議事録に件名の記載なし

質問　18番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行わせていただきます。私は、台風 19 号被害の教訓を生かし防災対策の強化と見直しを質問いたします。10 月 12 日に日本に上陸した台風 19 号は、関東、甲信、東北で記録的な大雨となり、その影響は 14都県、390 市区町村に及び、堤防決壊 71 河川 140 か所、浸水面積２万 5,000 ヘクタール、死者・行方不明者が 100 名を超える甚大な被害をもたらしました。神奈川県箱根町では降り始めからの降水量が1,000 ミリを超え、観測史上初めての記録となっています。大型台風の連続上陸の要因は特定されていないものの、気象庁では南海の海水温度の上昇を一因とし、地球の温暖化が進み出したことにより台風が発達するエネルギーが蓄積され、大型化すると推定されています。地球温暖化防止に向けては、「国連気候変動枠組条約締約国会議」が 21 世紀半ばまでに二酸化炭素排出量をゼロにする目標を掲げ、達成を目指していますが、ヨーロッパ諸国で積極的な反面、日本やアメリカは消極的であり、早期に温暖化防止に向けて参加国の足並みがそろうことが期待されております。現状では、温暖化防止までは遠く、日本全土に台風が上陸し猛威を振るう可能性は大きく残されています。さらに台風の進路が北に移動し、北海道に上陸する可能性も大きくなってきています。幕別町は、直近では平成 28 年８月の台風で大きな被害を受け、復旧と防災・減災に力を入れてきましたが、今回の台風 19 号の被害の実態を教訓に、今後も備えには万全を尽くし、防災・減災の対策を常に強化していくべきであると考えます。以下、次の点を伺います。①堤防、河川の治水対策。町内の河川は、札内川、十勝川、猿別川、途別川の一部と国の直轄河川となっています。堤防破壊や越水、氾濫のない堤防整備や河川改修、床下げなどに万全の対策が求められていますが、国や道に対する働きかけも含めて現状を伺います。②川幅の狭い支流は本流よりも決壊しやすいと指摘されています。支流に水位計を設置し、水位計を確認することは、避難行動に移る重要な判断材料になります。日常的に地域住民に水位計の数値を確認できるようにしていくことが避難を早め、救済に役立つことが実証されています。幕別でも生かすべきではないでしょうか。③幕別町のハザードマップは、1000 年に一度の降雨を前提とする洪水浸水想定区域を定め、平成 29年に更新されていますが、降水量は何ミリを想定して作成されたのか。台風 19 号に照らして見直す必要はないのか。また、「幕別町地域防災計画」や「防災のしおり」の見直しは必要ないか。④人権が守られ、国際基準に基づいた避難所の水準を目指す考えは。⑤今回の台風の犠牲者のうち、避難が遅れ、車中で亡くなられた人も多数でありました。命を守るための避難訓練の重要性が浮き彫りになっています。町が５か年計画で取り組んだ防災訓練は、今年度が最終年となっていますが、これまでの防災訓練で特に障がい者、高齢者など要支援者の参加状況など総括と教訓は。今後は地震、水害など災害の種別や冬季や夜間などの災害を想定した訓練を継続し、「防災が文化」として根づくまで実施すべきではないでしょうか。以上です。

再質問　18番 中橋友子

それでは、再質問を行わせていただきます。本州を襲った 10 月 12 日ですから、まだそこから２か月しかたっていないのですけれども、しかし、あのときのマスコミ報道で私たちは災害の甚大さを受けたのですけれども、東日本大震災のときとはまた別な意味での衝撃的な被害であったと自分は思っています。というのは、台風の頻度が早過ぎる、多過ぎる、そしてその範囲が広過ぎるというようなことで、全く、異常気象を反映というふうには言われてはいますけれども、ここまでひどくなるものかというふうに震え上がる思いでした。台風は１年間に大体上陸というのは、日本には平均では 2.7 個だったそうですけれども、今年は既に５個上がってきているということであります。年間に大体発生するのが 25.6 個ぐらいということでありましたけれども、ことしは 10 月までに既に第 22 号が出ておりましたので本当に、ひどくなれば回数が減るというふうに言われてきたのですけれども、それも違ってきていると。ひどくもなり回数も増えるという状況だと思います。世界の平均気温は、これ先ほども質問にありましたけれども、1900 年代に比べて 1.1 度上がっている。この直近の 2011 年から 15 年までの５年間でも 0.2 度アップしていると。二酸化炭素の濃度は 20％高くなっている。こういったことが台風が猛威を振るうということになっています。幕別町の平均年間降水量というのが 1,000 ミリなのですけれども、この 1,000 ミリが１日で降るような、そんな台風の状況であったということです。台風は大雨だけではありませんでした。ことしの５月には全国で 30 度を超える猛暑が訪れるということも、この異常気象の一端ではなかったかと思います。幕別町では平成 28 年に台風被害があって、たくさんの事業が取り組まれて、それに対する備えが進んできておりましたけれども、それが十分であるのかどうかという検証も含めて、今回質問に立てさせていただきました。まず、第１点目なのですけれども、幕別から一人も災害で犠牲者を出さないということから、まず大きい河川の整備状況、それは国が管理するもの、北海道が管理するものというふうになり、川とは言えないような川も含めまして、普通河川はこのほかに幕別町では 154 河川あるということでありますから、これは水が流れていないようなものもありますけれども、一応川としては位置付けられているということであります。こういった幕別町の中に、どういった川がどう走っていて、どこが危なくてどこが住民は対策をとらなければならないのかというようなことも、いつも頭の中に入っているような状況がつくられればなというふうに思います。１番目の質問では、国と道の事業については、願っていたとおり順調に事業が進んでいる報告であったと思います。これからというのはほんのわずかで、北海道が管理する河川の旧途別川の改修の検討が、本年度、整備計画が立てられて変更があり、来年度から築堤のかさ上げに入るということであります。これは実際にどのぐらいの期間ででき上がるのか、まず伺います。

再質問　18番 中橋友子

27 億円ということで、すごいお金がやっぱりかかりますね。どこかで期間が分かればというふうに思います。ただ、報告いただきましたように、私もずっと幕別の河川をざっくりですけれども、回ってみましたら、柳の伐採も含めて本当にきれいになってきているのです。ですから、こういった災害に対応できるようなことがだんだん整ってきているなということを思いました。旧途別川も一刻も早く完了することを期待していたいと思います。次、②の支流に水位計でありますが、国がこの事業が有効だということで、治水対策のプロジェクトの一環として始めまして、全国 5,800 か所というお答えもいただきました。幕別町には、国と道の関係では既に設定あるいはこれから６河川に１か所ずつ設置予定であり、合わせて９か所設置されるということであります。全てこれらはインターネット上で、つまりスマホなどでも誰でも確認ができて、どのラインになったら避難が必要だということまで含めて、これから避難計画などに生かされる仕組みになっていってるのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

分かりました。先ほど言ったように、要するに誰でも見られるという仕組み、それがつくられていますし、また、これからもつくられていくということでありますから、後ろのほうでもお尋ねしたいと思うのですが、それが住民の皆さんの避難の一つの指標になるような、そういった計画づくりが大事だと思うのです。ただ見て、ああ、増えてきたなということだけでは意味がない。やっぱり一定のところでどの時点で、レベル１とかレベル２とかというふうになっていくのでしょうけれども、そういったことも含めて活用、水位計をキャッチしているものの活用のあり方について検討されているのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

せっかくそういった情報網が整備されても、住民の避難に生かされるものにつながらないと、投資したものも何にもならないと思うのです。これは急いで整備すべきだと思いますが、大丈夫ですか。

再質問　18番 中橋友子

手順としては分かりました。ここにも簡易型河川監視カメラを設置予定と書いてありますので、今もパソコンを開くとインターネットで、例えば猿別川のところなら、ばんと川は映るのですけれども、それが大雨になって洪水の危険性といいますか、避難しなければならないようなときが来たときには、どのラインで避難しなければいけないのだというようなことが、前情報で住民にきちっと伝わっていくことが大事だと思うのです。違いますか。そういうふうにしないと意味がないということを私は言っているのです。どこでも、国がやること道がやること、幕別が直接というのはなかなか難しい面もあるかもしれないけれども、しかし、そういった水位計をつけて監視ができるのであれば、きちっとしたそれの、ここまで来たら危ないよというのが幕別の防災担当のほうからしっかりと行けば、すばらしいシステムになるのではないでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

分かりました。後ろのほうでも防災については、避難訓練の強化なども含めてそこで絡めてもう少し伺いたいと思いますので、ここではこのぐらいにしたいと思います。ただ、水位計が今回の台風 19 号できちっと設置されていて、さっき言いましたように、住民にまでこの状況になったときに避難すべきだということが、整備を実際にされていた自治体がありまして、そこでは犠牲者がなかったという報道も今回されていますので、ぜひそういうことを生かしていただきたい、このように思います。では次、３番目です。ハザードマップの件です。ハザードマップは 1000 年に一度ということで国土交通省がきちっと方針を出されて策定されたものであります。今回、札内川では 414 ミリ、猿別では 370 ミリ、途別では 428 ミリということなのですけれども、これを想定されてつくられたと。ハザードマップは降水量だけではなくて、いろんな要件を加味されてつくっていると思いますので、それだけではないと思うのですけれども、ただ、今回のように物すごい雨が降ったということになったときに、今のハザードマップは、例えばここは 50センチの浸水区域ですよ、あるいは３メートルですよ、それ以上ですよということなのですけれども、今回のようなことが起きたとしたら、それはそのままでいいのでしょうか。もっともっと被害が広がるという危険性はありませんか。

再質問　18番 中橋友子

よく分かります。こんな 1,000 ミリというのは自分たちも考えてもみませんでしたから、だから当然そういうお答えにもなると思うのですけれども。ただ、住民というのは、町から渡されたハザードマップとか、それから防災のしおりとか、やっぱりこれ命綱なのです。だから、雨が降って本州のほうで事故があって開くのですよ。広げて、うちの町もしああなったらどうなるのだろうというときに、黄色い色分けとか茶色い色分けとか、札内の９割が浸水してしまうのですけれども、そういったことを見ている。これ大事なことですから、やっぱり本当の危険を回避するマップになってほしいと。もう一つマップで言いますと、これは国に対してぜひ要望を出していってもらいたいなというふうに思うのですけれども、結局住民がそれを読み取る、周知、これは町でやるべきだと思うのです、教育も含めて。ですけれども、上からつくってきているものですから、こういう色づけはあるのだけれども、さっきの話にもちょっと似ますけれども、この時点になったらここに避難するのだという避難経路だとか、避難のタイミングだとかというのはやっぱり読み取れないのです。だから、特に土地勘のない人たちは、あれを見てこういうふうになったら困るなと思うのだけれども、次の行動に移せないということがありますので、ハザードマップを見直せるのでしたら、これ自治体の職員の皆さん、役場職員の方なんかもそこの中に入れていただいて、本当に住民に生かされるものにつくりかえていくというような、そのぐらいの姿勢を持って国に当たっていただきたい。私、できれば住民も入れていただきたいと思うぐらいなのですけれども、それは無理でしょうから役場職員ぐらい入れていただけないでしょうか。どうでしょうかね。

再質問　18番 中橋友子

せっかくできるマップですから、一つで何役も果たしていただけるようなものになっていったらいいなと思うわけです。少なくともこのマップを読み取るための出前講座だとか、やっていらっしゃるのだと思うのですけれども、学校教育だとか、それから生涯学習などには入れていくべきだと思うのですけれども、やっておられますか。

再質問　18番 中橋友子

分かりました。さらに進めていただきたいと思います。次、４番目なのですけれども、いよいよそういう災害が起きてマップでいろんな状況を掌握した上で、今度避難ということになるのですけれども、今回の台風 19 号でも、あるいは特に東日本大震災のときの状況が大きいのですけれども、いわゆる二次災害、避難をしてから命が奪われてしまうということが後を絶ちませんでした。東日本では、推定では 400 人を超えたと言われています。そこで、町としては、できることを町でやっていかなければいけないわけですから、避難の直接の指示やどこにどうするかというのは、町が主導権を持ってやっていかなければならないと思います。そうした場合に、今の避難基準、幕別町は先ほどもありましたけれども、平成 17 年につくられて皆さんにお渡ししているのですけれども、私はここで人権を守って国際基準に見合うような、そういったことを描いて仕事に当たってほしいということを求めたのですけれども、幕別町の、例えば、ここで避難所の基準だとか、そういうのは最小限度というお答えでした。これ、最小限度の基準、例えば面積にしたら幾らとか、ざっくりありますか。

再質問　18番 中橋友子

最低限、畳ちょっと１枚ぐらいですね。国際基準は畳２枚なのですよね。それで、畳だけではなくて、そうしたら、いわゆる今、特に多様性やジェンダーということが問題になっていて、いろんなプライバシーを守るとか、あるいは温かい食事の提供だとか、全国からたくさんいろんな教訓が生み出されています。そういったものをぜひ私は取り入れる努力をしていただきたいと思うのです。スフィア基準というのは、町長がお答えいただいたとおりに 20 年前に世界で人道支援をやっておられる方たちの経験に基づいてつくられたもので、必ずこうしなければならないというものではないのですけれども、そうした経験で積み上げられたからこそ本当に人権を守られる中身になっているのだと思うのです。私はやはり、今の幕別町の２平米ということをおっしゃられましたけれども、さらにお答えにあったように、トイレの数が 20 人に１人だとか、あと女性と男性の場合、女性のほうが３倍多くつくらなければなりませんよですとか、たくさんあります。それで、こういうことを目指しながら二次災害を防ぐ、同時に避難所が狭いがために二次災害につながったということもなくさなければなりませんし、また、今回の教訓では、避難所が遠過ぎて行けなかっただとか、それから避難所がいっぱいで入れなかった、あるいは避難所そのものが浸水してしまった。特に避難所の弱者対応が不備で自宅に戻ってしまったというようなことが実際、19 号のさまざまな結果をひもときますと出てきています。だから、やっぱりこういうのを本当に真剣に学んで、国際基準人道支援まではいかなくとも、そういうところを目指して、ぜひ幕別町の今の基準でよしとしないで、変えていく姿勢を持っていただきたいのですけれども、どうですか。

再質問　18番 中橋友子

失礼しました。段階的に改善されていくように求めたいと思います。今まずは逃げるのがということをおっしゃられましたので、５番目に入りたいと思います。５番目は、防災を文化に位置付けてということで書いたのですけれども、部長が今お答えになられたように、逃げないで亡くなられた方というのが物すごい数だったのですよね、全体の中でも。それで、やっぱりまずは、今回、防災無線を入れられますけれども、危険が迫らないうちに逃げるのだという、いわゆる避難のスイッチ、その人個人、個人一人ひとりに避難するぞというスイッチが入ることが大事だと思うのです。このスイッチをどこで誰が入れるのかという、そこになってくるのですけれども、それは日常的に防災訓練をして、危険度を自分たちで、みんなで共有しながら、ここだという学習を積み上げた上で逃げるというのもあるのですけれども、もう一つは、やっぱり行政側の姿勢、理事者の姿勢もすごく大事なのですね。今回、避難の途中で亡くなられた人が随分いる中で、結局、避難しなかったものですから、先ほど行方不明者も入れて 100 人近いということだったのですけれども、実際、逃げること、避難がうまくできなくて亡くなった方がここで 39 人いらして、自宅がもう逃げる前に浸水してしまったと、あるいは土砂崩れで破壊してしまったと、それから車に乗ったのだけれども車が水没したと、あるいは横転したというようなことで、特に 70 代以上の方たちが多かったわけです。こういう状況なのですけれども、ただ、全く被害も出ていない町村も、こういうときって比較して出しているところが多いのですよね。それで、でも大事だなと思ったのは、やっぱり日常的に訓練がされているということと、一つは首長が直接マイクを持って避難しなさいというふうに行動をとっている町もあるのですね。それは１か所でしたけれども、全体としてはコミュニティ、地域で、そこで、いわゆる率先して活動する人、「率先活動町民の存在」というふうになっているのですけれども、そういう人たちがやっぱり組織されているところは、早目早目にきちんと声がかかって、そして高齢の方たちも、さっき課題として残っているということなのですけれども、ちゃんとリヤカーなどに乗せて避難しているのですね。だから、やっぱりこういうふうになると、命を守るためにはまずハード面できることはハード面で頑張ってほしいということが１番からの質問なのですけれども、最終的にはそのハードを越えて越水してくるということは何ぼでも考えられるわけですから、やっぱり逃げるにこしたことはない、逃げるが勝ちという、そこの意識を町民全員に持っていただくという取組を今までもされてきているのですけれども、もっともっと、今、地域づくり、地域のコミュニティ、自治づくりということも別な方面で議論にはなっていますけれども、こういう昔からつくり上げてきている住民の危機意識を持つ、ここでは公区づくり、「区長会が頑張っている」と書いてありますけれども、本州のほうでは、私よく分からなかったのですけれども、結（ゆい）の制度とか催合（もやい）の制度だとか、それからいろんなものを支える職人、技能職人のグループだとか各町内の中にあって、そういうところが継続して今回も避難をリードされて助けているのですね。だから、こういう事例を学びながら幕別町としても、徹底した避難のための訓練、学習、それから町からの手だて、応援ということをしっかりと構築をして、命を守る仕組みをつくるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

危機感をやっぱり持つというのは、本当に自分の命がそれで失われるのだというところまでつながらないとだめなのだと思うのです。町長が言われるように、町で頑張ってほしいですし、実は、そういった意味では地域でいろんな活動を幕別町内でも展開されていまして、例えば私が住んでいます桂町は、札内の鉄南の 14 公区の中に入るのですけれども、毎年のように避難のための学習会があって、そしてそこで、それぞれの町内の、まだまだ緩いものがありますけれども、避難に向けての経験交流を語りながら、ただ、代表の方が本当に一生懸命なのです。そして、その方が、防災を文化にしましょう、位置付けましょうということで、繰り返し繰り返し、高齢なのですけれども、本当に熱心にやられると、もう私たちも頑張らなくてはというふうに思う。だから、町がそういったところに火をつけながら、地域も応援して、地域も頑張っていくという両面が、今、求められると。そうでなかったら文化なんかつくられないと思うのです。文化として息づかないと思うのです。ぜひそういう命を守れる幕別町になることを期待して、質問を終わりたいと思います。