった場合につきましては、この同意書がないと銀行に対しては調査ができないというこれも国の指示に従ったところであります。以上です。以上です。

再質問 10番 谷口和弥

国のほうでそういう指導があって、こういう種の同意書をつけなければならなかったのだということの背景はわかりました。そうであれば、なおさらのこと、今後も基本的にこの同意書を使っての調査については慎重に取り扱う、そのことを内部でしっかり意思統一していただきたいなというふうに思うところであります。一つつけ加えますと、この申請書のことについて、虚偽の申請があった場合は罰則というのはあるのでしたか。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

今回の申請に当たりまして、虚偽があった場合につきましては、国のほうで要綱を定めておりまして、3倍の返還ということになっております。

再質問 10番 谷口和弥

そうですか、3倍の返還ですか。かなりな大きな金額の罰則があるということなのですね。いや、実は、そのことが今回のこの申請書の中には書かれてないのです。幕別町のホームページにはそういう金額だったかどうかはあれなのですけれども、そのことについて触れられているところがありました。申請書にも書いておくべきだと。そしてこの罰則がついついうっかりしていましたと、本当は確かに言われてみたらありましたというようなことも許されない、失念していたとしても罰則しますよという中身であったというふうに思います。そうであればなおさら、この申請書の中にそういったこともあるのでということを書いておくことは重要なのだと思います。毎年更新がされるし、65 歳になって第1号被保険者になった、そういった方には随時この申請書が同時に配られるのかなというふうに推察します。ですから、来年の更新のときを待たずして直ちにそういったことも加えながら、町民感情にちゃんと応える中身でつくりかえて実施していただきたい、そのように思うのですが、いかがですか。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

介護保険につきましては毎年複雑な改正が行われておりまして、町といたしましても制度改正の内容につきましては十分町民の方に周知する義務があると考えておりますので、今いただいたご提案につきましても、内部で検討いたしまして住民の方に十分伝わるような形で申請書のほうを考えていきたいと考えております。

再質問 10番 谷口和弥

わかりました。本当にこのことの経緯が町民はわからないですから。町に裁量はなかったから、国の指導の中でそういったことをせねばならなかったのだということはもちろんわからないわけです。町のその実際に住民に接する職員、たくさんいるのだと思うのですけれども、大変町民のほうから疑いの目で見られるようなそんなことにもなってしまう、これはもう残念なことでありますから、これからも丁寧な対応を続けていっていただきたいというふうに思います。二つ目であります。収入の多い少ないで2割負担になる。そういったケースが、今、実際利用している方は 78 件でしたか、そして個別の調査の結果ではそのことによってサービスの利用を中止すること、それやサービス計画を変えるようなことが、大きな計画を変えるようなことがなかったということの答弁をいただいたわけでありますけれども、今、この収入によってあなたは多いから2割にするという手法については、これもまた国がやってきたことでありますけれども、私はすごく残念に思っているところであります。失業やそれからリストラ、それから安倍政権が新しい第三の矢と言っている介護離職、そういったことなどで本来まだばりばりと働けるサラリーマン世代が離職をしてしまうということなどがあるわけで、その親の年金収入が生活の主たるものになってきてしまう、そういうケースもあるわけで、いろんなことが想定されます。そして、年金収入が主たる収入ということに、もしなってきているとすれば、順番が来て介護しているお父さん、お母さんが亡くなったときにはその収入が失われる。以前と同じように収入を得られるような仕事につくなどというようなことはなかなか困難なわけで、生活の不安というのは、それはずっと今後続くということになってくるのではないかなということなども推察されるわけであります。私は、個別の調査ということでありますけれども、その個別の調査というのがどのような内容で行われたかということの説明をまず受けて、その上でまた質問を続けさせていただきたいと思います。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

今回 78 件、利用されている方の状況なのですが、町といたしましては給付管理を行っておりますので、今回2割になられた方の給付状況、制度改正前、さらに制度改正後8月、9月、今、直近でいきますと9月までの状況しかわかりませんので、その状況を一件一件給付状況から確認させていただいたところであります。

再質問 10番 谷口和弥

ということは、その調査の手法というのは本人からの面談等ではなくて、利用者さんの家族に調査を、例えば職員が行って行ったというのではなくて、書面上の調査であったということを確認させていただいていいですか。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

そのとおりです。

再質問 10番 谷口和弥

私はここで、ちゃんとしたといいますか、かつて幕別町が行ったことに相当する調査も行っていただきたいなというふうに思うのです。平成 24 年6月 12 日付のあの文書で介護サービス利用調査というのが行われています。どういう調査かというと、幕別町の居宅介護支援の事業所に協力を求める形で、今、幕別町の介護認定を受けている方のサービスの利用状況は使用度限度額の50%ぐらいであると、これで十分かどうかということが町としては評価できないと、わからないと。だから、何らかの事情でサービスの利用ができないようなことになっていないかどうか、居宅介護支援事業所の皆さん、データをくださいということでの恐らく全認定者、全ての認定者の調査がそういう協力のもとで行われたのだと思うのです。私は、この調査票を見たときにすばらしい中身の調査だなと、そういう町民の生活実態を幕別町がちゃんと知ろうとした上での調査内容であって、それは3年に1回介護保険事業計画を見直すときにいろいろなアンケートをとるのとは全然違って、それも大事なのですけれどもね、それとはまた全然意味合いも違う、もっともっと意味のある調査を幕別町が行っているのだな、行おうとしているのだな、そんなような思いでいたところでした。今、2割負担という大きな制度改正の中で、わずか全員としたって百数人、利用している人は 78人のことであります。改めて、ちゃんとした生活実態の調査を町として行って把握するべきではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがですか。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

介護保険の改正に合わせましては、これまでも利用実態状況の調査をさせていただいております。今回こういった形で負担増になっている部分もありますので、この方、こういった方以外にも利用者の状況については把握するべきと考えておりますので、今後の中で状況把握に努めたいと考えております。

再質問 10番 谷口和弥

状況把握をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。そして、私自身もほかの介護にかかわる従事者の方から2割になった方でプラン変更をしたのだという方を知っています。このまま入所施設に入所することをためらっているのだと、そういう方もいます。その人たちが今回の書面上の調査では、大きな国の中でプラン変更がないのだということになっていることがわかるわけですよ。ぜひ進めていっていただきたい。そして、もう一つ言えば、2割になってしまった方の中で生活が大変なのだと、先ほど言った事情等でですという方がいれば幕別町としてもそういった方に対して全てのアップした方ではなくて、そういった方に対して救済の制度を設ける、助成の制度を検討する、そのことが必要なのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

町はこれまで低所得の方に対しましては、社福法人の減免だとか訪問介護を含めてさまざまな軽減制度を行っております。今回につきましては所得のある方ということでありますので、そういった方に対する軽減というのは今までも行っていない面から考えますと難しいものと考えています。ただ、制度の持続性を考えますと、これからも利用者の負担が多くならないように国に対しましては要望を行ってまいりたいと考えております。

再質問 10番 谷口和弥

助成制度については前向きな答弁ではなかったというふうに思いますけれども、まずは、戻りますけれども実態を把握した上で、その上できっとそのことは何らかの形で報告もいただけることになるのだと思いますから、また状況を見ながら改めて私見を述べさせていただきたいなというふうに思います。三つ目、総合事業についてであります。答弁いただいた内容については、残り約1年ちょっと少しであるけれども、今あるいろいろな施設体系も含めて順調に進んでいるのだなというふうな受け取りをしたところでありました。今回のこの質問をさせていただいた意図は、これまで私自身がこの介護保険制度について、やっぱりどの町に住んでいても同じ保険料で同じ、受けたいサービスが受けられて、国の保障の制度の中でしっかり行われるべきだということをベースに主張をしてきたわけであります。そのことは基本的には変わっていないのですけれども、今の政権の中でやはりこの介護保険制度、このお金の出入りの仕組みは、期数を重ねればますます利用者、負担だけでなしに介護保険そのものがだんだん大きくなっていくのだということが目に見えている仕組みであるから、実はその辺のところはこの町の自治体の力量でできる範疇として総合支援事業をやはり信頼される総合事業を推進していくことが、ひとつ大きな手法になってくるのではなないかなというふうに考え方を少しチェンジもしているところであります。介護保険料ですけれども、最初の平成 12 年、2000 年のときは幕別町はそのときはまだ町村合併の前でありましたけれども、月額、旧幕別町は 3,025 円、旧忠類村で 2,933 円で始まりました。それが、第2期のときには少し下がったけれども、第3期では 3,350 円、4期では 3,850 円、5期で 4,950 円、そして今、第6期、今、初年度ですけれどもとうとう 5,000 円を超えて 5,150 円になったと。第7期に向けてはもっとさらに上がっていくのだろうなということになってしまう、これを防ぐための手法としての総合事業、この展開を容認する、いいものをつくっていく、そのことを町と一緒にやっていきたいという立場に、そんなふうに思っているところです。それで、結局、今この総合事業、北海道ではこの4月から開始したのは3市町でありました。士幌町、長沼町、それともう一つ、すぐこの6期から始めたところは少なかったのだけれども、最終的にやらなければならないというふうに義務づけられている 2017 年、平成 29 年ですか、そこのスタートに向けては絶対やらなければだめだし、そこの時点でやろうというふうに準備している自治体が多いわけでありますけれども、一方でこのことを前倒しして早く実施するというふうに、予定よりも早く実施するという自治体が、今、私が言った理由でもって、理由、まだもう一つ移行時の 10%特例のこともあって、経済的に有利な財源が生まれるということもあって早く実施するというところもふえてきているのです。この十勝管内では池田町が来年3月、今年度から実施する、この後、来年度は幕別町より1年早く音更町や上士幌町や本別町も実施していく、そんなことが新聞等で明らかになっています。そういうこともあるものですから、この総合事業、幕別町がそういったことではぎりぎりのスタートを予定しているわけでありますけれども、先送りするという、そういうことの考えなどは議論の中ではあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

答弁 保健課長 合田利信(保健課長は2017年3月まで)

本町におきましては、計画策定時、第6期計画策定時におきまして 29 年度実施ということで考えております。現状は前倒しで 27 年度3月からぎりぎり始められる自治体もあると聞いておりますが、本町といたしましては在宅におけるサービス基盤が固まらない中で早期に実施するというのは、やはり利用者の混乱を招くという考えから、十分在宅サービスが整備される時期を、期間をもって 29 年度から始めたいと考えたところであります。

再質問 10番 谷口和弥

そうですか、わかりました。どうしても前倒ししなさいなんていう、そういうものではない、やっぱり住民のサービスが、ちゃんと基盤整備が整った上でやられなければならない事業だという認識がありますから、引き続きそのスタート時点の制度の充実に向けて一生懸命取り組んでいただいて、2029 年のスタートしっかりやっていただきたいというふうにエールを送らせていただきます。総合事業については、今、私は期待する立場でこのことを申し上げておきます。最後につけ加えれば、結局そのことをする、サービスを提供する事業所のところ、介護保険制度ではしっかりといろんなルールの中で定まった縛りがある中で、言葉は悪いですけれども、いい加減な業者は入ってこれなかった、少しそれが緩むことになってしまうのかなという部分もあったりするのだと思うのです。その辺の指導もしっかりとやって、住民が不利益にならないようにしていただきたい、そのように思います。二つ目の設問の応援大使について質問させていただきます。もう私の周りの人たちの、私の交流のある人たちという言い方をすればいいでしょうか、本当に幕別町が今回 18 市町村の中の一つに選ばれて、そしていただいた選手が大谷選手だということについてはね、喜びの声、ほかの自治体の住んでいる方にしたらばもううらやみ、いわばねたみにも近いようなそんな言葉が寄せられているところであります。応援大使をいただくこの官民一体の事業でありますけれども、大変ありがたい事業でありますけれども、その中で大谷選手が、ちょっと市川選手に申しわけないのですけれども、大谷選手がいただけたということを本当に喜んでいます。この大谷選手、この間の世界大会でも大変活躍をされましたし、けがなどしなければ今後 10 年 15 年、さらにはもっと日本や世界の頂点の選手として頑張れるのだと思う、この1年間の限定つきでありますけれども、その後もかつて幕別町の応援大使に大谷選手がなっていたのだということが残るような取り組みをしていただきたいものというふうに思っています。浦河町に今 2015 年、大谷翔平選手は浦河町の応援大使、そこにも職員を派遣されていろいろとどんな事業をされてきたかということを調査に行ったとのことも聞いているところであります。どこまでがやれて、どこまでがやれないかということは役場の担当の方でないとわからない、やれることはどんどんやっていただきたい。そして、早期にもう1月1日からのことですから取り組んでいただきたい、成人式のメッセージのこともありました。浦河町の1月 11 日にことしやっているのですね、そこでもう応援メッセージいただいているのです。1月6日には、大谷選手がそのファンフェスタ、フェスティバルで引いたくじを庁舎内に展示して、そしてやってもう1月、年を越えたと同時にもうアクションがある、そういうことなわけでありますけれども、そういうことでは、まずは、では担当の部局はどこになるかということと、もう今この準備についてはどういう状況なのかということ、そのことをお話、お聞かせいただけませんか。

答弁 企画室長 細澤正典

日ハムの応援大使の事務局の関係でありますが、とりまとめとしては企画で行いたいというふうに思っております。あと商業的な部分もございますので商工観光、そしてまたスポーツの野球教室みたいなものもございますので、教育委員会、そこの担当部署と連携をとりながら進めていきたいというふうに思っております。あと、具体的な打ち合わせといいますか、事業の部分なのですけれども、まだ球団の担当者が幕別町にお越しいただいておりません。ですから、具体的な何がやれて何がやれていないという打ち合わせがされておりませんので、この訪問予定が 12 月 22 日にお越しいただけるということで連絡が入っておりますので、実際に何がやれて何ができないのかという打ち合わせは、そのときにいろいろと打ち合わせさせていただきたいというふうに考えております。

再質問 10番 谷口和弥

12 月 22 日ですか、楽しみですね、その日が。いろいろな形での応援をしていただくわけでありますけれども、もちろんスポーツ選手ですから、プロ野球選手ですから、そこの場での本職の活躍があっての応援大使なのだというふうに思います。幕別町としてもその2人の選手、ファイターズ球団をことし1年は、ことし1年はそういうシフトだよと、いろんな競技の方もいるし文化事業の方もいるわけでありますから、もちろんプロ野球が好きな人であっても、ほかの球団のファンの方もいらっしゃいますから、でもでもことしは町の姿勢としてはファイターズなのだよということの理解をちゃんともらうこともやっていただきたいし、私はこれからまた述べさせていただきますけれども、町長に本当に、担当の部局はわかりましたけれども、先頭に立ってこの応援大使の事業を進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

今回応募して当たって、そして当たった選手が大谷選手、市川選手と、本当に最高のくじを引いてくれたなと、もう私も感激でいっぱいであります。この千載一遇のチャンスをしっかりと町の PR あるいは子どもたちの健全育成にスポーツ振興に生かしてもらいたいというふうに思っているところでございますので、これは町民の中にはいろいろ趣味趣向、違う方もいらっしゃるかと思いますけれども、私はこの町のために、これから育っていく子どもたちのためにこれはもう最大限生かしてもらいたいというふうに思っているところであります。

再質問 10番 谷口和弥

町長の決意は、考えはわかりました。それで、述べさせていただきたいことということの中では、町長にも応援にも先頭にもちろん立っていただく、なかなかプロ野球選手としては、こちらからも接触する機会というのはそうないのだというふうに思います。今、自主トレの中で2月のキャンプを迎える、1軍はことしはアメリカに行く、途中から帰ってきていつもの名護、2軍は2月1日から国頭村でと、沖縄の中でのキャンプ、もう接触する機会が、選手に接する機会とすればもうその2月のその時期のちょっとした、ちょっとした時間にしかとれないのではないかな、私はそこでもね、町長自身に行って町の PR をしていただきたいと思っているのです。その理由は、沖縄は結構パークゴルフが盛んなのですね、いろいろ調べてみますと。全体の中では20 ぐらいのパークゴルフ場があります。沖縄本島はその3分の2ぐらいです。キャンプ地であります名護にも二つのパークゴルフ場、18 ホールが二つあります。そして、2軍キャンプのある国頭村ではすぐ球場の川を挟んで向こう側にパークゴルフ場 18 ホールがあって、ほかにも 36 ホールと 18 ホールが 5,000 人程度の小さい町なのですけれどもね、三つある、そんな町なのです。その国頭球場のちょっと 300 メートルほど北に行ったところには道の駅があるのですけれども、そこにはニッタクスの、あ、名前言ってしましたけれども、幕別町の工場でつくられたパークゴルフのいろいろな用品も売っているのです。私、うれしくて店員さんに聞いたのですよ、パークゴルフ盛んなのですかといったら盛んなのだと。昼休みとか仕事終わったら、向こうはこちらと違って日暮れが遅いですから、そうやって帰るのだと。そこのパークゴルフ場のホームページの予定表見ればね、12 月予定表ももうびっしりいろいろコンペが入っている。そういうふうにほとんど幕別町のパークゴルフの意識と変わらないような感じでもってパークゴルフ場が、パークゴルフが親しまれている、そんなこともわかっているところであります。町の振興ということでは、このパークゴルフ発祥の地、幕別、そこのスポーツがさらにその地で盛んになること、そしてあわよくば発祥の地である幕別のパークゴルフ場でパークゴルフを楽しんでいただきたい、そんなことなどもね、できるのはやっぱり町の顔である町長でなければならない仕事なのかなと。お忙しいのだと思うのだけれども、ぜひ先頭に立っていただきたいという私の思いの中では町長にもそんな予定も考えていただければいいな、こんなふうに思っているところであります。パークゴルフの振興についてまとめますけれども、この点について町長どうですか。

答弁 町長 飯田晴義

先ほど申し上げましたように、今回は本当に町の PR をする最高のチャンスだと思いますので、もちろんパークゴルフも含めて、これからどんな事業をやっていくかということは町民の皆さんからもご意見を伺いながら、そして球団のほうとも協議をしながらどんな事業をやるかということは決めていくわけなのでありますけれども、その中で最大限のやっぱり PR をパークゴルフを含めた PR をさせていただきたいというふうに思っています。

再質問 10番 谷口和弥

町民の意見を聞きながら、最大限の取り組みをということ、非常に大事だと思います。ぜひ、やっていただきたいと思います。最後に述べさせていただきますけれども、やはり本当に私の周辺では喜びが大きくて、このことを語れば尽きない、いろんな提案も受けます。パークゴルフ用品のクラブやボールに大谷翔平モデルなんてどうだ、パークゴルフ場に立ってもらってコースに名前を残したらどうだ、地元の温泉に入浴してもらって浴槽に大谷翔平の入った風呂、地元の名産品の宣伝に一役を買ってもらうのはもちろん、ふるさと納税の返戻金に何らかのそのあかしを。それから、2014 年鹿追町は中田選手だったのです、これもね、やっぱり大きなことだったのですよ。名刺にしっかり3分の1ぐらい中田選手の写真を事あるごとに話題を提供する、そういう道具にしてきた、そんなことなどあります。いろんな意見、町民持っていますから、いろんな場で聴取してそして本当にこのいただいた大きなチャンスを、転がり込んできたというような表現もできるこのチャンスを生かしていただきたい、そのように述べさせていただいて、私の質問は終わりたいと思いますが、もし最後にあれば、述べていただきたいと思いますけれども。

答弁 町長 飯田晴義

これは私が個人的な趣味趣向で言うと非常に怒られるのでありますけれども、私自身も今もファイターズの熱心な応援団であります。これを全面的に出すと、これまた町民の方に怒られますけれども、ただやはり町のことを考えた中でしっかりと先頭に立ってこの機会を最大限利用してまいりたいというふうに思っております。

再質問 10番 谷口和弥

終わります。

出典:幕別町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日 議事録 PDF(87ページ) 間違いを知らせる