議事録に件名の記載なし

質問　8番 野原恵子

通告に従いまして、次の質問を行います。『改定』介護保険制度を安心して利用できる制度に。2014 年４月、医療介護総合確保推進法が自民党・公明党の賛成で可決しました。政府は病床再編を「川上」、地域包括ケアシステムの構築を「川下」の改革と表現し、水が上から下に流れるように「入院から在宅へ」「医療から介護へ」「公的介護から民間ボランティアなどへ」と公費抑制型の医療・介護提供体制を改定しました。今回の介護保険改定は、介護の社会化から介護の自己責任化への流れを加速させ、介護問題を公的制度に頼らず、本人・家族と地域の連帯責任で対応させようとし、次の給付削減の実施を決めました。①要支援者に対する訪問介護、通所介護を介護保険の枠外に。②特養入所を原則「要介護３以上」に。③所得 160 万円（年金収入 280 万円）以上の人の在宅・施設の利用料を２割負担に。④低所得者が介護施設を利用する場合の食事費、居住費を軽減する「補足給付」の要件見直しです。介護保険がスタートして 15 年が経過し、当初、掲げられた介護の社会化の理念とは裏腹に、利用者・家族にとっては保険あって介護なしの事態が深刻化しています。低く固定化された介護報酬、慢性的な人手不足など、介護現場は依然として厳しい現状に置かれています。今回の介護保険の見直しは、矛盾や解決するどころか、さらなる困難を利用者、家族、介護現場に押しつけるものです。町は、改定介護保険法による制度変更の実施猶予期間の 2017 年度から「新総合事業」に移行するとしています。その計画がどこまで進められているのか、またその改定は安心して利用できる介護サービスでなければならないと考えます。したがって、次の点について伺います。１、総合事業利用者のサービス利用を継続して利用できるようにし、期限を区切らないこと。２、介護保険利用の相談があったとき、基本チェックリストで振り分けず、要介護認定申請を受け付けること。３、特養入所基準は、要介護３以上となっているが、要介護１、２でも市町村の関与のもと、「特定入所」を認めるとなっている。したがって、認定者の実態に即した対応をしていくこと。４、新総合事業の費用が上限を越えて伸び続けた場合、その超過分については、国庫補助金を拠出しないとしている。不足する場合は一般会計から繰り入れすること。５、国に介護保険の国庫負担割合の引き上げを求めていくこと。以上です。

質問　8番 野原恵子

１番目の質問ですけれども、今回の総合事業利用者のサービスなのですが、今までは介護保険制度、この中で要支援１、要支援２の方々のサービスは提供されておりました。2017 年度からスタートするこの新介護保険制度総合制度ですが、この方々に対しまして、今まで受けていたサービス、その中で移行していく、そういう過程の中にある方々なのですが、そういう方々に対しまして、今、答弁にありましたように NPO や民間事業、さまざまな担い手によるサービスを利用する、こういうこともできるようになったという答弁をいただいております。それはそれとして地域のつながりが深め、そして高齢者との垣根がなくなっていく、介護保険を要支援１、要支援２の方々の垣根がなくなっていくということでは大事なことだと思いますが、けれども一番大事なことは、介護保険制度を利用して、こういうサービスを受けている方々が、移行することによって介護保険から外されるということになりますと、今まで公的ということではきちっとサービスも保障されるということですね。心配されるのは、そのサービスが外されて、民間に移行していった場合に、そういう方々の自立して何とかして生活していく、ひとり暮らしでも高齢者夫妻でも生活していける、そういうところから外されてしまいますと、公的サービスだったら利用したいけれども、民間ですとか NPO ですと、なかなか利用できないという状況になる可能性もあります。そこが一番心配なところなのです。ですから、きちっとそういう方々には、公的な介護保険制度で対応できるような手だてをしっかりとっていきながらも、NPO とか民間とも連携をとりながら実施していく、そこが一番大事なところではないかと思います。それで、今、通所介護、それから訪問介護で利用している要支援者、80 代以上の方々が多いというのが現状だと思います。ちなみに幕別町なのですが、平成 24 年度が要支援１、要支援２の方、27.6％、平成 25 年度が 28.8、平成 26 年度が 29.8％と利用される方が高齢化とともにふえております。そういう点では、地域でしっかりとこういう介護サービスを利用している方々のサポートが必要だと思いますので、心配される、機械的にこの NPO や民間に移行させない、このことを新しい制度にスタートしたときにしっかりと担保していくことが必要だと思いますが、その点について伺いたいと思います。

質問　8番 野原恵子

公的サービスは専門の方が対応していきます。NPO とか民間ということであれば、専門の方でなくても対応してもいいということになります。2017 年度からスタートするわけですから、その間にしっかりと養成をしていく、そういうことを町の責任として実施していかなければ、要支援１、２の方のサービスの低下につながると思います。そこの手だてをこの２年間でしっかり行っていくということが必要ですが、具体的にどのような形でこの NPO ですとか、それからボランティアの方ですとか、そういう方々に指導をしていく、養成していく、その方向性をお聞きしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

その点につきましては、今後の対応が大変重要だと思っております。公的介護保険制度から民間ということであれば、やはり公的な保障というのは財源も保障されておりますので、そのサービスの内容の質の向上にもなります。けれども、そういうふうに枠が外されてしまいますと、サービスの低下が非常に心配なわけで、その点をしっかりと踏まえながら 2017 年度にスタートということで、間に合わせていただきたいと思います。次に、チェックリストで要介護認定者、そこのところの振り分けを行わないように、この点について質問をいたします。介護保険の相談にあって、利用したい方が窓口に行って相談するときに、このチェックリストというのは、介護保険を利用するときに窓口に行って相談します。そのときに、今回のガイドラインでは、この基本チェックリストで振り分けでもいいですよというふうなガイドラインがあると思うのですが、そうではなくて、やはり介護認定というのは要支援１とか要支援２、それから介護１、この３段階は非常に今の介護認定の中でも、非常になかなか判定が大変だという状況ですよね。医師ですとか、そういう専門の方がいても判定がなかなか難しいというところで、今回のガイドラインでは、基本チェックリストで振り分けるというふうになっております。それで、町では、振り分けをしない方向でいくということですので、そこのところもしっかりとこの制度が移行した場合でも担保をちゃんとしておかないと、本来ならもし介護１になるかもしれないのが、窓口で相談に来たときに、この基本チェックリストで振り分けた場合には要支援２になったりだとか枠が外されただとか、そういう可能性も先行実施している自治体で実際にあるということなので、そこが本当に心配なところです。そこの担保もしっかりと行っていくことが必要だと思いますが、その辺も今後のスタート時点に向かいまして、ご家族の要望などしっかり聞き、そして本人の状況などもしっかりと踏まえて、高齢者が安心して暮らせるということで、要支援１、要支援２ですと、しっかりとそのサービスを行うことによって健康寿命も延びるという可能性もありますので、そこをしっかり対応していくことが必要だと思いますので、そこのところをもう一度しっかりと確認をしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

そこが大変心配になっているところです。幕別町では、そこをしっかり実施していくということを、今、答弁されたのですが、実際に町の厚労省のガイドラインの中では、そういう人たちを認定から外していくということは、介護保険の保険給付の削減につなげていくという、そういう方向性が先行している自治体であるということで、そこが非常に心配されるところでありまして、しっかりと高齢者の希望する方の要望に合わせて、しっかり実施していくということをここで確認していきたいと思っております。そこのところが非常にまた心配されているところでもありましたので、町ではそこを線をしっかりと設けて、介護を要支援１、要支援２の方、総合支援に移っても実施していくということですので、そこのところをしっかりと確認しておきたいと思っております。次に、介護保険の中で、今、特別養護老人ホーム、要介護３以上の方でなければ、今度入所できないというふうに定めておりますけれども、特例として要介護１、要介護２の方でも町の関与のもとで入所できる、こういう特例があります。そこのところが、今、心配されるところなのですよね。地域を歩きましても、特別養護老人ホームに入れる人たちは、３以上でないともう入れないのではないだろうかと心配されているのですね。それで、要介護１、２でも町がしっかりと審査をして対応していけば入所できるのだというところも周知していくというか、家族の方にもしっかり伝えて、それで希望する方には入所できる、そういう対応が必要だと思うのですけれども、今、幕別町で要介護１、要介護２で希望されている入所希望者、今、何人いらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

では、今 49 人の方が待機しているという、今でもそういう現状が待機者 49 人ですよね。そうしますと、2017 年度に移行した場合には、そういう方たちもやはり町がきちんと調査し、そしてその対象になるとすれば、入る条件の可能性があるということですので、そういうことは、今、利用したい方にきちっと周知されているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

今、介護施設、特養などが不足していまして、これから利用する方がふえていくと思います。今、特例入所の基準が定められておりますけれども、そこのところをしっかり町が周知して、対象になりますよということもお知らせすると同時に、その基準が町の責任になってきますよね。ですから、ここの今、言われましたように認知症であるものですとか知的障がい、家族等による深刻な虐待ですとか単身世帯で独居家族または高齢者が病弱である、そういう方々の基準を、町がどういうふうに見ていくかということになると思うのですが、これはそれぞれ町村の判断で決められていく、病弱の度合いがどれぐらいなのかとか、虐待がどのぐらいなのか、そういうものも町の基準、判断というものでこれから決められていくと思うのです。ですから、そこのところをやはり一人でも二人でも入所の希望している方を広げていく、そういう可能性を町としてきちっと対応していくことが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。

質問　8番 野原恵子

では、町からこういう介護１、介護２で特別養護老人ホームに入所希望しています。それを町でそういう状況を道に知らせて、道がその判断をするということですか。

質問　8番 野原恵子

３番目の基準は承知しました。４番目ですが、総合事業の場合に、上限を超えて伸び続けた場合には、国庫補助金の拠出をしない、ガイドラインではこのように定められておりますけれども、答弁の中では、一定の特殊事情が認められる場合、上限を超えた部分でも総合事業として実施することが認められており、その財源も保障するというふうに答弁しております。しかし、今、高齢化社会に行く中で、その介護保険の費用が自然増でも６％、７％と言われております。でも、国としては 75 歳以上の高齢者の伸び率で財政の保障をしていくと。そうすると、75 歳以上の方は３％から４％の伸びではないかと。そうすると、上限もそれに合わせるというのが今回の厚労省のガイドラインの財源の保障だと思うのですが、その自然増の場合は、どのように財源を保障していくのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

質問　8番 野原恵子

そうしますと、今の介護保険の国の介護保険にかかわる交付税ありますよね、その中で新介護保険制度、総合事業に移っても、今の高齢者のサービスはきちっと保障できる、そういう財源で見通しだということでしょうか、ということですか。

質問　8番 野原恵子

先行している自治体では、そのサービスを抑えるということで、高齢者の要支援１、要支援２の方々のサービスが低下しているということも報告もされておりまして、そこが非常に心配なところでもあるわけです。そうしますと、幕別では高齢者人口ですとかそういうことを見ても、自然増を見ても、今の要支援１、要支援２の介護サービスは低下しない、こういう状況でもあるということなのでしょうか。それと、今、介護保険料も今年度から引き上げになってきております。サービスを実施していく中で、今、国の財源構成としては、介護保険給付の場合は国が 25％、都道府県が 12.5％、市町村が 12.5％、保険料 50％で事業費を捻出しておりますよね。今、介護保険料も今年度から引き上げになりまして、第１段階では２万 7,800 円です。町としては、今まで９段階 11 区分を 12 段階にしたということで、一番 12 段階の方は年間 11 万 1,200 円の介護保険料になっているのです。サービスをきちっと保障していくということであれば、やはりその財源をどうするかということなのですけれども、このままでいきますと、介護保険料も引き上げになっていく可能性もあるのです。国が 25％で保険料 50％で保障していくというふうになりますと、大枠の介護サービスにかかわる財源が膨らんでいくと、さらなる介護保険料の引き上げにもつながっていくということになるのですが、財源は大丈夫ですと、今、答弁いただきました。これは、介護保険料も引き上げになって、全部の中で国の財源保障と、それから介護保険料の財源と全部で合計して財源を保障していきますよということですよね。サービスが膨らんでいったら、またそれが介護保険料の引き上げにつながっていくと思うのです。そういう形でサービスを保障するというふうになっても、実際に介護保険料の引き上げにつながるわけですから、その辺はどのようにお考えになるのでしょうか。

質問　8番 野原恵子

本当にそこの財源の保障がどうなるかというのが非常に心配です。こういうふうにして要支援１、要支援２の方が外されても、やはり介護保険料の負担がふえていく可能性もこれから、今の状況では大丈夫ですよということでも、将来的に計画を持って制度というのは確立させていかなければなりません。そういう中で、この制度が続いていく中で、さらにまだ介護保険料の引き上げもこれから続けられていくのではないかという、そういう懸念もありまして、この負担が大変重いのですよね。それで、これはもう年金から有無を言わさず引き落としされますので、いろいろな事情などがあって、今月、今回ちょっとこの次に介護保険料を納めたいのですけれどもと、そういうことも全然できないわけですから、この負担も大変重くなっております。それで、この介護保険料の引き上げがもう決まってしまって、これからまた３年ごとに見直しされていくのですけれども、こういう介護保険制度を続けていく中で、財源をどうしていくかということも今後考えていかなければならない問題であります。国に対しまして、調整交付金の調整枠、調整率 50％外枠にするようにと要請していくということでしたけれども、やはりこれは国の 25％の財源ですね、ここの 25％の引き上げも求めていく必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　8番 野原恵子

今後、さらに町民の負担が大きくならないように、そして介護サービスもしっかり町民の暮らしを支えていく、そして一人一人が豊かにこの地域で暮らしていくという、こういう制度でなくてはならないと思います。今、この幕別町では、子どもの世代から若い世代から高齢者まで安心して暮らしていくというそういうまちづくりが求められていると思いますけれども、若い世代には子どもの医療費、中学校卒業まで無料、実現しております。そして、定住対策につながっていく、そして若い人たちの雇用の場もこれから考えていかなければならない問題であります。そういうふうにして、高齢者も安心してこの町で暮らしていくというふうになれば、単身者で暮らしていても、子どもたちがここに住んでいなくてもほかの地域で暮らしていても、幕別町に高齢者が住んでいても介護保険制度ですとか、それから地域とのつながり、そういうものがきちっと流れていけば、安心してここに住んでいられる、そういう流れをこれから町としてもしっかりとつくっていかなければならないと思います。そういう意味でも、今回の介護保険制度、変えられていくわけですけれども、安心して利用できる介護保険制度、このことを担保していくことを求めまして質問を終わります。