議事録に件名の記載なし

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「人口維持を目指す魅力あるまちづくりについて」であります。本年５月に、「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、人口を維持する上で「20 から 39 歳女性の数」に着目し、地方から大都市への人口流出が今後もおさまらないと仮定した場合、2040 年には全国の 1,748 市区町村中、約半数に当たる 896 市区町村が若年女性の人口が半分以下に減少する「消滅可能性都市」になるとする推計結果を発表いたしました。こうした動きの中、国では、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための基本理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援することを内容とした「地域再生法の一部を改正する法律」を本年 11 月 28 日に公布いたしました。これに先立ち、本町においては、本年６月に、若手職員の柔軟で斬新な発想で人口減少対策を検討するため、「人口減少に関する若手職員プロジェクトチーム」を庁内に設置し、現在、少子化対策、雇用・定住対策、地域の活性化の三つのワーキンググループにおいて、問題の分析とその解決に向けた具体的な方策について検討を重ねているところであります。ご質問の１点目、「町の人口動態と将来の見込み、労働人口と収入の推移について」であります。初めに、地域別の人口動態についてでありますが、平成 12 年、17 年と 22 年の直近の国勢調査の結果で申し上げます。南幕別農村部を含む幕別地区は、12 年が 7,353 人、17 年が 6,789 人、22 年が 6,322 人で、10 年間で 1,031 人、14.0％減少いたしております。一方、西幕別農村部を含む札内地区は、１万 6,923 人、１万 8,294 人、１万 8,607 人と 1、0 年間で1,684 人、10.0％増加いたしました。忠類地区は、1,804 人、1,785 人、1,618 人で、10 年間で 186 人、10.3％減少いたしております。次に、産業別人口について申し上げます。国勢調査の就業者数は、これには分類不詳も含んでおりますが、12 年が１万 3,596 人、17 年が１万3,403 人、22 年が１万 3,077 人であり、10 年間で 519 人、3.8％減少いたしております。産業別では、第１次産業は 2,558 人、2,408 人、2,288 人と 10 年間で 270 人、10.6％減少し、全就業者に占める構成比でも、18.8％、18.0％、17.5％と 10 年間で 1.3 ポイント減少しております。同様に第２次産業は、3,133 人、2,609 人、2,342 人であり、10 年間で 791 人、25.2％と大きく減少し、構成比でも、23.0％、19.5％、17.9％と、10 年間で 5.1 ポイント減少しております。一方で、第３次産業は、7,763 人、8,215 人、8,012 人と、10 年間で 249 人、3.2％増加し、構成比でも、57.1％、61.3％、61.3％と、10 年間で 4.2 ポイントの増加となっております。次に、年齢別人口では、同じく国勢調査における 15 歳未満の年少人口、15 歳から 64 歳の生産年齢人口、65 歳以上の老年人口の３区分で申し上げますと、年少人口は、12 年が 4,200 人、17 年が 4,086人、22 年が 3,731 人で、10 年間で 469 人、11.2％減少し、構成比では、16.1％、15.2％、14.1％と、10 年間で 2.0 ポイント減少しております。生産年齢人口は、１万 6,905 人、１万 6,713 人、１万 5,945 人と、10 年間で 960 人、5.7％減少し、構成比も 64.8％、62.2％、60.1％と、10 年間で 4.7 ポイント減少しております。老年人口は、4,952 人、6,069 人、6,867 人と、10 年間で 1,915 人、38.7％増加し、構成比でも 19.0％、22.6％、25.9％と、10 年間で 6.9 ポイント増加しております。平成 22 年度の国勢調査における本町の年少人口の構成率は、５年前に比べて 1.1 ポイント減少し14.1％でありましたが、これは音更町の 16.0％、芽室町の 16.3％と比較すると低く、逆に老年人口の割合は 25.9％であり、音更町の 22.9％、芽室町の 23.1％と比較すると高いという傾向が見られたところであります。今後の見込みについてでありますが、本町の住民基本台帳人口は、国勢調査終了後の平成 22 年 11月末から 25 年 3 月末にかけて 29 カ月連続で前年同月比プラスの状態を維持してまいりました。この結果、本年 11 月末現在の外国人（59 人）を含む住民基本台帳人口は２万 7,666 人で、22 年９月末の台帳人口(２万 7,302 人)と外国人登録者(50 人)を合わせた２万 7,352 人に比べて 314 人が増加しており、このままの状態で推移しますと、来年の国勢調査においては 300 人近くの増加が見込まれるものと考えております。しかしながら、全国的な人口減少の中にあっては、人口増加を継続していくことは困難であり、今後は、いかに今の人口規模を維持し、地域の活力を低下させないかが大きな課題であると認識いたしております。前段申し上げました「まち・ひと・しごと創生法」においては、国は、50 年後に１億人程度の人口維持を目指す「長期ビジョン」と、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年の計画を示す「総合戦略」を策定することといたしております。各地方公共団体におきましては、これらを勘案して、人口動向を分析し、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を定めるよう努めなければならないとされており、この取り組みの中で、過去の人口動態の分析や将来人口の推計など、必要な調査分析に取り組んでまいりたいと考えております。次に、労働人口と収入の推移についてであります。労働者の収入を全町的に調査する統計資料がないことから、個人町民税の納税義務者数と所得金額の平成 17 年度と 26 年度の比較で申し上げます。平成 17 年度の課税状況調査では、納税義務者数は１万 1,893 人で、このうち均等割額のみの納税義務者は 1,089 人、所得割額の納税義務者は 1 万 804 人で、その総所得金額は 321 億 2,100 万円であり、均等割額のみの納税義務者を除いた１人当たりの所得金額は約 297 万円でありました。所得割額の納税義務者 1 万 804 人のうち給与所得者は 8,924 人で、総所得金額は 256 億 7,900 万円で、１人当たりでは約 288 万円、この所得額を収入として置きかえますと、妻と子ども２人の４人世帯を標準的な世帯と仮定した場合、約 430 万円に相当いたします。また、農業所得者は 443 人で、総所得金額は 29 億 5,200 万円、１人当たりでは約 670 万円であります。10 年後の平成 26 年度の調査では、納税義務者数は 1 万 3,154 人で、このうち均等割額のみの納税義務者は 1,516 人、所得割額の納税義務者は 1 万 1,638 人で、その総所得金額は 303 億 5,600 万円であり、均等割額のみの納税義務者を除いた１人当たりの所得金額は約 261 万円であります。所得割額の納税義務者のうち給与所得者は 9,344 人で、総所得金額は 244 億 8,200 万円、１人当たりでは約 262 万円、標準的な世帯の収入として置きかえますと、約 400 万円に相当いたします。また、農業所得者は 334 人で、総所得金額は 19 億 6,100 万円、１人当たりでは約 590 万円となっております。この 10 年間で、全体の納税義務者数は 1,261 人増加し、所得割額の納税義務者も 834 人増加しているものの、その総所得金額は 17 億 6,500 万円減少し、均等割額のみの納税義務者を除いた１人当たりの所得金額においても約 36 万円減少しております。給与所得者で申し上げますと、10 年間で納税義務者数は 420 人増加しておりますが、総所得金額で11 億 9,700 万円減少し、１人当たりの所得金額は約 26 万円、収入に換算いたしますと、約 30 万円減少しております。ご質問の２点目、「子育て支援策について」であります。次代を担う子どもが生きる力を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、最も大切なことであり、安心して快適な生活を過ごせるまちづくりを推進していくための礎となるものであります。したがいまして、本町におきましては、「すべての町民が支えあい子どもの豊かな心と生きる力を育む」ことを基本理念として、各種の子ども・子育て支援施策に取り組んでいるところであり、今後さらに支援策を一歩一歩確実に拡充していくことは、重要な課題であると認識しております。現在、社会保障と税の一体改革が進められている中で、国は、先般、消費税率の再引き上げを１年半先送りいたしましたが、子ども・子育て支援新制度に関しましては、予定どおり来年度から施行するという方向性を示しております。こうしたことから、本町の子ども・子育て支援につきましては、国の動向に注視しながら、新制度の趣旨に沿った計画性のある施策を組み立てているところであり、同時に学童保育の拡充化やファミリーサポート事業の導入など各種の事業展開を検討いたしております。支援策の一つである保育料の軽減につきましては、新制度における認可保育所の保育料を国が示している利用者負担金、いわゆる保育料を基本としながらも、現行の保育料を十分に勘案し、中低所得者に配慮した金額となるように設定し、多子軽減、低所得者世帯等の減免につきましては、新制度においても現行と同様に取り扱う方向で進めているところであります。また、医療費無料化の年齢拡大についてでありますが、本町では、平成 23 年 10 月から小学校卒業まで医療費を課税・非課税世帯を問わず、入院・通院ともに実質無料化としており、３年を経過したところであります。この間、多くの方から安心して子育てができるという評価をいただいており、少子化対策や定住化対策等においても有効な施策の一つであると認識しておりますので、今後、本制度を継続していくことを基本としながらも、対象年齢の拡大化につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、「農畜産物や地域資源を生かした加工や自然エネルギーの開発促進と地域経済を循環させるためのプロジェクトチームの立ち上げについて」であります。本町において生産される農産物は、そのほとんどが加工されることなく生食用または加工原料用として出荷されております。テンサイ、でん粉原料用バレイショ等につきましては、十勝管内で加工され、付加価値が生み出されておりますが、このほかの農産物につきましては、加工されずに消費地へ出荷しているのが現状であります。この農産物を本町で加工することにより、加工工程における雇用の創出、加工品を輸送するため廃棄する部分を輸送しないことによる運送費の低減、加工処理残渣物をバイオマスとして有効利用することなどは、生産者のみならず加工事業者など地域経済に大きな効果をもたらすものであると認識をいたしております。また、自然エネルギーの活用は、化石燃料の使用を削減し、地球温暖化の主要因となっている二酸化炭素排出量の削減につながるとともに、エネルギーの地産地消、持続可能社会の構築に大きな役割を果たすものと理解いたしておりますが、技術面や採算性など検討しなければならない課題も多いものと考えております。これまで、町では、地域資源の活用による地域経済の活性化などにつきましては、各担当部署が連携を図りながら農協や商工会のほか、大学や農業試験場などの研究機関の協力を得ながら調査・研究してきたところであります。現在、幕別町行政改革大綱（第３次）推進計画の後期推進計画に基づき、「行政改革推進本部」の部会において組織機構の見直しの検討を進めており、さまざまな産業を複合的に連携させて地域経済の振興を図る「産業連携担当部門」の体制のあり方についても検討いたしております。ご質問の４点目、「ＴＰＰ交渉参加の撤退を国に求めていくことについて」であります。昨年３月の日米首脳会談を経て、同年４月に参議院と衆議院に、「交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」等が決議され、この決議を遵守することを前提に、７月に交渉参加を正式に表明いたしました。交渉は、現在も継続中であり、関税撤廃を扱う市場アクセスと知的財産権保護などの分野で、なお多くの課題が残っていると報じられており、妥結時期につきましても依然不明確のままであります。これまで町では、町村会の一員として、北海道や農業団体とともに十勝管内はもとより全道的な集会に参加するとともに、国などへ農林水産分野における重要品目の関税維持などの要請活動を行ってきたところであります。北海道や北海道町村会など道内 18 団体で構成する「北海道農業・農村確立連絡会議」は、昨年８月に農林水産大臣などに「ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る要請書」を提出し、「本道農業・農村の持続的な発展に支障が生じると見込まれる場合には、ＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないものとし、万全の対応を行うこと」などを要請したところであります。本町においても、本年１月には、『ゆとりみらい 21 推進協議会』の主催により「ＴＰＰを考える幕別集会」を開催し、国会決議の「食の安全・安心を損なわないこと、農林水産分野重要５品目などの関税の聖域を確保すること、それが確保できない場合は脱退も辞さないこと」を遵守することと決議いたしたところであります。町といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じて、北海道や農業団体など関係機関と歩調を合わせ、本町の農業はもとより北海道農業を守るよう粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「中小企業振興条例の制定と小規模企業振興基本法に基づく町の計画の取り組みについて」であります。初めに、中小企業振興条例の制定についてであります。経済産業省の調査によりますと、中小企業や小規模事業者は、日本の企業全体の 99.7％を占め、労働者の約７割を雇用しており、日本経済にとっては極めて重要な存在であるとされております。また、地域の中小企業は、地域経済の発展と地域雇用の主要な担い手として大きな役割を担っており、さまざまな分野の中小企業が活性化することで、町に活気があふれ、地域経済の安定と振興が図られるものと認識をいたしております。道内の中小企業振興条例の制定状況につきましては、平成 19 年４月に帯広市が初めて施行した後、現在 10 市６町において条例が制定されております。町では、既に条例を制定している他市町の事例を調査・研究してまいりましたが、その大半が中小企業振興の基本的な理念や関係機関の役割などを主たる内容としたものであり、７市町におきましては、具体的な振興施策は、既存の総合計画や事業計画に基づき実施をしている状況であります。町といたしましては、これまで中小企業基本法や第５期幕別町総合計画に基づき、中小企業の経営基盤の強化を図るため、経済環境の変化に伴って直面する課題に対応した中小企業融資制度や創業等支援事業、さらには空き店舗対策事業や住宅新築リフォーム奨励事業など、さまざまな施策を実施いたしてきたところであります。今後におきましても、中小企業が本町経済の発展や雇用の確保に極めて重要な役割を担っているとの認識のもと、中小企業の多様なニーズに対応した具体的で実効性のある施策の展開に取り組むとともに、先行事例を引き続き調査してまいりたいと考えております。次に、小規模企業振興基本法に基づく町の計画の取り組みについてであります。小規模企業振興基本法は、国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって、小規模企業の振興施策を戦略的に実施するため、政府が基本計画を決定し、新たな施策体系を構築することなどを内容として、本年６月 27 日に施行されたものであります。同法では、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。」と定められております。国においては、同法に基づく小規模企業振興基本計画を策定し、「需要を見据えた経営の促進」「新陳代謝の促進」「地域経済の活性化に資する事業活動の推進」「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」の四つの目標を設定し、計画期間５年間におけるこれらの目標の実現に向け、10 の重点施策を実施していくとされたところであります。町といたしましても、小規模企業振興のさまざまな施策を進めていく中で、こうした取り組みについても、中小企業振興条例の制定と合わせて引き続き調査してまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

日本創成会議が人口減少を打ち出して、瞬く間に全国、全道の市町村等が頭を悩ませました。かつてと違って、かつては日本全体の人口が伸びていましたから、町村同市が競争し合ってふえるところはふえるし、減るところは減る。しかし今度は全体に減るわけですから、なかなか我が町だけ人口を伸ばすというのは難しい問題だろうと。先ほども言いましたように、今は逆に今の人口をいかにして維持していくかというところが大きな課題であるのだろうというふうに思っております。それだけに、ご質問にもありますように、人口を維持していく、その施策というのはなかなかこれをやれば人口が減らないなどというものではないのだろうと思います。福祉施策もそうですし、企業誘致もそうですし、定住対策、いろんなことがあってやはりその町に住んでいただける、我が町に住んでいただけるのだろうというふうに思っております。特に、今お話ありました忠類地区もほとんどが酪農・畜産というような中で、今まで町が地域が存続していたわけでありますから、今こうした厳しいその酪農・畜産経営の中で人が離農される、仕事を離れるということは、即人口減にもつながってくるわけでありますので、そういった意味では酪農・畜産の振興のためにまた行政として力を入れていく必要があるのだと。あるいは、新たな企業なり新たな産業なりが進出していくと。そのための町の施策、さらに幕別を含めて定住対策を進めておりますけれども、これも一過性のものでなくて、これから先いろんな手法を考えながら続けていかなければならないというふうに思っておりますし、お話ありましたように、いろんな施策を合法的に構築した中で、これからの人口定住対策を進めていく必要があるのだろうというふうに思っております。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

答弁の中でもお答えいたしましたが、少子化対策ワーキンググループ、それから雇用定住対策ワーキンググループ、地域の活性化ワーキンググループ、この三つに分かれ議論を熱心に議論いただいています。その中では、まだ最終的な案までは固まっておりませんけれども、幾つか申し上げますと、若者の方々が定住に結びつけるようなお母さんやお父さんの応援をする活動ですとか、それから当然医療費の無料化についてもその中でも議論をいたしていますし、保育料の問題、それからその他の子育て費用の負担の軽減、これは先ほど中橋議員おっしゃられたように独自性とはいいましても、どこの自治体もさまざまな手を打っておりまして、どうしても二番煎じ、三番煎じにはなるわけですけれども、それをどう組み合わせて住みやすい町、若い人にとって、我が町は帯広市を除く３町の中でも子どもの構成率が低いですから、そういう方々をいかに住んでいただけるようにするかということを、今、重点的に検討しているところであります。

答弁　総務部長 菅野勇次

産業連携担当部門ですけれども、ただいま行革の部会の中で、組織機構の見直しを実施しているところでありますけれども、例えば帯広市が産業連携室、それから音更町が産業連携係を置いているようなところがございまして、そういったものを参考に検討を進めているところでございます。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

今現在、機構改革の見直しの中で、総務部長のほうから音更の例、帯広市の例を申し上げましたけれども、大体帯広市、音更町でやっていることは似たようなことをやっておりまして、現在は農業と商工業の６次産業化だとか、そういう連携というのが、国で言いますと経済産省と農水省と縦割で二つの分野からいろんな政策が出てきて、補助金ですとか融資だとかというのが出てきていると。それで、現在、町ではそれぞれの担当部署でやっていることを、今度は新たに同じ部署で連携してやれないかどうかと。あるいは農林業の６次産業化、そういうようなところも一つの担当でできないか、あるいはグリーンツーリズム、観光と農業との関連を一つの担当でできないかと。その際には、商工会ですとか農協だとかと連携して、一つの担当で複数の産業を連携させて経済行為というか、経済振興につなげていけないかというようなことをするような担当ができないかというようなことを、今、検討しているところでございます。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

今現在、実は幕別町商工会で、まくべつ未来創作委員会というのをこの 11月に立ち上げたところでございます。この委員会はもちろん商工会の会員の方々が中心なのですけれども、さまざまな業種の方が集まって、商工業の振興策、これは自分たちの商店街をどうしようかということから始まりまして、観光のあり方ですとかまちづくり、これはまちづくりは例えば災害時に商工業はどうあるべきかとか、あるいは商工業者の目から見た立場から見た道路計画だとか都市計画、そういうようなもの、あるいは商工会活動のあり方だとかそういうようなことについて幅広い視点で商工会のいろんな業種の方が討論し合って、それを今度は町ですとかあるいは商工会あるいは農協だとか、そういうところに提言していこうという任意の委員会をつくったところでございます。まだ１回か２回しか会議はやっていないようですけれども。我々といたしましては、そういうような委員会と連携すると。あるいは一昨年に異業種交流の集いというのを立ち上げたと。これは農業者ですとか一般の労働者あるいは商工業者が入っていろいろ話し合いをやっていると。そういうようなところも連携して、いろんな話し合いの結果を我々も聞いて、それではどういう政策を立てたらいいのかというようなことを検討していきたいと。そのためにも先ほど言いました産業連携部門というのがあればというようなことで検討しているという状況でございます。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

小規模企業振興条例ということですが、計画ですけれども、これ実は、今、中橋議員言われましたとおり、義務となっておりますけれども、市町村にはそういう義務は課されておりません。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

いや、努力義務もなくて、そういう計画を立てろというようなことは法の中には入っておりません。以前にもお答えしたのですけれども、帯広市など規模の大きな市につきましては、商工会議所ですとか中小企業同友会、あるいは青年会議所、さらには各地区に商店街組合というのがございます。帯広市の場合なんかは 15 だから６だかあるということです。それらをまとめて意見を調整しながら施策に反映するというのは、非常に難しいというようなことで、中小企業振興条例をつくって調整の場を設けたと。もちろんその調整につきましては、４部会に分かれて、非常に熱心に 100 回を超えるような議論をされたというふうにお伺いしております。私どもの町につきましては、もちろん同じような姿勢、考え方で進んではおります。ただ、商工会と連携、一本というか、がメーンになります。さらに各企業との距離も近いので、非常に意見の交換、情報交換というのは今までもしやすかったし、やってきて、それに連動して機動的に機能的にさまざまな施策を打ってきたところでございます。そういう意味で、現在のところはそういう条例、あるいは計画を立てています。