幕別町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日
学校教育における学力向上・体力向上への方策について
2015年6月24日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「学校教育における学力向上・体力向上への方策について」質問し、教育長 田村修一、教育部長 山岸伸雄が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 教育長 田村修一、教育部長 山岸伸雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小田新紀
通告に従いまして、質問をさせていただきます。学校教育における学力向上・体力向上への方策について。文部科学省では、子どもたちの学力及び体力向上のための検査として、平成 19 年度より「全国学力・学習状況調査」を、平成 20 年度からは、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を行っておりますが、開始当初より数値偏重あるいは過度な競争をあおることが懸念されていました。幕別町ではこれらの懸念事項について配慮しながら、子どもたちや教育現場の実態に合わせて慎重に取り組みを進めてきたと認識しています。しかしながら、昨年度から今年度にかけて、道教委作成の「チャレンジテスト」の実施と報告の義務付け、さらには体力テストの全学年実施の義務付けなど、多忙化する教職員の負担を増大させるだけではなく、各学校が定めた教育課程の変更を余儀なくされるなど、学校現場においては、限られた授業時数を各種調査のための取り組みに費やすことになり、このことが子どもたちの学習時間にも影響しています。これらの取り組みは、単なる「学力テストに限った」対策にすぎず、数値を上げることのみを目指しているように思われます。また、子どもたちの学力の実態を調査するという目的であるならば、統計学的に見ても子どもたち全員への調査というのは意味がないものと思います。幕別町としての学力向上対策及び体力向上対策にかかわって、次の３点について所見を伺います。１点目、この１年間の「学力向上」「体力向上」に向けての取り組み事例とその成果について。２点目、「学力向上」に向けてのチャレンジテストの全員実施、報告の義務付け並びに「体力向上」に向けての全学年体力テストの義務付けの意義について。３点目、平成 27 年度以降における「学力向上」「体力向上」に向けての教育環境整備への施策について。以上です。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
小田議員のご質問にお答えいたします。「学校教育における学力向上・体力向上への方策について」であります。本町における学校教育につきましては、「生きる力」を育むという基本理念の実現に向け、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく育成する教育活動の充実に努めるとともに、正しい生活習慣や規範意識を含め、健やかな成長を保障するため、学校・家庭・地域が連携しながら取り組んでいるところであります。「確かな学力」の定着を図るための学力向上への方策といたしましては、全国学力・学習状況調査等を活用した授業改善を初め、子どものつまずきを見逃さない指導の徹底や ICT を活用した指導方法の工夫、問題解決的な学習の促進、言語活動の充実による思考力、判断力、表現力等の育成に努めているところであります。また、「健やかな体」を育むための体力は、あらゆる活動の基礎となるものであり、しっかりと身につけておくことが必要であると考えております。このことから、各学校では子どもたちの発達段階を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて体力向上に向けた取り組みを展開しているところであります。ご質問の１点目、「１年間の『学力向上』『体力向上』に向けた取り組み事例とその成果について」であります。初めに、「学力向上」についてでありますが、主な取り組みとして、各学校でのチャレンジテストを活用した習得状況の把握を行い、授業における「振り返り・繰り返し学習」への活用の取り組みのほか、放課後の個別指導、長期休業中の個別指導や家庭学習の習慣化に対する啓発などにより、学力向上に取り組んでいるところであります。また、この取り組みによる成果につきましては、特に中学校３年生は、平成 26 年度に実施された全国学力調査において、全教科で全国・全道平均を上回り、３年前の小学校６年生のときと比べても学力の定着化が見られるところであります。さらに、質問紙調査では、「国語・算数（数学）の勉強が好き」と答えた子どもが全国・全道平均を上回り、学習意欲の向上をうかがえることができます。次に、「体力向上」についてでありますが、学校としての取り組みとして、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」いわゆる「新体力テスト」の結果を踏まえた授業の改善と充実、新体力テストによる体力つくりの意識化、体育的行事に向けた自主的なトレーニングの奨励などがあります。また、各学校からは、「平成 26 年度から全学年で新体力テストを実施したことで、子どもが個に応じた目標を持ち、日ごろから自主的な運動に取り組むようになってきた」とお聞きしているところであります。ご質問の２点目、「『学力向上』に向けたチャレンジテストの全員実施、報告義務、『体力向上』に向けた全学年体力テスト義務付けの意義について」であります。初めに「チャレンジテスト」についてでありますが、道教委において「北海道学力向上推進事業」として、「全国学力・学習状況調査」結果をもとに、北海道の子どもたちが苦手としている内容などを中心に作成したテストであり、各学期や学年の学習内容の確実な習得を図るとともに、習得状況を把握し授業改善に生かすことを目的に実施しているものであります。また、チャレンジテストは、自作テストや市販テストと異なり、インターネットを通じて無料で町内のどの学校においても活用することができることから、各学校には年間指導計画に位置づけした上で実施するよう指示しているところであります。子どもたちにとっては、学習内容の習得状況や道内・管内における自分の立ち位置がわかり、自分の目標や課題設定に役立つこと。また各学校においては、児童生徒一人一人のつまづきを発見し、「繰り返し指導」や「振り返り指導」に役立てることができることから、全員が参加することは大変意義があるものと考えております。なお、チャレンジテストの北海道への報告につきましては、本町の児童生徒のデータを全道のデータに反映させることにより、本町の学力向上対策に活用することが可能となりますことから、全学校において報告を行っているところでございます。次に、「体力向上」についてでありますが、小学校学習指導要領では、「地域や学校の実態を考慮するとともに、個々の児童の運動経験や技能の程度などに応じた指導や児童みずからが運動の課題の解決を目指す活動を行えるよう工夫すること」、また中学校学習指導要領では、「体力の測定については計画的に実施し、運動の指導及び体力の向上に活用するようにすること」と示されており、体育科の授業を展開する上で、児童生徒一人一人の体力や運動能力を把握しておくことは不可欠であると認識しております。また、「知」「徳」「体」のバランスをもって学力であるとの考えからも「新体力テスト」を全ての学年において実施することは、調査結果を生活習慣などとの関連から多面的に分析し、「生きる力」の基盤となる体力を育む取り組みにつなげることができるなど、大きな意義があるものと考えております。ご質問の３点目、「平成 27 年度以降の学力向上・体力向上に向けた教育環境整備の施策について」であります。学力向上に向けた教育環境整備につきましては、指導方法の工夫改善にかかわる教員の加配や小学校における理科担当教諭の配置、町内の全小中学校における国際交流員の活用、特別支援教育支援員などの人的配置を行うとともに、児童生徒用コンピュータ更新、ICT 教育の環境整備等に努めているところであります。さらに、長期休業中には、「学び隊事業」の実施を初め、各学校における個別学習指導を行っているところであります。体力向上に向けた教育環境整備につきましては、小学校体育科の授業に対して、町の学校体育授業支援事業による体育授業支援員を引き続き配置するとともに、中学校体育科の授業に対する柔道等授業支援事業外部指導者等派遣事業による柔道の外部指導者についても引き続き配置してまいりたいと考えております。また、各学校に握力計や長座体前屈計等、新体力テストに必要な測定器具を配備するとともに、陸上競技やスケート競技などの有名スポーツ選手による指導機会を拡充するなど、子どもたちの関心や意欲を引き出しながら、体力・運動能力の向上と運動の習慣化を図っているところであります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 4番 小田新紀
本答弁につきまして、改めて質問させていただきます。本町において、両調査が今後の学力向上・体力向上につきまして、非常に大きなウエートを占めているということも感じました。実際、各学校から、その調査について評価するという声もあるということで答弁ありましたが、実際、学校現場におきましては、学力調査並びにチャレンジテスト、そして体力調査、そういったものについては、決して望んでいるものではないという声も多く聞かれます。また、これらが全学年あるいは全児童実施ということに関しての、その意義についての疑問というものも多くあるというふうに聞いております。それが批判、不満となって、あるいは本施策についての失望感につながっているというふうにも聞いているところでございます。実際、学校現場におきましても、実施そのものに対しての時間に追われまして、それを分析活用までには十分至っていないというようなことも聞いております。そもそも本調査においては、学力・体力のある一面を捉えたものにすぎず、この調査結果によって学力・体力向上を判断してしまうということは大変危険であると考えます。かつて、1960 年代に実施されていました地域競争、学校間競争が過熱し、点数を上げるためにということで、実際、教師が子どもたちに答えを教えたりとか、あるいは何度も何度も練習した後にテストを受けさせるといったこともあり、一時、それが中断になった経緯というのもございます。そういった部分を十分配慮してというふうには思われますけれども、現在、全国各地の先進事例においては調査結果は、あくまでも傾向を探るための参考資料というふうにしておりまして、市町村もしくは各学校が目の前の子どもたちに必要な方策を独自につくり出していると。幕別町内の各学校においても、各先生方が本調査結果からではなく、常にふだんの授業や学校生活の子どもたちの様子、個々の学力・体力の分析を日々行い、方策を練って取り組んでいるところです。先ほどの答弁において、本調査に基づいた事業改善によって成果が見られるということでしたが、それを裏づけるようなデータあるいは具体的な授業内容というものを把握されているでしょうか、お伺いします。
答弁 教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）
具体的な授業内容ということでございますけれども、全学力テスト等を通じまして、やはり子どもたちが目標を持ち、自己の点数を争うのではなく、自分たちが苦手な部分に対して総体的に取り組む姿勢というのでしょうか、そういうことをもって結果として出てきているということでございまして、具体的に何をやっているかということではなく、一つとしてはチャレンジテストというのも大きな部分かなというふうに思いますけれども、そういうことで学力については、自己の目標、苦手な部分を把握しながらみずから取り組んでいるというふうにお聞きしているところでございます。また、体力につきましては、町としまして体力調査結果等から見まして俊敏性はあるのですけれども、他の部分が総体的に本町の子どもたちは全国・全道から劣っているということから、教育委員会としましては、みずからが個々の目標を持つというのは先ほど教育長から答弁いたしましたけれども、それをするための環境整備としまして、握力計だとか長座体前屈測定器だとか、そういうものを学校に配備し、いろんな時間に個々がチャレンジできるような体制をとっているということでございます。
質問 4番 小田新紀
個々に目標を持ちながらということで本調査を有効に活用ということでしたが、ふだん学校現場におきましては、１時間１時間の授業において、それぞれ課題を持ち、その課題解決のための授業を組み立て、あるいは中長期的に子どもたちにもやはり数値的な目標も持たせながら、それに向けての取り組みということで授業を進めているところです。ふだんそういった取り組みを常に進めている中で、あえてこの学力調査、体力調査という一面的なものを使って、そのウエートを占めながら本町の施策を進めていくという意義についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
この学力テストの意義ということなのですけれども、学習の定着状況、それがどういう状況にあるかと、しかもそれが道内・国内全国の中でどういう位置にあるかと、幕別の子どもたちはどういう傾向で、教科の中でもあるいはどういう問題に対しては弱い、あるいはすぐれていると、そういうようなことをまずはかるということが第一の意義かと思っております。この学力テストをスタートした時点での文科省の意義、目的というのは、この結果を把握することによって、どういう教育施策を立てていって子どもたちを伸ばしていったらいいかということが一つと、もう一つは学校現場において、子どもたち個々の力の弱い強いと、それを把握して、それを今度学校の現場でどういう教育をしていったらいいかと、この二つのために学力テストを行うということでございます。まさに私どもは、そういう立場で学校教育を幕別の子どもたちをさらに伸ばすための把握をして、どういうことを考えていったらいいかと。また、それは全道・全国の立ち位置の中での比較というとおかしいですけれども、そういう中で幕別の子どもたちどういう傾向にあるのか。もう一つは傾向だけではなくて、各学校には全ての子どもの結果はお送りしていますので、その中で最終目標は、やはりそれぞれの子どもたちに合った指導をしていただくということが最終目標だというふうに考えております。
質問 4番 小田新紀
今、教育長、述べられた部分については、非常に同感するところでございますが、それに対して、現在行っているチャレンジテストあるいは先ほどお話ありました体力測定器具の各学校への配備といった方策がございました。チャレンジテストは、確かに北海道の子どもたちの苦手な部分を、現役の先生が分析をして、そのための方策を立てたテストというふうなものでございます。それから、逆に言えば、学力調査向上のためのテストといっても過言ではないという部分があります。決して、そのテストが悪いわけではない。その子ども、子ども、先ほどおっしゃられたとおり個々の子どもに対して合うもの、合わない場合等々ございます。それを全員一律にやらなければいけない。例えば、各学校におかれましては、目の前の子どもたちの実態、各学年、各学級の子どもたちの状況に合わせて市販テストを選んだり選択したり、あるいは自作テストをつくっていたりといった状況がある中で、こういった一面性にすぎないチャレンジテストを全員実施というもの、それから体力測定器具の配備というものについても、体力測定、いわゆる体力調査のための装備ということであり、決して体力全体のもの、あるいは子どもたちが運動能力向上意欲につながるものではないというふうに考えます。これらのものを中心に分析するという部分については、ある意味偏った評価になるのではないかというふうに推察いたしますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
確かに学力テスト、体力テスト、両方とも学力・体力の一部をはかるということにすぎないというのは、これは事実だと思いますし、私もそういうふうには感じているところであります。ただ、学力ということになりますと、幕別町の総合計画の中では、「生きる力」というもの、これを育むということで、文科省の学習指導要領の中にも「生きる力」ということ、それらをトータルで考えて学力というふうに言っているので、そういう意味では小田議員、言われたとおり一部をはかるにすぎないということにはつながると思います。ただ、これをまた全部やるということになると、現実の問題として非常に無理があるということだと思っております。学力テストですと算数、国語というようなことで、学力の本当の基礎になる部分という意味でこれに絞ってやっていると。また、体力についても幾つかの種目行っていますけれども、それも走る力だとか投てき力だとかということ、柔軟性だとかということでポイントとなるところをあくまでも測定していると。そして、全体的にこの子はどういう傾向が劣っているのかすぐれているのか、さらには幕別の子どもたちはどういうふうになっているのかということを判断して、その後、また先ほど言ったように教育の現場に生かしていくということでありますので、一部だけということではなくて、一部を見ながら全体を判断していくという意味で、現実的な問題として一部しかできないということもあるので、行っているということなので、この辺はご理解いただきたいなと思っております。
質問 4番 小田新紀
だからこそ各学校が主体的に選択し、主体的に活用していくものかなと、あるいは、各家庭に推進して活用してもらうべきだというふうに考えておりますが、今後、本当にこれらの両調査が必要なのかどうか、あるいは必要であるならば、どのように活用していくのがいいのか、より一層幅広く分析していく必要があるというふうに考えております。次の質問に移ります。全員実施報告義務ということに関してですが、これまでの施策におきましては、学校の規模や体制、あるいは子どもたちの学力・体力の実態に応じて、各学校の判断を尊重しながら柔軟に対応してきたというふうに認識しております。一律に行うという意図につきましても、先ほどの答弁でも若干ありましたが、そのように変わってきたということにおきましては、これまでの施策にどのような課題があったというふうに分析されているからなのでしょうか、見解を伺います。
答弁 教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）
チャレンジテストのことというふうにお聞きの部分はそうかというふうに思いますが、チャレンジテストにつきましては、基本的には学期末、学年末、３回の報告の義務を指示しまして入力していただくという形で進めているところでございますが、学力テスト、チャレンジテストの課題というふうになりますと、チャレンジテストそのものは学力調査によって得られたデータ、これは北海道において全体的に弱い部分等についてチャレンジテストとして道教委から配信されるという仕組みでございます。そういうことから見ましても、本町における学力の部分の弱いところではなく、全道的な視野で見た中で弱いところについて繰り返し、振り返り学習をするということが目的でございますので、課題と言われる部分で言うと、基本的に全道との比較等になりますので、そういう面から必ずしも個々人に全て合致しているという問題ではございません。そういう面からの課題というのはあろうかなというふうに思います。しかしながら、それらは個々人からしては、もう達成している部分であるかというふうに一面的には見えるのですけども、学力の定着を図るという面においては効果があるということで認識しているものでございます。
質問 4番 小田新紀
今、チャレンジテストのことについてお話しいただきましたが、学力調査、体力調査につきましても、本町におきましては、当初は全国からの通達で５年生のみ、あるいは中学校２年生のみというふうにありましたが、そこで徐々に全学年実施、全員実施、１年生も実施というふうに変わってきているわけですが、そのあたりについての変更になってきた経緯というか、これまでの分析されてという部分で、どういった課題があったのかということを再度お聞きします。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
全員、全学年行うといった経緯ということなのですけれども、先ほど言いましたとおり、町の傾向だけを探るということであれば抽出調査だけでも十分なのかなという気はしております。よく言われるのは５％抽出とかという調査を行えばいいのではないかという議論があったようです。中教審の中でも同じような議論があって、抽出調査で十分ではないかということを議論があったところなのですけれども、最終的な目的は、やはり個々人の学力・体力の定着状況をはかって、それに応じた学習指導を進めると。もう少し大きくなればクラスの指導、さらに学校の指導と、傾向的なものを指導すると、そうした場合には、やはり抽出調査ではなく、全ての学年、全ての個人に対して調査することが望ましいということが言われまして、私どもはそれを受けまして、全学年、全児童生徒を対象にして行うというふうに考えたところでございます。
質問 4番 小田新紀
そもそも学力調査、体力調査というものは、その名前のとおりなのですが、調査目的というもので公表はしないと。それから、児童生徒一人一人についても本人に伝わることはないというようなもので、個々の能力を児童生徒がみずから分析してというようなものではなかったはずだというふうに思います。一般的な傾向を探るといった意味で調査されているものでございますので、そういった本来の趣旨ということも含めて、また今後、こちらのほうの検討を進めていっていただければなというふうに思っております。実際、全員実施ということに関しての各学校の現場における弊害というものも正直あります。先日、私自身も幕別小学校の５年生の体力調査の現場を拝見してきました。そこでは内容は反復横跳び、シャトルランという２種目をやっていたわけですけれども、児童数は、今、幕別小学校は１学級ですのでそこで 32 人ほどということで、学級数あるいは学級人数にしては非常にいい規模のクラスだなというふうに一般的には思うところなのですけれども、子どもたちが２種目を１時間で終わらせるための教員の配置という部分につきましては、何名になるかといいますと、８名そのときは必要でした。何でそんなに必要なのかということになりますが、担任あるいは補助の教員と２人ほど１学年にはいるわけですけれども、実際、その２人もしくは３人ぐらいでやるということに関していきますと、子どもたちを正しくはからなければいけないわけですから、一人一人しっかりと見る、一人の子どもに対して一人の先生が見るといった部分で、二、三人の先生であれば二、三人ずつしかできないと。一つの種目を何分も何分もあるいは２回もというふうにやっていきます。単純にそれだけでも時間がかかりますから、その間、子どもたちの待ち時間というものも非常に長くなるといった部分もあります。そういった中で、やはりできるだけ多くの人数を一緒にやれるようにということで、ほかのクラスの先生、あるいは本来管理業務である教頭、校長等を駆り出して実施するといった部分で８名の教員を要したと。これがまた教員の人数がふえればいいというものでもなく、子どもたちの１回のテストの後の休み時間等も若干必要になってきますので、そういった時間配分等も考慮してという部分で、本当に一つの時間、今、言ったのはその２種目、結局その１時間で終われなかったと、若干時間をオーバーしてやらざるを得なかったというような実態でした。そのほかにも例えば運動会であったりとか、昔は 100 メートル、運命走、全員ができていたものが今は時間が少ない、あるいは児童数が多いということで１種目に限る。中学校の体育祭等も練習時間が減らざるを得ないという部分で、いわゆる運動機会が非常に減少していうというような実態があります。そういった中で、全員全種目実施するためにはかなり多くの時間、日にちが要しているというのも現状です。北海道が目標としている福井県というところでは、３年生から実施というものもあります。あるいは隔年実施とか先ほど抽出調査には、ちょっと本来の幕別町としては意義を感じないということもありましたが、そういった別の形でも同様の結果が得られるというふうに考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
ただいまご質問の中にご指摘という形でありましたけれども、確かにこの体力テストを実施する場合には、種目、子どもさんの人数、そういうのも含めて非常に時間がかかると。それで、先生たちの手というか人数も非常に必要になるということはお聞きしております。今、議員、ご質問されていたように、私ども聞いてる中では、やはり校長先生、教頭先生含めて学校全体で体制をつくっていただいて対応していただいているというのが実態でございます。そういう意味では、非常にご苦労かけてるなということは、確かに私どもも思っているところであります。そういう形で、今やっていただいているところでございますけれども、またさらに幕別町におきましては、特別教育支援員、こういう方を町単独で配置しております。この支援員につきましては、障がいのある子、困り感のある子、その子だけの世話ということだけではなくて、ほかの教科に関しても活用していただけるように、これは要綱上そういうふうになっておりますので、そういうようなことについて学校の中で、やっぱり体制整えていただいて、協力体制をつくっていただくということをしていただければと思っております。また、これも幕別町独自のあれなのですけれども、体育授業支援員というのを町内の大規模の小学校に派遣して、体育授業、運動会の手伝いなどを行っていただいているところであります。こういうような支援員の活用を行って、体力テストあるいは運動会の練習、そういうものにさらに取り組んでいただければと思っておりますけれども、今後、また学校現場、校長先生とも協議しながら、さらに体力テストの対応について厳しいというような実態、もう一度調査していただいて、こういうような例えばの話ですけれども、体力テストを実施する際には、「教育の日」を活用して地域の人たちが来るときに、地域の人たちを巻き込んで、PTA の方に協力していただいて、こういうのを実施するだとか、あるいは体育支援員をさらにもう少し多く配置して、体力テストの際にはお手伝い願うというようなこと、こういうようなことも検討しながら学校現場と協議していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
質問 4番 小田新紀
実際、学校現場の負担等を把握して、今後その負担をなくすということについての対策を講じられているというふうに感じておりますので、ますますそういった部分のいろんな幅広い先進事例を活用しながら検討していただければというふうに思います。ちなみに、こういった調査、いつまでも続くものではないというふうに考えておりますが、北海道の方針等、あるいは国の方針等もあるかというふうに存じておりますが、幕別町として、おおむねどのぐらいの年数を調査をしていくことで経過を見ていこうというふうな見通しを持っておられるのか見解を伺います。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
今後の年度と年数ということなのですけれども、現在のところ、私どもでは引き続き継続して行うという考え方しかございません。ちょっとこれ法律的な話をさせていただきますと、これ地教行法、この 53 条の中で「調査」という項目があって、文科省・道教委は教育に関する調査を行うことができると、あるいは文科省は都道府県教育委員会、市町村教育委員会に対して、そういう調査を行わせることができるということになっておりまして、先ほど委員言われましたので、言ってみれば国・道教委の方針もあります。その辺のところをちょっと今後注視しながら、どれぐらい続けていくかということについても考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 小田新紀
今回の両調査に限らず、さまざまな調査、各学校においてあるわけですけれども、そういった調査というものをいわゆる分析をして活用していかなければ意味がない。それから、そのやる意義について、はっきりとした意図が見えてこなければ意味がないというふうに思います。道からの指示、国からの指示というものもあるかと思いますが、それをただ一律的に学校現場に押しつけるというような状況にならないことを願います。今後、さまざまな取り組みがなされていくというふうに思われますし、先ほど答弁でいただきました学校教育環境の整備というものもございました。実際、教育につきましては、いわゆる数値というものではなく、子どもたちの実態、子どもたちの状況、姿、それから地域の姿を見て評価されているというふうに思っております。全国の仲間等々、北海道の学力・体力調査の結果順位が低いということで、何か規定するものは聞いたことがございません。逆に、北海道の教育環境あるいは本当に子どもたちが素直で一生懸命物事に取り組むと、そういう姿を見て、本当に北海道はいいね、十勝はいいねというふうにうらやましがられているという実態もあります。十勝管内だけを見ていましても、各市町村を回る先生方、実際、自分もかつて経験そうだったのですけれども、幕別に行きたい、あるいは幕別がよかったというふうな幕別町のこれまでのいわゆる独自性のある教育行政あるいは方針、そういった教育環境について大変評価が高いものでありました。先ほど答弁でありましたそういった環境整備というものがあったからこそこの成果が今、出てきているというふうに、どちらかと言えば体力調査、学力調査、そういったものの成果ということではなくて、これまでやってきたこと、継続してやられてきたことが成果に出ているというふうに思いますが、そのあたりどのように分析されているでしょうか。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
前段申し上げさせていただきましたけれども、幕別町の総合計画の中で「生きる力を育む」ということ、こういうような考え方のもと、その前の総合計画にもスローガンがあったかと思うのですけれども、そのために幕別町の教育委員会あるいは町が協力して子どもたちを育ててきたというふうに考えております。先ほども言いましたけれども、学力というのは学力テスト、体力テストだけではかられるものではないと。よく言われるのが、知・徳・体と言われますけれども、こういうものが全部そろって、そして将来、人間として主体的にいろんな場面でみずから判断して生きていく力、こういうものをつけるということが非常に大切なことなのかなと思っております。また、それに向かって、今まで町としては取り組んできたというふうに考えておりますので、私どもといたしますと、それを引き続き継続して子どもたちを育てていくということを考えていきたいと思っております。
質問 4番 小田新紀
先ほど提示された地域を巻き込んで調査を図るというような方法もあるといったこともありました。それらも含めて、非常にすばらしい先進的な取り組みだというふうに思います。全国でもそんな例もないのかなというふうに考えております。そういった先進という部分では、小学校体育支援事業、先ほどもありましたが、私の知るところでは町単独予算での実施というのは、全道はもちろんですが、全国でもほぼ初めての取り組みだということで、文部科学省自体も幕別町のその政策について非常に注目をしており、資料も取り寄せているというようなこともあります。同じように幕別町の取り組みを参考にして、この春、登別市も同じように実施することが決定しております。まさにこういった施策というのは、本当に幕別町が誇るべきものであり、全国の先進事例というようなことだというふうに思います。最後になりますが、本年度から教育委員会制度が変わって、町長部局において総合教育会議が設置されると、方針にも述べられておりました。教育振興の大綱が策定されるというふうにも聞いております。先ほども申し上げましたけれども、国からのいわゆる一律な施策執行ではなく、やっぱり幕別町らしく誇りと自信を持って、まさに幕別の子どもたちのための主体的な独自性のある施策を今後もご期待申し上げて、私の質問を終了させていただきます。