議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「安心して働き、住み続けられる幕別に」ついてであります。社会情勢を取り巻く環境の変化が加速する中、急速に進行する人口減少は、経済、雇用、医療、福祉など、地域社会を取り巻くさまざまな要素が重なり合って生じていることから、その対応に当たっては、長期的な展望に立ち、総合的な対策を継続して、粘り強く取り組むべき課題であると認識しております。町といたしましては、人口減少対策と将来にわたって活力ある社会を維持する「まち・ひと・しごと創生」の実現に向けて、雇用や移住・定住、子育てなど具体的な施策を定めた「幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、本町の持続的な発展のため、さまざまな取組を展開しているところであります。ご質問の１点目、「「幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の到達と課題」についてであります。「幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、本町の人口減少対策と「まち・ひと・しごと創生」の実現に向け、平成 27 年度を初年度とする、５か年の基本目標や基本的方向、具体的な施策を定めた計画であります。総合戦略では、「産業振興や雇用の創出」「人の流れづくり」「結婚・出産・子育て」「安心・安全なまちづくり」の四つの政策分野ごとに基本目標を設定し、その達成に向け、政策の方向性を基本的方向として掲げ、それらを達成するための具体的な施策や事業を盛り込んでいるところであります。さらに、基本目標については、施策の効果について数値目標を設定するとともに、具体的な施策や事業には、進捗状況を検証するための指標である重要業績評価指標、いわゆる KPI を設定し、毎年度、数値目標や KPI をもとに、実施した施策や事業の効果を「幕別町創生総合戦略審議会」において、評価・検証しているところであります。計画期間の４年目となる、平成 30 年度末時点の総合戦略の進捗状況といたしましては、九つの数値目標のうち、五つが進捗率 100％以上、また 42 の KPI のうち、半数以上の 22 の施策が進捗率 100％以上となるなど、おおむね効果的に施策が推進されていると認識しております。特に、「人の流れづくり」の分野におきましては、住宅の新築または購入された方への補助事業として、平成 27 年度から実施している「マイホーム応援事業」は、子育て世代を中心に町内への移住・定住の増加に大きな効果があったものと評価しております。一方、「結婚・出産・子育て」の分野における基本目標として、平成 31 年度末で、合計特殊出生率を 1.55 と設定したところですが、総合戦略策定当初から減少傾向にありました出生者数に、若干の改善が見られたものの、30 年度末時点で、1.41 と基本目標を下回っている状況であります。町といたしましては、５か年の計画期間内では、効果が十分に発現するまで至っていない施策や事業もありますことから、今後もあらゆる分野の施策を総動員して、継続的に取組を進めることが重要であり、次期総合戦略においても、現行の四つの基本目標を継続することを基本とし、創生総合戦略審議会などのご意見を踏まえ、より効果的に施策が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「特に若者の雇用安定の取組」についてであります。若者を取り巻く雇用状況につきましては、本年３月の十勝管内新規高等学校卒業者の就職内定率は、99.3％と過去最高を記録したほか、帯広公共職業安定所が８月 29 日に発表した７月の月間有効求人倍率が、過去最高の 1.45 倍となるなど、人手不足を背景に仕事を求める側の売り手市場が鮮明になっております。しかしながら、新規学卒者の高い就職内定率が続く一方、平成 27 年３月に卒業した道内新規高卒者の就職後３年以内の離職率は、44.8％に達するなど離職率も高い状況にあります。現在、国では、若者の安定した雇用に向けた取組として、新規学卒者への就職支援を専門に行う「新卒応援ハローワーク」や、正社員での就職を目指す若者の支援を専門に行う「わかものハローワーク」「わかもの支援窓口」などを開設しているほか、十勝管内の民間事業者におきましても、建設業や医療業等では、高校生や保護者を対象とした出前講座の実施や体験会の開催など、各業界への理解と興味を深めてもらう取組も始まっております。町といたしましては、学校卒業後３年以内の未就職者を町の臨時職員として採用し、希望する職へ就職するための支援を行う緊急雇用対策事業を実施しており、仕事を通して社会人としての労働に対する姿勢や、ビジネスマナー等を身につけてもらいながら、週のうち１日を勤務を要しない日として設けて、就職活動や自主研修等を行っていただくとともに、町として、就職セミナーやハローワークの取組など、就職活動に関わる情報を提供しているところであります。なお、平成 26 年度から 30 年度までの直近５年間の実績は、18 名を採用し、任用期間中に４名が、任用期間満了時に４名が、それぞれ正規雇用としての就職につながったところであります。今後におきましても、職を求める若者が希望に沿った就職につながるよう、商工会やハローワークなど関係団体と連携を密にした相談窓口機能を充実させるとともに、町のホームページや SNS 等を活用して、ハローワーク等が開催する就職応援セミナーや、企業説明会の情報を発信するなど、若者の雇用安定に向けたサポートに努めてまいります。ご質問の３点目、「町職員の不安定雇用の解消」についてであります。近年、地方公務員の臨時・非常勤職員が増加し、地方行政の重要な担い手となっている状況を踏まえ、国は地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の効率かつ適正な運営を推進するため、平成 29 年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、地方公務員の臨時・非常勤職員について、「会計年度任用職員制度」を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員の任用及び臨時的任用職員の厳格化を図るとした改正が行われたところであります。新制度における会計年度任用職員は、１会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職で、任用形態は正職員と比べ短時間の勤務の職と、同一時間勤務する職、いわゆるパートタイムとフルタイムがあり、待遇面につきましては、フルタイムで任用した場合、給料のほかに通勤手当、時間外勤務手当や現状の臨時職員には支給されていない期末手当や退職手当が支給されることとなります。また、パートタイムとして任用した場合は、報酬のほか、通勤に見合う費用弁償や期末手当が支給されることとなり、休暇につきましても、フルタイム、パートタイムに関わらず、年次有給休暇のほか、病気休暇や忌引休暇等が付与されることや、１年ずつの任用ではありますが、任用の更新が可能になることなど、新たな会計年度任用職員制度において、現状の臨時職員等の賃金や勤務条件の改善等と雇用の安定が図られるものと考えております。町といたしましては、第４回定例会の条例提案に向け、国や近隣市町村の動向を踏まえながら、現在、給与や勤務条件等の検討を進めているところであります。ご質問の４点目、「家畜ふん尿バイオガス事業の推進をはじめ、再生可能エネルギー事業の推進」と、ご質問の５点目、「十勝圏での再生可能エネルギーの地産地消の取組を積極的に提唱」につきましては関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。また、十勝圏で取り組むことできる再生可能エネルギー事業としては、バイオガス・バイオマス・太陽光・地熱・風力・小水力などがありますが、このうち全市町村が取り組むことができる再生可能エネルギーで、雇用など波及効果の高いバイオガスに絞って答弁をさせていただきます。家畜ふん尿を利用したメタン発酵バイオガスプラントは、飼養頭数の増加や飼養形態の変化に伴う、労働力不足や臭気対策など、家畜ふん尿処理に係る課題を解決する手段として有効でありますことから、管内におきましても固定価格買取制度、いわゆる FIT を契機に建設が進み、現在は 11 市町で 45施設が稼働しており、このうち 27 施設が FIT を活用した売電を行っております。しかしながら、管内におきましては、送電線の空き容量が不足しているため、電力会社が FIT 認定の新規接続を受け付けておらず、本町を含めた 18 市町村の 34 施設において、新たなメタン発酵バイオガスプラントの建設が進んでいない状況となっております。また、新電力会社を設立し、地域内で売電、消費する FIT を活用しない地産地消の取組につきましても、一般販売による売電のため価格が FIT を活用した場合の半分以下となること、送配電網など自営線の整備に多額の費用を要するなどの理由から、事業化が進んでいないところであります。このような状況の中、町におきましては、再生可能エネルギーの地産地消の可能性を調査・研究しているところでありますが、管内の地産地消の先進事例と言われている取組をお聞きしたところ、FITによる売電を前提として、地域内に新電力会社を設立して電力の供給を行っているものであり、FITの適用とならない地産地消の取組につきましては、先ほど申し上げましたとおり、売電価格が半分以下となるため、収支の均衡を図ることは極めて困難であると認識しているところであります。このため、町といたしましては、十勝バイオガス関連事業推進協議会の一員として、引き続き、地産地消型エネルギーシステムの構築などを調査・研究するとともに、国や電力会社に対し FIT 認定に係る要請活動を行うなど、再生可能エネルギー事業の促進に努めてまいります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

町創生、平成 27 年度から始まりまして、これ、くしくも私が町長に就任した年でもあるわけで、人口減少対策は、１期５年ではできるものではないけれども、やはり今始めなければ手遅れになってしまう。恐らく 20 年、30 年スパンが必要だろうと思うけれども、しっかりとこれに取り組んでいくという思いで、私も町長に就任して仕事を進めてきて、その１年目に人口ビジョンと総合戦略を作成したということであります。今の合計特殊出生率の設定の関係でありますけれども、当時はあまり国の悪口は言いたくありませんけれども、全国一律に 2040 年までは 1.80 と設定しなさいと、その後、2060 年までは 2.07 と設定しなさいと。そのことによって日本の総人口が１億人をクリアできると。そうでなければ、それまでの経過であると 8,700 万人ぐらいになってしまうと、１億の大台を確保したいと、そんな思惑があって、全国一律的に金太郎あめのように指示があった。実は、うちの町の会議においても、振興局の職員が入っておりまして、かなりやり合いをしたと、その会議の席でですね。ただ、私はやはりそんな高望み、実現不可能な数字を設定しても、何の意味もないわけでありますので、その当時、アンケートをとったところでは、町民の希望としては、平均すると 1.55 人の子供を持ちたいと。であれば、それを何とかかなえさせてあげるような、まちづくりができればという思いでありました。が、しかし結果的には、この４年間の経過を見ましても、28 年、29 年と一旦下がったのですが、最終的に 30 年には 1.41 というふうに回復をいたしました。ですから、これはやはり 1.55 になるような形で、これからも人口減少対策、子育て支援、定住政策あるいは産業振興、これをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

非正規化がどんどん進んでいるということは、十分認識をしているところでありまして、その一因は、答弁でも申し上げました、高卒３年以内の離職率が 44.8％。これ業界では、七五三という言葉があるらしくて、中卒が３年以内の離職が７割、高卒が５割、大卒が３割と、大体こういう数字で推移しているようなのですね。ですから、ここもひとつ次の就職は初めから非正規ではないと思うのですよ。正規のはずなのですよ。それが、どんどんどんどん離職していくことによって、待遇が悪化していくと、そういう傾向がある。今の若者の悪口は言いたくありませんけれども、なかなか我慢できない。どこの業界聞いても、新採については本当に腫れ物にさわるように、まずは仕事に慣れてもらうのだと、そんなお話も聞いているわけでありますので、そういった非正規化の要因というのは、離職が進んで、どんどん辞職していくということが、悪循環をもたらしているのかなというふうに思っておりまして、これは正規化を、正規職員を増やしていくというのは、本当に重たい仕事で、本当に国も一生懸命やっていますけれども、町、一町ができるような話でもありません。それで、町がやらせてもらっているのは、新卒３年以内の方に、町職員として採用させていただいて、そして５日間のうち１日は、就職活動なり自分のスキルを高めるための研修などに参加して、そしてぜひ正規職員になってほしいという思いで、今これまでやってきたわけで、数字についても先ほど申し上げましたように、８人ほどは正規職員になっているという実績が上がっていますので、簡単ではないですけれども、町としてできることについては、やっていきたいなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

何人になるかということは、推計をしておりませんけれども、先ほど来、私が申し上げているのは、1.55 という出生率、合計特殊出生率をずっと 2060 年まで同じ数字で置いていったときに、総人口は１万 9,457 人になりますよという推計をしたものであります。ですから、今おっしゃられるようにそこまでいっていませんので、下がっていくような下方修正をしなければならないような、そんなことは想定されるわけでありますけれども、ただ一つ私は、光明が見えていると思っているのは、我が町の人口ピークは平成 26 年の４月、２万 7,716 人であったわけでありますけれども、そこからもう平成 31 年の３月末まで 998 人減っています、ピークから。ですが、これは大きな減少理由としては、出生者が完全に減っている、死亡する方の半分ぐらいしか生まれていない、半分はちょっと言い過ぎですけれども、半分ちょっとしか生まれていないということが一つあります。それと、今までは幕別町の人口が維持してきたのは、社会増減による転入超過になっていたので、何とかトータルでプラスになってきたわけです。その平成 26 年の４月までは、なってきたわけなのでありますけれども、それが両方とも減少に陥ったということであります。ただ、社会増減の中で、15歳までの年少人口、それと 25 歳から 45 歳までの、いわゆる子育てをしている世代、ここは社会増減でいうと、343 人ほど増えてきております。ですから、私はまんざら捨てたものではないなと、その世代がいるということは、まだ子供を産んでもらえるような可能性が少しは、一縷の望みがあるなと。そこで何とか 1.55 に届けばという思いでおります。

答弁　町長 飯田晴義

そこら辺の区分をどうしていこうか、会計年度任用職員に移行する方がいる。公務員として、臨時職員というか、会計年度任用職員として任用することが不適切な職ということも、実は国から示されているわけで、そういう人たちが職員ではなくなって、業務を私人に対して委託するという形になってくるだろうというふうに、今、考えておりまして、そこの区分けを今やっている最中で、ほぼもう少ししたらできるというふうに思います。ただ、総体の人数が何人になるかは、今の段階でははっきりしたことを申し上げられない。例を挙げると、例えば交通安全指導員であるとか、公区長というのは、これは職員ではなくて私人への業務委託が適切であろうと、そんな指導というか国のガイドラインに沿った中では、そういった方向に行かざるを得ないので、そういう方たちは私人への委託に移行していくだろうと。そのほか、いわゆる保育所で働いている方、一般事務をやっておられる方、そういう方はもう全部が会計年度任用職員に移行していくという形になろうかというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど申し上げましたように、本当に１の位まで合ってはいないというか、そこまで精査ができておりません。今は、本当に区分をどうするかということで、検討している最中であります。それで、おおむね 340 人から 50 人ぐらいになります。

答弁　町長 飯田晴義

無期か有期かということになると、有期であります。つまりこの名称のとおり、会計年度任用職員ですから、会計年度、１会計年度、４月から３月までの会計年度内で任用する職員であると。そして、次もし希望があるのであれば、そこはまた更新をしていく。更新といいますか、延長ということになりますけれども、１年単位でということになります。そこはやはり勤務成績良好と。これは職員も同じですけれども、要は懲戒処分を受けない限りの働きであれば、それは次の年も、また次の年もということで、極端な話、60 歳までいけるよというふうな形になるかというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

勤務実績というのはどういうことか、ちょっと今よく分からなかったのですが、少なくとも無制限ではありませんけれども、昇給も今想定はしています。ただ、何年間、昇給するかというのは、これ周りの状況、市町村の状況を見ながら、国は５年程度と言っていますけれども、その辺が一つの基準になって、何年間か昇給をしていくという形になります。給料表は別途、会計年度任用職員用の給料表を定めて、その中で昇給をしていくという形になります。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

今、町長がお話ししましたのは、まず任用の形態については、毎年度、会計年度の職員ですので、４月から３月 31 日までの職員が会計年度任用職員という形で、その１会計年度を繰り返し、再度任用するということは、これは極端に言えば、町長がお話ししましたように 60歳までいけるという意味です。５年と町長お話したのは、会計年度任用職員については、人事評価をした上で、給与を毎年度昇給させていけるという仕組みができます。それが一般的には大体今５年ぐらいから、職によって７年とか、それは市町村がどういう任用形態をとるかと、昇給形態をとるかということで定めるということになっておりますので、その昇給の部分が５年とか、７年とかということで、任用形態は毎年度繰り返していくと、最大 60 歳までいけるという意味です。

答弁　町長 飯田晴義

法律上、会計年度任用職員という定義がありまして、会計年度、１年度を超えない範囲内で任用する職員というふうになっていますので、そこでもうそういう人たちですよということが定義されているということであります。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

退職金については、会計年度任用職員の中で、まずフルタイムの職員とパートタイムの職員と分かれるというふうに、それが大前提です。そのうち、フルタイムの職員については、退職手当が支給することができるということで、支給については、完全にその職を辞したときに初めて支給されるものであるということでございます。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

今の中橋議員のお話、そのとおりなのですけれども、会計年度を超えて次の年に任用される、それは再度の任用となります。ただ退職金については、計算上はその任用されている期間で計算されていきますので、その任用されている期間が全て終了する、例えば何歳なのかは、その人の生活、ライフスタイルがあると思いますので、そういうので例えば 50 歳でやめるとなったら、それまでの期間を通算して退職金が 50 歳のときに払われると、完全にやめるときですね、仕事を。再度の任用をしなくなったときが、退職金の計算期間、その期間が退職金の計算期間となるということです。

答弁　農林課長 香田裕一（農林課長は2021年9月まで）

推進協議会の関係ですけれども、現在は北電と FIT の要請をしている段階で、それとともに、地産地消型のバイオマス発電についても、調査・研究している最中で、現状としてはまだ進んでいない状況となっております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のおっしゃるような形になれば、本当私もすばらしいと思います。同感です。ただやはり施設を運営していく、人を雇うということには、お金がかかるわけですよ。そのために収入がないと払えないのですよね。それが FIT であれば、今 39 円、１キロワットアワー39 円入るわけですよ。それが FIT に乗らないと半分ぐらいになってしまう。これは、その仕組みというのは何だろうとなったときに、国民が負担しているのですよね、その差額。ですから、それを FIT をもらわないで、39 円の収入を得るためには、地域住民が負担をしなければならないということになるわけです。そのことを地域住民がしっかり理解してもらえる、合意が整えば、私は可能かもしれません。でも、それを今はバイオガスがごく少ないのですね。北電を見ても、今大体 560 万キロワットぐらいで足りると言っていますけれども、計画入れると今 1,200 万とか 1,300 万キロワットぐらい足していったらあるのですね。まだ、事業化していない建設もしていないものも含めて。それで国全体で考えても、バイオガスでの発電というのは、ほとんど微々たるものにしかならないわけですから、そうなると薄まるのですね、負担が。今、国民負担が 2.95 円で済んでいるのですね。バイオガスだけやると、もう 20 円を超えるような負担になるけれども、全国で考えたら 2.95 円、たった 2.95 円の負担で済んでいるわけでありますから、そこはエネルギー全体から見て、その負担で、今、全国で収支が合っているという、そういう構図にあるわけです。それをより狭い地域でやると、20 円の負担がもろにかかってくるわけですが、そこが何とか 20 円負担しないで、例えば極端な話、イニシャルコストは国が全部出してくれるとか、そういうふうになってくればまた違いますし、運営費を補助してもらえれば、また違うと思います。そうでない限りは難しいということを申し上げておきたいと思います。