子どもの貧困対策について

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目、２点目、４点目につきましてご答弁をさせていただきます。「子どもの貧困対策について」であります。子どもの貧困の問題というのは、所得の低い家庭の子どもが低学力、低学歴となり、将来不安定な就業に陥り、次の世代にまで貧困状態が連鎖していくことであり、このような貧困状態にある子どもたちが、今現在、国において約６人に１人の割合で存在し、年々ふえ続けていることが大きな問題であると捉えております。国では、昨年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、その第２条において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現に向け、子どもの貧困対策として、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、そして経済的支援を講ずることを基本理念とし明記いたしました。ご質問にもありますように、この法律の第８条において策定を義務づけた「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、子どもの貧困対策を総合的に推進することが決定されたところであります。ご質問の１点目、「幕別町の子どもの貧困調査の実施について」であります。子どもの貧困に関する調査については、厚生労働省が毎年実施しております、「国民生活基礎調査」において３年ごとの大規模調査の際に、貧困率の状況をまとめており平成 25 年は第 10 回目の大規模調査に当たり、その状況が示されました。また内閣府においては、「子供・若者白書」として子どもの貧困を取り上げ、就学に関する支援についての現状をまとめており、町といたしましても実態把握の資料として活用しているところであります。さらに、本年９月には国において子どもの貧困の実態等を把握、分析して新たな指標の開発に取り組むために、10 年に１度の調査である「乳幼児栄養調査」の一環として子どもの食事、栄養状態と保護者の収入や家庭環境との関連性などについての全国調査を実施し、翌年３月に結果を公表する予定としております。今回、厚生労働省が検討している保護者に対する新たな質問項目は、同居する家族構成、両親の学歴、世帯収入、母親の就労状況や就労形態などとしており、「暮らしを総合的に見てどう感じているか」との質問もあり、「大変苦しい」「大変ゆとりがある」など５段階で答えてもらうほか、時間的なゆとり感などについても尋ねるものであると聞いております。町が独自での貧困調査の実施をすることについては、今のところ考えておりませんが、傾向や実態を知る指標としては、国の調査を活用していくこととし、町といたしましては地域の民生委員による日ごろの見守り活動の中で把握をしている困窮家庭への支援事業の実施を継続していくとともに、今後も各施策を通し、個別のご相談に丁寧に対応していくことが重要であると考えております。ご質問の２点目、「町が事業主体となって学習支援事業を実施できるよう働きかけることについて」であります。生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する支援の充実・強化を目的に、平成 25 年 12 月に成立し、本年４月から施行されたところであります。この法律に基づきまして、都道府県や福祉事務所設置の自治体は、生活困窮者に対し、自立相談支援を中心に、住居、就労、家計等の相談や支援を一体的に提供することとされ、福祉事務所が設置されていない自治体においては、北海道が事業主体となり事業が実施されているところであります。本法律で定める「学習支援事業」は、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもたちが、健やかに育成される環境整備を目的とし、学習支援を初め居場所づくりや保護者への養育相談など、世帯の自立を側面的に支援するとともに、貧困の連鎖を防止する上では重要な取り組みであると考えております。このようなことから、事業が効果的に実施されるよう、支援対象者の情報提供など道と連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「子どもの貧困対策として国に対して児童扶養手当の増額を求めることについて」であります。児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づいて、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当であり、本町におきましては事務の一部である申請に係る手続を行っております。児童扶養手当法が昭和 37 年１月に施行されて以来、児童扶養手当は全国の母子家庭に対する公的経済支援の一つとして一定の役割を担っており、平成 22 年８月にはその対象に父子家庭を加え、26 年12 月からは条件つきではありますが、公的年金を受給している家庭に対しても支給が拡大されております。全国的に離婚や未婚での出産などにより、ひとり親家庭が増加しており、本道においても児童扶養手当の受給者が年々増加し、都道府県別での受給者数は東京、大阪、埼玉に次いで４番目となっており、児童扶養手当がひとり親家庭の生活安定、自立支援や児童の福祉の増進に大きく寄与しているものと考えているところであります。ひとり親世帯の年収の平均につきましては、一般世帯の３割程度にとどまっていると言われており、本町における児童扶養手当受給者の所得を見てみますと、100 万円未満の世帯が全体の６割以上を占めており、100 万円以上 200 万円未満の世帯が３割程度、200 万円を超える世帯は約１割ということで苦しい生活状況であることがうかがえます。そのため国では、来年度、ひとり親就労を支援する専門の相談員を全国に配置するなどの対策を強化する方針も出されており、児童扶養手当の拡充についても検討することとされておりますことから、児童扶養手当の増額要望につきましては、今後は国の動向を注視し判断をしてまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

荒議員のご質問にお答えします。ご質問の３点目「スクールソーシャルワーカーを町としてさらに充実させることはできないかについて」であります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、いじめや不登校、児童虐待などの問題等を抱えている児童生徒に対し、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術、経験を用いて児童生徒がおかれた環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用しながら課題解決を図るという役割を担っているものであり、貧困家庭に対する支援の一つにも位置づけられております。北海道教育委員会では、平成 20 年度から市町村教育委員会を対象にスクールソーシャルワーカー活用事業を実施しており、本町では平成 24 年度にこの事業の指定を受け、北海道から任用された小学校校長経験者であるスクールソーシャルワーカー１名を、活動拠点となる「子ども交流施設まっく・ざ・まっく」に配置しているところであります。活動内容につきましては、不登校、心身の健康や保健に関する問題、友人関係や家庭環境の問題、発達障害等に関する問題等に対して、直接、児童生徒や保護者との相談業務を行うことを含め、問題を抱える児童生徒が所属する学校の教職員等とのケース会議開催についての働きかけや参加、さらに福祉関係機関などとの連携・調整を行うなどの支援を行っているものであります。活動実績といたしましては、平成 24 年度は 20 人の児童生徒とその保護者との相談を行ったほか、学校や家庭への訪問活動を 88 回、ケース会議を 77 回、25 年度は 23 人の相談、訪問活動を 140 回、ケース会議を 75 回行い、26 年度は 26 人の相談、訪問活動を 136 回、ケース会議を 46 回行い、児童生徒、家庭、学校への支援を継続的に行っているところであります。一方、本町では、スクールソーシャルワーカーのほかに、不登校児童等の相談、カウンセリング、学習支援等を行う子どもサポーターや児童生徒の心の悩み、いじめ、不登校等に対するカウンセリングを行うスクールカウンセラーをまっく・ざ・まっくに配置しているところであります。これら三者は情報を共有するとともに、協力体制を構築し、互いに補完し合いながら児童生徒や保護者等の思いに寄り添った教育相談等の支援を行っているところであります。このようなことから、本町においては児童生徒の問題解決に対しましては、その体制が構築されており、これまで一定の成果を上げてきたものと考えているところでありますが、今後につきましても、まっく・ざ・まっくに配置しているスクールソーシャルワーカー等の活動内容等のさらなる周知を図るとともに、児童生徒や保護者が気軽に相談ができるよう、その体制を維持してまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

生活実態の調査でありますけども、仮に町がやるとしても、何の強制力もないわけでありまして、ただ協力いただくしかないわけであります。やはり精度を高める、事細かく全世帯の方がどういう実態にあるのかということをもしやるのであれば、そこまでやらなければ私は意味がないなというふうに思っております。大体の話であれば国の調査でいいわけであります。そう考えたときに、いかに精度を高めて調査ができるのかというのは、非常に難しいなというふうに思っています。アンケートぐらいに考えられると、３割もあればいいほうでありますので、ですからプライバシーに、しかも踏み込んだ内容にもなっていくわけでありまして、生活実態といっても単に収入だけでいいのか、預貯金はどうなのか、資産はどうなのかというところまで押さえて初めてその実態が分かるのだというふうに、把握したということになるのだというふうに思います。そう考えたときに、本当に高い精度での調査がやり切れるのかなということは、私は非常に疑問を持っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

学習支援につきましては、これは道が事業主体として実施しているものでありまして、まずはそこが主体となるべきであります。町においては、学習支援と似たようなものとして、まっく・ざ・まっくというところがありまして、そこで居場所のない子どもたちであったり、悩み事を抱える子どもたちを子どもサポーター３人によって指導しております。そこで勉強なども教えておりますし、ですから、今、町ができることといったら、そういったことを通じて、より子どもたち一人一人に寄り添っていくことなのだろうというふうに思っておりますので、これは教育委員会の所管事業でありますけれども、それも通して、町ができることはやっていきたいというふうに思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

学習支援の話でございます。最初にまっく・ざ・まっくの話が出ましたので、スクールソーシャルワーカーとの関係もちょっとあるのですけれども、先ほど町長申し上げましたとおり、スクールソーシャルワーカーのほかに子どもサポーターというのを３名、まっく・ざ・まっくに配置しております。これが学習支援を行うということが主たる目的でございます。そのほかにも心の悩みだとか、そういうものの相談というのも受けておりますけれども、そのほかに、学習支援といたしましては、これは道の事業でございますけれども、習熟度別、少人数支援ということで、教員６人を加配を受けまして、町内の学校で学習支援を行っていると。また、まっく・ざ・まっくの話もありましたけども、そのほかに各学校におきまして、放課後ですとか、朝学習、さらには長期休暇の夏休み冬休み期間に５日間とか７日間の学習支援を行っておりまして、これは貧困家庭に限らず希望する方、家庭全てを対象にして、そういう学習支援を行っております。また、教育委員会の事業といたしまして、学びたい授業と、これは教員の OB の方たちに講師となってもらって、夏休み期間中 10 日間程度、学習を支援するという活動を行っております。こういうようなことによって学習支援はもとより、居どころのない子どもたち、例えば休み中お父さんお母さんが働いていて居場所がないというか、そういう子どもたちの受け皿にもなっておりまして、学習のほか生活指導、そういう面も含めて支援させていただいているという状況であり、今後もこういうような体制は維持して、子どもたちの教育という面で、教育委員会としては取り組んでいきたいと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

スクールソーシャルワーカーの活動が十分でないのではないかというお話でございますけれども、まず幕別町ではこのスクールソーシャルワーカーの事業でございますけれども、もともと道が国の事業を活用して始めたと、今現在、道内では全道市町村におきまして 38 人のスクールソーシャルワーカーが配置されておりまして、十勝管内では音更町が平成 23 年度、幕別町が平成24 年度、清水町が平成 26 年度、非常に十勝管内でも先進的な事例としてうちは取り組んでまいりました。帯広はその後、独自で、単独で実施しているという状況であります。スクールソーシャルワーカーは確かに１人でございますけれども、先ほど言いました子どもサポーター、この方３名配置してるのですけれども、１人がスクールソーシャルワーカーと兼務しておりますので２人、それとスクールカウンセラー、先ほど答弁させていただきましたけれども、いじめだとか不登校、心の問題なんかに対応してる方がいるということで、４名、まっく・ざ・まっくに配置していることになっております。しかも、この人たちはそれぞれの役割だけに特化してやっているわけではなくて、さまざまな事例に対してお互いに協力し合いながら対応しているという状況でございます。ですから、スクールカウンセラー１人で授業やっていて、そこで１人いて、片一方の事例にかかり切りになると対応できないと、そういうような状況ではないというところでございます。それと、現在、教育委員会には学校推進員というのを１人配置しております。学校推進員は、この方は学校と連携して教育委員会、さらにはこのまっく・ざ・まっくとの連携で、子どもたちの悩み、困り感のある子どもたちの支援についても、常にまっく・ざ・まっくと連携していると。さらには、学校とまっく・ざ・まっくのこれらの指導員たちとのケース会議、こういうのも開いて、私どもとしては十分にきめ細かく対応しているともの考えておりますので、もし保護者の方々にそういうようなご意見があるのであれば、私どもの周知が足りないのかなと思いますので、その際にまた議員のほうからもいろいろあわせて周知していただいて対応していただければと、私どもはもちろん、今後さらに皆様の要望に応えていくという気持ちではおります。もう一つ、予算の引き上げということでございます。今現在、引き下げるという話は伺っておりません。これ先般の道議会、６月 26 日開催された一般質問の中でも、スクールソーシャルワーカーの配置について質問があって、それに対しまして北海道教育委員会の教育長におきましては、さらに増員したいと、今先ほど 38 人といったのを 50 名ぐらいにふやしたいと、国からも予算を持ってきたいと、予算要望したいという答弁しておりますので、私どもも引き続きこの配置、守っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

私の認識が間違っているのかもしれないのですけれども、学習支援事業は道が行う事業でありまして、我が町において学習支援事業は行われているという認識は実はございませんので、該当者がいないということになろうかというふうに思います。それにかわるものとして、私どもの町では、まっく・ざ・まっくにおいて、困り感があったり不登校になったりして学校になかなかなじめない子どもが、そこに通いながら学習支援的なものも受けていくということでありますので、ここはやはりまずは学校においてまずは勉強してもらうということが第一でありまして、塾を前提にした教育というのは、私は考えられないというふうに思っておりますので、まずは学校に通ってもらうこと、そして学校において多少学力差はあるのかもしれませんが、そこら辺は TT であるとか、あるいは支援員がそこに入りまして、学力の底上げを図っていくということの中で、学力の向上が得られればいいかなというふうに思います。