議事録に件名の記載なし

質問　12番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行います。生活の実態を踏まえて、子供の貧困対策を行うべきということであります。「子供の貧困」が社会問題化されて 10 年が経過しています。2013 年６月、「子どもの貧困対策法」が成立し、子供の貧困が社会問題として解決すべき課題であることが初めて明確になってきました。貧困は OECD で等価可処分所得の２分の１以下の世帯に属する子供たちとされていますが、一つの目安でありまして、必ずしも全体の実態を反映するものにはなっていません。また、これまで貧困率は16.3％で等価可処分所得が 122 万円以下と示されてきましたけれども、ことしの６月の発表で 13.9％と 2.4％下がっています。これは貧困の子供数が減ったということではなく、等価可処分所得が減り、金額が全体で 106 万円以下となったためです。つまり、子供の貧困は大変見えづらく、なかなか実態が明らかにならない、これが現実です。しかし、貧困が子供に与える影響は、単に経済的困難で終わらず、子供の発達、不健康、不十分な衣食住や虐待などに及ぶことが多く、自己肯定感が持てないという人格形成上にも大きな障害になっています。子供の貧困を根本的に解決するためには、大人を含めた生きやすい社会の形成が必要でありますが、心身ともに成長過程にある子供の対策は特に急がれる課題です。幕別町では「子どもの権利に関する条例」を制定し、次世代を担う子供たちが心身ともに健全に育つことを重要な政策として位置づけ、これまで子供の医療費の無料化拡大や保育・教育における保護者負担の軽減などを実施してきていますが、子供の貧困がさらに広がっていることを踏まえ、政策の充実を図ることが必要であると考えます。以上の観点から、次の点をお伺いいたします。①町では、昨年北海道が実施した「子どもの生活実態調査」をもとに、町の政策の必要性について検討をすると示されてきました。その検討の結果と、今後、独自に調査を実施する、実態を把握する考えはあるのかどうか伺います。②子供の貧困状態を把握する指標として、以下の実態について伺います。・税務統計上生活保護基準以下の世帯と子供の人数。また、そのうちの保護世帯と子供の人数。・就学援助利用の子供の人数。・児童扶養手当を受給している子供の人数。・保育料の区分で住民税非課税世帯と子供の人数。・国民健康保険の短期証交付世帯で子供のいる世帯数。・税の差し押さえ世帯で子供のいる世帯数。・ひとり親世帯と子供の数。③一番身近な自治体が相談窓口を開き、保育所や学校などと連携したサポート体制を確立すべきであると考えるがどうか。④「子どもの権利条例」という理念を持つ町として、実践的な「子どもの貧困を根絶する条例（仮称）」を制定すべきであると考えます。以上、お伺いいたします。

再質問　12番 中橋友子

再質問させていただきます。これまで経済問題につきましては、貧困と格差というようなテーマで、ワーキングプアであるとか、あるいは労働者の低賃金の状況だとか、いろいろな角度から、この場から質問をさせていただいてきました。今回、子供の貧困ということに限らせていただいたのは、そういった高度経済成長が崩れて 30 年余を過ぎていますが、そういった流れの中で特に保護者の経済力に頼らざるを得ない子供たちの受ける影響がとりわけ大きいということから、特別な対策が必要であるというふうに思いました。同時に、その背景には、国が法律を決めたこと、要綱も決めたこと、あるいは北海道が調査を行ったことなども含まれています。大事なのは、幕別町において貧困の状況がどうあるのかと、子供がどういう状況で育てられているのかということを掌握し、実情がわかって初めて手だてがとれるということでありますから、そこが大事だと思ってまいりました。ありますように、今回のご答弁の中では、まず、その実態調査をやっていただきたいということで、北海道の調査も幕別町が含まれておりましたから、それも活用してと思いましたが、今お答えいただいたように、よその町とまざってしまったということであれば、これを逆に好機に捉えて町でやっていただくということは、お答えいただいたように大変大事なことであり、評価したいと思います。それで、具体的にどういう調査を行っていくかということになりますが、北海道の調査をもとにというお答えであります。北海道の調査は 70 項目を超えて行われて、とりわけ小学生、中学生、高校生ということでありましたから、教育を中心とした経済問題も含めてのデータがわかるという中身でありました。本当にこの中では深刻な内容もありまして、年収 100 万円から 200 万円の間の子供さんの学校での教育を受けている状況なども設問であったのですが、勉強がわからない、あるいはほとんどわからないか、わからないことが多いということも含めて、貧困状況にある子供さんの 38.3％、約４割がわからないというところで答えている。これは道の調査の結果なのですけれども、そういうこともありました。それから、さらに進学などについても、高校まででその後は希望しないというのが３割を超えて 30.7％にもなっています。こういう視点から、やはりこの道の行った項目も本当に大事だというふうに思うのですが、ただ、今、貧困問題で、子供の貧困の中で低年齢、乳幼児期も含めて、学校に入る前の子供さんの貧困状況も、特に生まれたときから成長に与える影響が非常に大きいものですから、体も心も能力も全部６歳までの間に築かれることが多い中で、この部分の調査というのは北海道の調査の中では見えてこないのです。そうなってきますと、お答えの中では道と同じようにということでありますが、ぜひ子供のゼロ歳から、国の統計とか道は 18 歳までなのですけれども、ただ、大学に進学していて独立していないということを考えれば、それよりも上を本当はいくのだと思うのです。でも、一応 18 歳でとめたにしても、全ての幕別町の 18 歳までの子供たちの状況がわかる調査を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

貧困の概念というのは、本当に町長おっしゃられるように難しいことで、子供の貧困という言葉そのものも使われるようになったのは 2008 年からなのです。子供の貧困元年というのが 2008 年で、当時、民主党政権のときに調査をしたところから始まるのですけれども、それまでそういった生活が厳しいとか、いろいろ支援が必要だということはあったにしても、全体の中で貧困というのを公にクローズアップしてきたというのがこの年なのです。それで初めて法律もでき、北海道も調査をするということでありましたから、やっぱりそこの捉え方というのは非常に大事なところだと思います。私も貧困の概念というのは、町長言われるように、絶対的貧困と相対的貧困。それで、１番目の質問でお示ししたのは、あくまでも OECD の関係の相対的貧困、これも日本はすごく低いのです。20 カ国の下から３番目とか４番目、そういうこともあります。だから、押さえ方としては一つの指標としていいと思うのですけれども、やはりこの町で暮らすための経済的な必要な範囲というのはどこまでなのかというようなこと、あるいは経済だけではなくて特にひとり親家庭、後からも質問しますけれども、たくさんの仕事をかけ持ってやっていて子供に接する時間がない、こういうことも貧困の具体的な影響としてあらわれていくというようなことがありますから、やっぱり経済から始まって何ができるかということなのだと思うのです。私は、貧困は絶対的貧困といいますか、日本で、この町で、この部分で貧困だというふうに数字を置くとしたら、やはり生活保護基準なのだと思うのです。この基準以下で暮らしている子供がどのぐらいいるのかとか、そういうことを押さえた上で、つまり憲法の 25 条で保障している国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、その指標として生活保護制度があるわけだから、そこが一つの基準になるのだろうと思うのです。最近ぐっとここが下がってきていますから、これも見直しが必要なときだと私は思っていますけれども、そういった概念で、幕別町の子供たちの置かれている経済状況を知るということをやっていただきたい。欲張らないで道からというのももちろんわかりますが、やはりゼロ歳からいくという点では外していただきたくないなというふうに思うのですけれども、難しいでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

適切な政策を打とうと思うから慎重にならざるを得ないと、それはそうだと思います。ですけれども、やはりできることからやっていくという、これは今までも前段申し上げましたように十分やってこられた面はあると思います。私、思うのですけれども、そういった状況がわかってくると、どこに優先順位を置いて政策を打つかというのは、これだけ優秀なスタッフの皆さんがいらっしゃるわけだから絞り込んでいけると思うのです。それも実態を知った上でないとできないということですから、宝の持ち腐れにならないなんてそんな弱腰でなくて、本当にやれることからしっかりやっていくという、そういう決意を持って調査にも臨んでいただきたいと思います。

再質問　12番 中橋友子

まず出発点が調査を行うということでありますから、そこから出発していただきたいと、このように思います。それで、時期的なことも、今１年と言われましたけれども、次の計画、町が本来やらなければならない計画にリンクさせてということでありますから、私もなるべく早くやっていただきたいというふうには思うのですけれども、具体的にいつの時期になるのかはまだ難しいですか。

再質問　12番 中橋友子

31 年から見直されるということになれば、当然その手前で調査は行っていかなければならないということになれば来年かなというふうに思います。なるべく早く手がけていただきたい、既にこの問題が、同じことですが 10 年も経過していますので、実態掌握に力を入れていただきたいと。それで、私、今回この質問を組み立てるときに、町長、その政策に悩むのだというふうにおっしゃいました。これまで私たちの質問では、具体的に大変だから、例えば就学援助を 1.5 倍にしてくださいとか、いろんな細かい政策を言ってきました。ですけれども、今、もちろんそれも思っています。だけれども、今回それをあえて入れなかったのは、本当に幕別町の子供の現状というのをつかんでいただきたいというところに思いがあるのです。それはなかなかやっているところが少ないのです。帯広市、芽室町などは手がけられていますけれども、そんなこともありましてやっていただきたいなということと、それからやっぱりだんだん深刻になってきているという点では、例えば私たちなども町民の皆さんの声を聞く中で、部分的に本当に深刻なものがあります。だけれども、それは部分的なのですよ。全体が見えないのです。国の貧困率が下がりましたよね、13.9。これ実際には収入は上がっていないので、本当はこの 13.9というのもまた誤った数字になるなというふうに思うのですけれども、これが全国的な数字であったら、幕別町にも同じような状況の子供さんがこの割合でいるというふうにいって見なければいけないのだろうというふうに思うのです。それで、私は、その次の質問で、子供の貧困状態を把握するための指標として７項目お尋ねしたのです。お答えいただいた中では、やはり一番人数的に多いのは、ひとり親家庭 345 世帯があって、子供さんの数は 485 人と書かれています。それで、ひとり親家庭が全部貧困ということではないのですけれども、実態調査の中で貧困率の一番高いのはひとり親家庭、54％になっていると。だから、ここはもう既にこの状況で困難を抱えながら頑張っている町民がいるのだという押さえを、まずしなくてはいけないのだというふうに思います。就学援助などにつきましては、毎回決算などでも数字を出していただいていますので、こういった数字は理解するところでありますし、また、国保の短期証の世帯です、42 世帯。幕別町は、子供さんのいる家庭については、とめ置きしないでお渡ししているということも聞いてきております。今もやられていると思いますので、もし実態が違っていればお答えください。それから、いろいろ税の差し押さえの世帯なども、子供さんのいる世帯で 62 もあるということは、本当に胸が痛むといいますか、恐らくその困難な状況を役場の皆さんとお話もされていて、そこで子供さんが育っていると思いますので、人格といいますか、せつない思いをされているだろうなというふうに思います。それで、この数字、一番多いのがひとり親世帯の 485 ですが、幕別町の国勢調査の人口の数字を見ますと、ゼロ歳から 19 歳までの子供さん、平成 27 年 10 月１日現在で 4,754 人と示されています。ここに機械的に 13.9％をかけていくと、やはり 600 人を超える子供さんが困難な状況にあるというふうに見なくてはならないと思うのです。ですから、こういう状況を押さえて、実態調査、政策も年度当初の予算で何をどうしていくかということも、やっぱり根底の基礎的な資料として押さえながらやっていただきたいと思いますが、どうですか。

再質問　12番 中橋友子

わかりました。ずっと 122 万円というのは押さえていたのですけれども、しかし新しいデータが出てくる中で 106 万円という数字が私の資料の中で出てきたものですから使わせていただきました。同じ認識を持ちたいと思います。同時に、ここで数字が出ないというふうに言われましたので、出ないものは求められないと思いますので、やっぱりそこの税の台帳からそういうものが浮き彫り……、一番町民の収入状況がわかるのはそこでないかなというふうに思って一番先に挙げたのですけれども、ただ、今、子供さんの 16 歳以下の扶養の控除もなくなりましたから、そういった点では正確なデータがつかめないというふうに、逆になってきていると思うのです。それで、ほかの、その下の数字でざっくりと幕別町の子供の経済状況を押さえたということです。等価可処分所得のことについては、122 万円で押さえたいと思います。さて、３番目です。これまでも当然やってこられているということではありますが、一番身近な自治体、あるいは保育所、学校が連携して相談体制、サポート体制をとってほしいということで、充実に努めるということでありますけれども、まず第一に子供さんと保護者が一緒に来られるところ、あるいは子供さんと PTAというふうになりますけれども、そういうところの日常の生活を捉える保育士さんであるとか教員の方だとかという人たちは、毎日毎日接触するわけだから一番実態がわかるのではないかと思うのです。それで連携というふうに書いたのですけれども、例えば今、保育所は常設保育所の中で２カ所民設になっておりますよね。こういうところの連携などというのは心配はないのでしょうか。今、具体的にはどんなふうに連携して、政策に反映されているのですか。

再質問　12番 中橋友子

実績がありましたらお聞かせください。どのぐらいの相談があるか。

再質問　12番 中橋友子

そうしますと公設、民設かかわりなく、それぞれ相談体制、連携ができていて、今お示しはいただけないけれども、それなりの実績も積まれて政策に生かしているということですね。できれば、その実績などについてもまだ決算とかもありますので、お示しいただければと思いますがいいですか。

再質問　12番 中橋友子

心配がないということでありますから、指定管理のときと違いまして、それぞれの民間での経営というふうになってきますので、職員ももちろん町職員ではありませんから、そういった連携については、これからデータは出していただきますけれども、危惧するところであります。ですから、特に幕別の場合は、６カ月から子供さんをお預かりしているということがありますので、幼児期の状況、経済状況等についても掌握できる環境にあるのだろうと思います。その辺もぜひお示しをいただきたい、このように思います。それと、今も実際にやっているということではありますが、その都度対応できるというのが一番大事なのですけれども、やはり体制として組織的にどんなことでも、なかなか相談というのがしづらいという、この貧困にかかわっては、自分の家にお金がないとか子供がこうだというのはなかなか言いづらいというのがあるのですよ。だから、貧困というのが見えない、おたくの町の貧困は見えていますかという問いかけがあるのですけれども、そういうことなので、ここに行ったら絶対大丈夫よというのが住民の方たちにもわかって、そして学校や保育所とも連携ができていて、いつも対応できるのだというふうなところまでは、私たちとしてはまだまだ敷居が高いということを感じるのですけれども、その体制づくりというのは難しいでしょうか。今やっているからいいというのであれば、それを住民の方にどんなふうに PR されてやっているのかも含めて伺います。

再質問　12番 中橋友子

やっぱりいろんな場面があるのだと思うのです、今のような妊婦健診であるとか母子保健であるとか。例えば、一番貧困率が高いというひとり親家庭、これは毎年１回児童扶養手当の現況調査というのをやっていませんか、８月ごろ。こういうところでは必ず接点が出てくるのだと思うのです。ですから、いろんな場面がある、そのときの困り事というのを押さえて、情報をみんなで共有しながら必要な政策を打っていくというふうになれば、やはり連携したサポート体制、相談体制というふうに私は必要だと思うのですけれども、どうですか。

再質問　12番 中橋友子

可能だということですので理解はしようと思うのですけれども、やっぱりそれをいろんな、例えば滞納の相談のときの対応であるとか、今言ったような現況調査のときの対応であるとか、そういうようなものが多分それぞれの原課のお仕事として対応されているのだと思うのですけれども、そこにやはり貧困というのが共通してありますので、それも一緒に受けとめて解決するのだという町の姿勢ですよね。それが、やっているのだということではありますが、その状況もちょっと数字も出ないということであれば、やっぱり不安があります。ぜひ、その辺は見える形で、それぞれの部署の住民との関係で生かすべき情報、課題についてしっかりと政策につながるようにしていただきたい、このように思いますが、どうですか。

再質問　12番 中橋友子

期待したいと思います。では、次の４番目の質問に移らせていただきます。幕別町が子どもの権利に関する条例というのを制定しまして、管内では芽室町と２カ所だけでありまして、全道の中でも限られたところでしか制定されていませんので、この制定してきたということは大変大きな役割、力が発揮されるものであり、評価をしてきました。平成 22 年に制定されてことしでもう７年を迎えているのですけれども、改めて権利条例を読んでみましたら本当にすばらしい中身で、子供たちが一人の人格者、人間として本当に大切にされて、それを町全体で育て上げるのだということで、具体的には５条の「安心して生きる権利」、ここではこの貧困と大きくリンクするのですけれども、「命が守られて、安全な環境のもとで暮らせる」、二つ目は「かけがえのない存在として、愛情及び理解をもって育まれる」、三つ目は「健康に配慮されるとともに、適切な医療が受けられる」、四つ目「あらゆる虐待、暴力及び犯罪から守られる」、五つ目は「あらゆる差別及び不当な扱いを受けない」というようなことできちっと書かれています。21 条までありまして、どれも一つ一つその視点に立った、前文そのものがそういうものでありますから、これが私はやはり幕別町の子供に対する理念条例として生きているのだと思うのです。町長は、町長の公約の中でもこの町で子供を産み育てたいという、そういうのはやはりこの子供の権利を守るということにしっかりとつながってきていると思うのです。ですから、それによっていろんな政策も具体化されてきていますし、それをさらに推進していただきたいというふうに思うのですが、私あえて貧困をなくすために条例は定められないのかということで、お答えでは条例も理念になるから、そして決めているところがないから、また、実際に何をするかというふうになると行動計画になるからということでありました。そういうふうに言われればそうかなとは思うのですけれども、しかし条例というふうに、権利条例もそうなのですけれども、それぞれのやっぱり役割がある。その中身によって理念だけで終わるのか、もっと踏み込んだものになるかというのは、つくり手の考え方だと思うのです。あえてその条例をつくれないかというのは、今どこにもないのですけれども、貧困を根絶しよう、何か厳しい言葉では撲滅しようとかというところも含めて、条例の研究が始まっているのですね。どういうことかというと、町が政策を打つときの柱となるものが条例で示されることと、その条例の位置づけの中では、地域も一緒になって子供を育てるというところの位置づけが子供の権利条約とは違って、具体策としてプログラムを組んでいくような中身になっているのですね。実は、稚内の子育て運動というのが、貧困対策というのが非常に歴史があって学ぶ機会があったのですけれども、ここはまだ条例はできていません。権利条例もないのです。ですけれども、稚内というのは港の町で、もう何年前になるのでしょうか、200 海里しかれたときに漁業の皆さんが物すごい生活困難に陥っていて、そこの子供さんたちの貧困ががっと広がるのです。そのときにどういうふうにして対応してきたかというと、やはり地域挙げて行政と、いつも言われていることなのですけれども具体的にやったらすごいなと思うのですけれども、対策をとってこられているのです。こういった理念が条例の中につくられていけば、町長が言うような、そんな行動計画でいいのではないかということでないのではないかなというふうに思うのです。例えばどんなことかといいますと、稚内、この当時人口は 3 万 5,000 人ですから幕別町よりもちょっと多いだけです。それで、稚内の中に「子どもの貧困問題プロジェクト」というのがつくられているのです。これは今々つくられたものではないのです。200 海里のときですから、もう 30 年以上の歴史があるのです。で、組織体系で見ると本当に町ぐるみ、幕別町、町がそうです、教育委員会、各学校の校長会、それからあそこは大学もありますし、もちろん高校もありますから、そこも全部プロジェクトの中に組み込まれていっているのですね。それだけではないのです。子育て推進協議会という組織もまた別につくられていまして、ここには町内会であるとか商工会であるとか、ざっと列記されているだけでも 30 以上の団体がきちっとプロジェクトを組みながら、30 年間、子供を見守ってきている。だから、今、例えば子供食堂なんかが貧困対策でやられていますよね。稚内は子供食堂ではないのです。みんなの食堂なのですよ。つまり、地域全体を見ながら対応する対策、政策を打つということでやってきています。だから、そういう点では、権利条例ありますから頑張ってはいらっしゃるとは思うのですが、そういうことも描いた、全国に先駆けた条例ができると、これまたすごい町になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　12番 中橋友子

もう少し私も研究してみます。やっぱり必要だというときには、さらに再度提案させていただきます。町の中で、やっぱり子供たちが本当に笑顔で暮らせる町って、大人たちも笑顔になれるのです。今これから第６期の総合計画も始まり、恐らく人口問題が一番先に来るのだと思うのです。この人口問題、今、国の政策で人口１億を切らないように年次を切ってやる。あれでいくと１年間に１人の家庭で５人ぐらい子供さんが生まれないと達成できないような、でもうちの町はうちの町として、そういうことも据えながらもこの町に合った総合計画、この町だからこそというものを、今、一生懸命手がけているのだと思うのです。だから、私は、そういう中で未来を担い、そして本当に宝物というか、一人ひとりの、今 4,500 人以上いる子供さんの将来が本当に輝くものに、この町だからできたというふうに、もう町長の手腕、行政の皆さんと頑張っていただきたい。もちろん議会も、条例などというのはやっぱり議決も必要になってきますから、私たちももちろん責任を持ってやるということがありましてお尋ねしたところです。時間が限られてきましたので、やっぱり政策を打つときには幼児から、そして保育、教育、そういうものがきちっと保障される、一番先の入り口でつまずくのはやはり保育、ここで保育料が高いだとか、それから入れない状況もまだまだ潜在していると思います。こういったところもきちっと目配りをしながら全体の子供がきちっと成長していくことを、町として頑張れることを求めて終わりたいと思います。終わってしまっていいですか。