若い世代が住みやすい町づくりについて

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。「若い世代が暮らしやすい町づくりについて」であります。平成 25 年３月、国立社会保障・人口問題研究所は、平成 52 年（2040 年）の本町の将来人口を２万2,062 人、うち 65 歳以上の人口は 9,028 人、15 歳未満の人口は 2,130 人と推計いたしました。平成 22 年（2010 年）の国勢調査人口は２万 6,547 人、うち 65 歳以上の人口は 6,868 人、15 歳未満の人口は 3,731 人でありますので、30 年間で人口は 4,485 人減少しますが、65 歳以上の人口は 2,160人増加し、逆に 15 歳未満の人口は 1,601 人減少し、同様に 15 歳から 64 歳の生産年齢人口も減少すると推計されております。人口減少と少子高齢化が進み、生産年齢人口の中心をなす若者が減少すると、労働力の不足から産業が衰退し、地域経済の活力や町の魅力の低下につながり、さらにはまちづくりに不可欠な地域活動の担い手が不足することにより、町そのものの活力をも低下させることとなります。今後は、いかに若者の町外転出を食いとめ、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めていくかが大きな課題であると認識をいたしております。ご質問の１点目、「単身者向け公的賃貸住宅について」であります。初めに、単身者向け公的賃貸住宅の入居実績についてでありますが、本町では民間賃貸住宅が十分に整備されていない本町地区と忠類地区において、公営住宅に加えて単身者でも入居が可能となる特定公共賃貸住宅を整備いたしております。この単身者向けの特定公共賃貸住宅につきましては、地元企業で働く労働者の住宅確保を目的として整備しており、現在のところ本町地区には３棟 24 戸を、忠類地区には７棟 23 戸を設置・管理いたしております。これらの住宅の入居実績につきましては、本年５月末現在において本町地区では入居済みが 21 戸で空き室が３戸、忠類地区では入居済みが 21 戸で空き室が２戸となっております。次に、「札内地区にも単身者向け公的賃貸住宅の設置を」についてでありますが、公営住宅や特定公共賃貸住宅といった公的賃貸住宅の整備に当たりましては、その時々の社会情勢や地域の居住者ニーズ等を勘案し、住生活基本法や地域住宅法に基づいた計画の策定が求められており、本町においては「公営住宅等長寿命化計画」を平成 24 年度に策定したところであります。ご質問にあります、札内地区における単身者向けの公的賃貸住宅の設置につきましては、札内地区では民間賃貸住宅が数多く建設され、現在では相当数の空き部屋が発生するなど供給過多の状況にあります。こうした状況にあって、単身者向けの公的賃貸住宅を建設することは、公と民との役割・バランスを損なうばかりでなく、民業圧迫にもつながるおそれがありますことから、長寿命化計画の整備計画には位置づけをせず計画を策定したところであります。このようなことから、現状において札内地区に単身者向けの公的賃貸住宅を設置することは難しいものと考えております。ご質問の２点目、「単身者・若者世帯向け家賃補助政策の実施について」であります。本町における定住対策といたしましては、平成 24 年度から幕別町本町市街と忠類市街を対象地域に、住宅取得に要する費用の一部を支援する「定住促進住宅建設費補助金交付事業」を進めてまいりました。本事業は、26 年度までの３年間実施してまいりましたが、この間の実績につきましては 68 件で、そのうち 31 件 72 人の方の町外からの転入に結びついております。総件数のうち 20 代が３件、30 代が 32 件の計 35 件と 51％を占めておりますことから、思いのほか若い世代の方々に居を構えていただいたものと認識をいたしております。また、人口減少対策として、昨年６月、20 代から 30 代の若手職員 15 人で組織する人口減少対策に関する若手職員プロジェクトチームにおいて、柔軟で斬新な発想による少子化対策や地域の活性化、雇用・定住対策についての現状と課題整理、さらには解決策を検討・協議してもらいました。プロジェクトチームでは、目標の一つに「満 40 歳未満の人口増加」を掲げ、住宅を新築または購入した方に対し奨励金を交付する「マイホーム応援事業」のほか、学校卒業後２年以内の転入者に引っ越し費用を支援する「幕別へおいでよ！若者引越し応援金」や新婚世帯に対し家賃助成を行う「新婚さんは幕別へ！応援事業」などの施策の提案がありました。町といたしましては、移住・定住促進を図る上で、住宅の購入に対する支援が最も効果が期待できると判断し、本年度からプロジェクトチームの提言を参考に新たな定住対策事業として幕別町マイホーム応援事業をスタートいたしました。本制度は、対象地域を町内全域としているもので、子育て世代を中心に本町への移住促進と町内居住者の定住を促すことで活力ある地域社会の構築に資するものと考えているところであります。ご質問にありました単身者・若者世帯向けの家賃補助につきましては、地方への新しい人の流れをつくり、若者の地方への移住・定住を促進する事例であり、国の総合戦略の一つの柱である「ひとの創生」に位置づけられることから、本年度策定いたします町の総合戦略の協議の中で検討してまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

私がこれまで申し上げてきたまちづくりの課題の一つに、人口減少対策ということを申し上げてまいりました。これは、若い人に住んでもらって、結婚をして子育てをしてもらって、住み続けてもらうことによって実現するのだろうというふうに思っております。では、それをどうすればいいのかとなりますと、これはさきの一般質問でもお答えしておりますけれども、特効薬はありませんし、一朝一夕になし遂げられるものでもありません。これは定住対策もそうでありますし、子育て支援もそうであります。高齢者対策もそうであります。防災対策、さまざまな施策を総動員する中で住んでもらう方、住もうとしている方に、これだったら幕別に住みたいなと思う魅力をつくっていくことが大事だというふうに思っております。それともう一つ、今、ご質問にありましたような、職の確保というのが大事な要素でございます。ただ、この職の確保、産業振興についてはかなり難しい。今、申し上げたさきの施策よりもかなり難しい。これはやはり今、頑張っておられる町内の商工業者にさらに頑張っていただくという必要があるので、いわゆるプレイヤーが商工業者なので、支援はできても、なかなか我々がみずからやるということにはならないので、一番私は難しいなというふうに思っておりますけれども、今、申し上げたさまざまな施策を総動員する中で、私は若者に住んでいただきたい。それは限りある財源でありますので、何を優先していくかということは当然出てまいりますけれども、そういう中で、まずは、今、実際にやられている定住対策、それと今回新たに医療費の助成ということにまず取り組んでまいったのでありまして、今後、お金をかけないでもやれることもあると思います。そういったことは住民の皆さんからいろいろお話をいただきながら組み立てをしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

家賃補助については、今後の協議の中で検討させていただきたいと先ほど申し上げたところでございます。一方で、若者プロジェクトチームの中の分析で、５年以内に町から出ていく方も多いという、そういうようなおっしゃり方をされましたし、そういう報告が出たわけで、やはり家賃補助をして、まずは住んでもらうことは私は大切だというふうに思いますけれども、要はその後の魅力がどれだけあるのかと。結婚してそこで子育てをして、そして死ぬまでそこで暮らすためには、先ほど申し上げましたいろいろな要素が、いろいろな施策があるわけでありますので、当初、まず住んでもらうことについては、私はいいと思いますけれども、ただそれはやはりその次の施策がないと住んでいる方に対するメリットがないと、なかなか難しいなというふうに思っておりますので、そんなことから、まずは家を取得する、購入する、あるいは新築をするということであれば、もうかなりそこからずっと家が壊れるまでというと、もう 40 年も 50 年、住んでいただける可能性があるので、それをまず第一優先したということでありまして、板垣議員がおっしゃるような家賃補助を全く否定するものではありませんけれども、先ほど申し上げた限られた財源の中では、何を優先してやることが効果的なのか、効率的なのかという中の選択で、今のところは住宅の取得あるいは購入に対する補助制度を立ち上げたというか継続をしたということでありますので、家賃補助につきましては、今後の検討課題ということにさせいただきたいなというふうに思います。

答弁　都市施設課長 笹原敏文

答弁のありました相当数という部分ですけれども、国の統計調査の中に住宅土地統計調査というものがございます。平成 22 年の数字でいきますと、幕別町全体の賃貸住宅の空き家個数が 590 戸で、平成 25 年の調査では 490 戸となっています。この中には公共の、町が管理する賃貸住宅の戸数も一部含まれております。これはおおよそ 40 戸から 50 戸ぐらいというふうに想定しております。ですので、先ほど申し上げました数字のほぼ９割ぐらいは民間の賃貸住宅のあきということになります。あと、また平成 22 年度の国勢調査におきまして、これは現に居住している場所の住宅の種類、調査しております。その中で、民間賃貸住宅にお住まいの方の 87％が札内市街地にお住まいというようなことからも想定いたしますと、この空き家の賃貸住宅の相当数が札内市街地にあるものというふうに推定をしております。単身かどうかなのですけれども、先ほどの住宅土地統計調査の種別の中には、そうした部分の調査の項目がたしか含まれてなかったのかなというふうに思いますので、そこまでの詳細についてはわからないという状況であります。