学校教育の1点でお尋ねをいたします。学校教育の充実を

質問　15番 中橋友子

通告に従いまして、学校教育の１点でお尋ねをいたします。学校教育の充実を。全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることは、行政の重要課題であり責任であると考えます。学力偏重の教育行政が文科省の方針で進む中、過度のストレスや経済負担など、子どもにも保護者にも重くのしかかっています。加えて、子どもの貧困率が 16.3％、これは 2012 年でありますが、16.3％にまで上がり、経済支援がなければ教育も十分受けられない現状が生まれてきています。幕別町教育行政は、確かな学力を確実に身につけることを学校の第一の責務と位置づけ、現在、小学校９校、中学校５校、高等学校は分校と合わせて３校で、総勢 3,200 人を超える児童生徒の教育に当たっています。小中学校の規模は、普通あるいは特別学級合わせて 29 学級の大規模校から、複式で２学級の小規模校まであり、校舎も建築年数が 30 年を超えるものがほとんどと見受けます。将来も見据えた教育環境の整備が計画的に行われ、確かな学力と豊かな人間性が育まれる教育が行われるよう、次の点をお伺いいたします。①将来の児童生徒の推移と学校の配置について、どのような見通しを立てていられるか。②昭和 50 年代に急激な児童生徒の増加に伴い、複数の校舎が建設されてきています。今後一斉に老朽化に向かうことになることから、将来に向けての整備計画を持ち、財政負担が重ならないようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、要望の高い修繕計画はどのように取り組まれていくのか伺います。③大規模校において、特に避難路や非常階段の整備、防災施設訓練など整備が急がれますが、どのように対応されていますか。④専任司書の配置についてであります。この実施については、特に大規模校から実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。⑤義務教育は無償とされていますが、補助教材費や部活動費の負担は少なくありません。就学援助の生活保護基準の引き下げによる影響も懸念されていますが、現行基準の維持と、また父母負担の軽減について、どのように取り組んでいくか伺います。⑥困難を抱える子どもを支援するスクールソーシャルワーカーの配置について、計画を伺います。⑦特別支援員を初め、臨時教員の待遇改善をどのように図っていかれるか。⑧少人数学級を小学校２年生以上にも拡大していくよう国に求める考えについてお尋ねをいたします。以上です。

再質問　15番 中橋友子

では、再質問を行わせていただきます。幕別町は、管内の中でも唯一人口がふえている町ということで、とりわけ札内地域におきましては、子どもさんを育てられている若い家庭がふえてきているのが見受けられています。そんな中でも、国全体の人口減少を考えますと、将来的にはこれ以上児童生徒がふえていくということはなかなか考えにくい状況であるだろうというふうに思います。したがいまして、ご答弁にいただきました６年後の幕別町の児童生徒の推移が現在よりも 13.35％減少するということは、当然想定される状況であるというふうに押さえたいと思います。こういった現状を受けながら、一つには答弁の中でも示されてきましたけれども、国が適正規模の基準というのを 2014 年 12 月 25 日に、この基準の見直しは実に 60 年ぶりだったということでありますが、提案されました。一つには学級数、それと通学距離ですね、これを学級数につきましては小学校については１学年１学級、中学校については１学年２学級、それから距離については小学校で４キロ以内、中学校では６キロ以内という定めでありました。こういうことに照らして、我が町の今の置かれている子どもたちの学校の学級数の現状や、あるいは通学の距離というふうに考えれば、当然、町が独自で持っている基準とはかけ離れているのではないかというふうに思います。ただ、子どもにとって一番大事な教育環境を保障すること、それから負担のない通学をすることということになれば、必ずしも今回出された文科省の基準がよいというふうには思いません。この基準は、強制力はないとされておりますので、幕別町の姿勢を貫いて、今後も現状の学校の配置、それから将来的にはもちろん地域の方、保護者との検討の中で進んでいくのだろうとは思いますが、まずはこの基準に対する認識を伺っておきたいというふうに思います。さらに、現状では幕別町ではここに、特に小規模校ではこの基準には合致していないのですが、ただ、通学時間、ここが大幅にここを越えているような現状はないとは思うのですが、もしそういうこともあれば伺いたいと思います。見解と実態を伺います。

再質問　15番 中橋友子

心配するところは、こういう文科省の決め方は、最初は強制力を持たないというような形で基準として目安として出されるのですけれども、例えば今回もそうは言いながらも、統廃合した場合には国が財政的支援をしますよということが明確にされているのですよね。したがいまして、そういったところへ誘導されていくということを心配するものですから、町の見解として、現在進めてこられている基準、これをベースにしながら今後とも父母との協議を重ねられていくということを押さえておいてよろしいですね。

再質問　15番 中橋友子

わかりました。十分に今までの見地にしっかりと足をつけて臨んでいただきたい、このように思います。次に、そういう中で、質問の１回目にも申し上げましたように、複式の小規模校、全校生徒９人の学校から 600 人を超えるマンモス校があるということです。小規模校につきましては、比較的安全も保たれて子どもたちにも目が届いて、行き届いた教育がされているというふうに、外部から見た者としては認識をしています。同時に大規模校の場合には、一抹の不安を覚えるところが多々ありまして、今回は特にその大規模校にかかわって、町の強力な体制が必要ではないかという観点からお伺いをいたしたところです。一つには、この大規模校も特に札内であれば一番大きいのは南小学校、次に札内中学校なのですけれども、南小学校は現在 616 人を超えています。クラスが 29 ということで、大変活気がありまして、にぎやかな子どもたちの声が響く学校ではありますが、非常に狭隘な感じをいつも見受けながらおりました。特に、まず一番最初に挙げました今回は、子どもたちの安全を保つという観点から、避難の訓練あるいは実際に安全、子どもたちの命を守るための手だてが十分、環境として整っているのかなというふうに見ましたときに、お答えの中では基準どおりきちっとなっていますよということでありますから、もちろんいろんな基準から外れた校舎になっているとは思わないのですけれども、現実に現場の先生方の声を聞くと、非常に厳しい状況にあるということを聞かされました。ここでは５階建て以下は、階段は二つで十分なのだということであります。町内には５階建ての学校はないとは思うのですけれども、例えばこの南小学校の避難の場合ですと、校舎の中の階段を使って避難訓練をされているそうです。校舎の中の階段は３カ所あるのですか、しかし実際には、一つの中央の階段が調理室と近かったり、危険なところもあって実際にはそういうところは使わないと。そうすると、全員が、600 人が全員が２階に上がっているわけではないですけれども、実際にやるときには二つの階段を分けて訓練をしなければならない、相当な混み合いだということが言われました。ここでは札内中学校の場合には、外に非常階段があるのですということなのですが、南小学校の場合は外にはないのですよね。ですから、当然この中のものを使わなければならない、そういう中で避難訓練も行われ、日常の授業も行われているということでありますが、もう少し解消しようと考えるのであれば、こういうところにも基準には合致はしているのだけれども、より安全性を保つために例えば札中と同じような外部での避難の階段をつくるとか、そういった環境改善はできないものかというふうに思います。そういう、近々、子ども、児童生徒がぐんと減っていくというようなことであれば、こういった措置も必要ないとは思うのですけれども、この状況の中では、今、南小学校は十勝管内で４番目のマンモス校と聞いておりますが、しばらくこの状況が続くのだということも聞いておりまして、そういった校舎の環境の面から子どもの命、安全を守るという手だてが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。南小学校は、今ありましたように、特別支援の教室を充実させたということは、それはよかったのですけれども、そのために従来の子どもたちが使っていたプレイルームだとかスペースはなくなってしまいました。ですから、やっぱり同じ６年間を子どもが過ごす場所としては、手狭だなというのはもう率直に思うところです。ここは、学校区の区割りもありまして、なかなか落ちつかないところではあったのですけれども、委員会がきちっと区割りも示されて、今後は落ちついた校区になっていくのだろうと思いますので、そういった今の避難のための非常階段あるいは子どもたちのゆとりのスペース、そういったものも十分考慮して、これからの環境整備に臨んでいただきたい、このように思います。次に、将来に向けての学校の整備なのですけれども、お答えでは、全体 14 校の校舎のうちに、明倫、糠内、白人、札内北が古いのですと。そのほかの学校については 30 年は超えているけれども、全体として３カ年の計画、大規模改修計画を位置づけてやっていくということでありました。これ、私、もし間違っていたら言っていただきたいのですけれども、調べてみましたら、途中で札内中学校ですとか、糠内も今回体育館の改修ということとか、いろいろ手は加えられてきているのですけれども、校舎自体の建築年数というのは、ここに示されているものももちろんですけれども、今、紹介した南小学校も昭和 50 年代ではないかと思うのですよね。それから、古舞ですとかいろいろありますけれども、50 年代にほとんど集中していると考えます。このときに、団地の造成ですとか、どんどん人口がふえたということがありまして、当然の措置としてとってこられたのですけれども、これだけの半数以上の学校が改修の必要な時期を迎えるということが見えてきておりますので、これは今まで公共施設の改修に当たっては、長寿命化計画というようなものを立てて、全体の施設をテーブルにのせて、そして財政も含めてきちっと計画を持って順次進めるというやり方だったと思うのです。もちろんその３カ年計画というのも、その位置づけではあるとは思うのですが、３カ年計画の中に他の公共施設なども一緒に混ぜてしまうという計画ではなくて、こういった教育施設独自の一括した計画をきちっと持って改修に臨んだほうが、これ多額のお金を要すると思うのですよね。財源もどういった形でということはお答えいただきましたけれども、そういった財政計画と合わせて、学校の配置と合わせた改築計画、改修計画というのを独自に持ったほうがいいのではないかと思うのですが、もしお答えいただければお願いしたいと思います。

再質問　15番 中橋友子

そうしますと、その３カ年計画というのは、いや、もちろん計画があるから３カ年に入れていくことはできると思うのですけれども、教育委員会の予算のあり方として、教育施設、文化施設も含めて教育委員会の管轄になっていきますよね。そうすると、当然そこで総くくりの計画、予算というものが見えてきて実施に入っていけると思うのです。それは見える形になっているのでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

一番古い幕別小学校が３カ年の中に入っていくと。ことしは 2015 年で、来年度2015 年度でありますから、そこの３カ年計画の中に入っていかれるということですね。それで、その幕小に続き、南小学校が昭和 54 年、ほとんど 50 年代なのですね。60 年代になったのが幾つもなくて、北小学校も変わりませんし、それからこれは糠内小学校が 55 年、古舞 52 年、明倫 62 年、途別 57 年、白人 57 年、札内南 54 年という、中学校も同じような時期です。ですから、一、二年の差しかない中で、どんどんできてきていますので、３カ年の中に入れたとしても１校あるいはうまくいって２校入ればいいというような状況ではないかと思うのですよね。全体をくくって計画を持っていられるのか、持っていたら指名していただきたいと言ってもだめですね。持っていられるのでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

はい、わかりました。計画的な改築をそういう考えを持ってられるということでありますので、きちっと実施されていくことを希望したいというふうに思います。それと、大型の補修のほうでありますが、学校と連絡を密にして、その都度やっていただいてるということでありますから、現場の声が一番だと思いますので、そのように積極的に進めていただきたいと思います。自分たちが見ていても、例えば使われていない放送室だとか、あるいは何ていうのでしょう、これから図書の司書のお話もさせていただきますけれども、本当に手狭な中で生徒も利用している。書庫はあふれているということはありませんでしたけれども、そんな状況もマンモス校の中には見受けられました。きちっと学校の側が目的、例えばここが放送室であったとしても、別なところを使えるから目的外で使うというようなことが、学校の何ていうのですか、納得いく形でやられているのはいいのですけれども、もうそこが壊れてしまって使えないから、だから、いたし方なく物置にしてしまっているよというような現実もなきにしもあらずなものですから、そういうところも積極的に改修に向けていただきたい、このように思います。もし、お答えがあれば。

再質問　15番 中橋友子

放送室設備だとか、ボイラーだとか多額の費用を要するものもたくさん入っていると思いますので、そこは当然全部の要望を受け入れて実施されるというふうにはいかないだろうというふうには思います。ただ、不便を感じている状況を、より身近に前に引いていただいて、取り組みを強めていただきたいと、このように思います。次は、図書の専任司書についてです。これも、小規模校の中では本当に、本の数そのものは小規模校のほうが少ないのですが、きちっと行き届いた活用がされているなというふうに思うのですけれども、これも南小学校の例で大変恐縮なのですけれども、大体教室二つ授業を行うような教室をつないで図書室になっておりました。ここでは、お答えいただきましたように、司書教諭ということでありまして、配置されているということでありました。しかし、実際には専任でありませんから、しっかりと子どもたちは当然授業は別にしても、休み時間に活用するということでありますが、とてもとてもそんな時間は、今の教育現場の中からは生み出せないという状況にあります。したがいまして、ここでは幕別町の図書館ときちっと連携をとって、書庫をそろえるですとか、いろんな手助けはされているのでしょうけれども、しかし読書、本を読むという教育は、整理されたり、手助けももちろん大事なのですけれども、今、これ古くから朝学習で読書が位置づけられているというところから始まって、その子の生き方にまできちっと教育の効果を与えるような司書教諭の指導・対応というのが非常に大事だという時期に来ております。そういうことを考えたならば、いつまでも教員とかねてということではなくて、少なくとも大規模学校から思い切ったそういう配置をしていくことによって、より大きな教育効果が得られるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

そういった大変な努力を重ねながらも、お答えの中では全国市町村教育委員会連合会では専任の司書、補助などを養成している、あるいは北海道町村教育委員会連合会でも養成しているということでありますから、私も最後の質問もそうですけれども、本来的にはやはり国の責任できちっと司書の予算を定員の中にきちっと入れていただいて確保していただくというのが一番だと思います。引き続き、その実現に向けて努力を求めたいというふうに思います。次、５番目の父母負担の軽減についてであります。これはもう、時折取り上げさせていただいている課題でありますが、本当に今の父母の教育費の負担というのはふえ続ける一方というふうに言っても過言ではないのではないのかなというふうに思います。特に今回取り上げたのは、子どもの貧困率というのが非常に高くなってきている。これ、３年ごとに貧困率というのは公表されているそうなのですけれども、前回の示したのは 16.3％、これその前のとき、ちょっと長いスパンですけれども、全体に貧困率というのは国民全体には広がっているのですけれども、子どもの貧困率というのは、全体が 1985 年から 2012 年までの間に 12.0 から 16.1 に上がったのですが、子どもの場合は 10.9 から 16.3 まで上がっている、子どもの貧困率のほうが高いのですよね。2013 年の６月には、子どもの貧困対策の推進法というのが初めて制定されました。貧困という言葉が法律の文言の中に入るというのは初めてではないかというふうに思うのですけれども、法律で定めなければ、対策をとらなければならないほど貧困が広がってきているということが現実にあります。加えて、昨年ですが、８月に子どもの貧困大綱というのが閣議決定されました。ここでも言われていることではありますが、結局、義務教育は無償としながらも、その無償の対象というのは相変わらず授業料、あるいは教科書、これに限っているのですよね。ですから、高い制服代ですとか、あるいはドリルのお金、修学旅行の積み立てや部活動費というのは、就学援助制度は別としても、それは義務教育においても父母負担として重くのしかかっているわけです。これは、増加の一途をたどっているという現実の中で、やはり町としてはこのまずは就学援助制度を生活保護基準が下がったにもかかわらず、きちっと今までの水準をキープされたということは評価したいというふうに思います。これで助かっていく人がたくさんいるだろうというふうに思います。同時に、それ以外のボーダーラインの方たちもいらっしゃるわけですから、負担の軽減にどこまで、教育予算をふやしていくことしかないのだと思うのですけれども、ドリルのお金を町が見るとか、そういったことしかないのだとは思うのですけれども、これに向けても今後十分くみ取っていただいて、取り組んでいただきたい。結局、貧困と学力の関係、町はもう本当にきちっと学力を身につけた後、豊かな子どもを育てようと頑張るのですけれども、下のその相談委員の関係もあるのですけれども、やっぱり貧困と学力の低下、あるいは子どもが育ちにくい、つまり健康状態や不登校やいじめも含めて、残念ながら貧困の状況に置かれている人がそういう状況に遭う確率というかパーセントでは高くなっているというのがあるのですよね。だからやっぱり、どんな経済状況にあっても、そういった状況に陥らないように応援をしてあげるという姿勢が大事ではないかというふうに思いまして、いかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

そういう認識を持ってられるということで、下のスクールソーシャルワーカーも同じような意味合いを持って配置を求めたところであります。今後ともぜひ努力を重ねていただきたい、このように思います。先ほどありました、全道でも一番充実をさせて頑張っているのが特別支援教育であります。それで、この教育について、たくさんの支援員を配置されて取り組んでいることをずっと誇りに思ってまいりました。ただ、そこで働いていらっしゃる先生方の待遇が、いま一つ改善されていかないということでありますから、間違っていたら、これも言っていただきたいのですが、先ほどのお答えでは、月額 7,000円を超えていたものが６時間の 1,100 円にしたということになれば、逆に日額の賃金は下がったのかなというふうに思いました。それで、児童の出ている時間に合わせて６時間にされた、延ばされたのだと思います。これ、延ばしたところにもってきて、さらにというのも申しわけないのですけれどもね、よく現場で聞くのは、子どもたちと接して帰った後の先生方のコミュニケーションといいますか、相談の時間がなかなかとれないということも聞いておりまして、もう少し延ばして、できれば私はこういったところにも、ワーキングプアの問題をいつも注視しておりますけれども、月給制の指導員になっていただく、そういう雇用環境をつくるということが望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

頑張っていただいて、結局、若い先生方が多いのだろうとは思うのですけれども、次のステップに行かれる方もいると思うのですけれども、大体日額 7,000 円にしても、20 日間とすると 14 万円ぐらいのお給料なのですよね。ここからいろんな公租公課とかというふうになっていくと、本当に生活保護ぎりぎりだと言われる現状、1,000 円が生活保護との分岐点だというふうに言われていますからね、そういったことを思えば、他町村から比べて頑張っているということは評価しつつも、今後とも改善に向けて、その思いを持ち続けていただきたい、このように思います。最後になりますけれども、少人数学級につきましては、これ昨年の３月にも伺って、答弁をいただいたところなのですけれども、国のほうがどんどん後退するような状況があるものですから、またあえて何とか町から声を上げていただきたいということでお尋ねしました。2011 年から 31 年ぶりに法律で１年生ということが予算化されたにもかかわらず、昨年は、財務省が秋になって 35 人学級は政策的な効果がないというようなことを言い出して、それでまた後退するというような状況で、今、開かれている国会では、やりとりのある中で、安倍首相は今までの財務省の考えではなくて、文科省の考えで進めていきたいということでありますから、これは進んでいくのかなというふうに思うのですけれども、そういった財政効果だけで見られたら本当にたまったものではないと思うのですよね。そこをやっぱり違いますということを上げていくのは、市町村からの声が大変大事だと思いますから、強く求めるとことを求めて終わりたいというふうに思います。終わります。