議事録に件名の記載なし

質問　16番 野原恵子

通告に従いまして、次の点について伺います。生活保護基準引き下げによる住民の暮らしへの影響は。国は、昨年８月に生活保護基準の引き下げを行い、ことし４月にも引き下げし、来年４月にもさらに引き下げようとしています。今回の生活保護費の引き下げは、平均 6.5％、最高 10％にもなり、96％の世帯が削減されています。特に、子育て世帯である多人数世帯での削減幅が大きく、子育て支援に逆行しています。親の貧困は子どもの貧困につながり、子どもが成長していくに従って獲得する体の成長や心の成長、知識の獲得が希薄になり、子どもの自立を阻害しかねません。今、雇用の崩壊が続いています。労働者の 40％近くが非正規という状態が広がり、ワーキングプア、年収 200 万円未満が 1,000 万人以上に広がる中、働きながら生活保護を活用し、生活をしていかざるを得ない状況になっています。また、高齢者の貧困も深刻です。国民生活基礎調査では、37.8％の世帯が年収 200 万円未満であり、そのうち４分の１が 150 万円未満です。国民年金事業年報によると、年金額５万円弱の人が 804 万人、そのうち女性は 615 万人を占め、高齢者の相当部分が貧困状態です。生活保護制度は、生活に困窮した住民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している憲法 25 条に定められた当然の権利です。したがいまして、次の点について伺います。１、町の生活保護利用者の①世帯構成、世帯数と人数は。②３年間の相談件数とそのうち受給に至った件数。２、生活保護基準引き下げに伴い、影響のある制度数と利用者数、町としての対応は。３、住民税課税の世代構成と人数。①均等割課税の世代構成と人数。②所得割課税の世代構成と人数。４、生活保護基準をもとに戻すよう国に求めていくこと。以上です。

質問　16番 野原恵子

まず、１番目の質問にかかわってですが、生活保護利用者のこの世帯構成、世帯数と人数、この推移なのですが、決算資料で、私、調べたのですけれども、平成 21 年度から 25 年度、この比較の中では、平成 21 年度では生保世帯は 186 世帯、平成 25 年度は 231 世帯となっております。この中では生保世帯数が 45 世帯、人数 43 人、５年間でふえております。それでその中で一番ふえているのがやはり高齢世帯、母子世帯ではあるのですけれども、その他のところが一番ふえております。その他というのは、若い世帯ですとか失業ですとか病弱だとか、そういう方々の世帯数です。その世帯数がこの５年間で 3.57 倍、平成 21 年度は７世帯だったのが平成 25 年度では 32 世帯にふえております。ですから倍数としては 3.57 倍ふえておりまして、ここから見えるところはその他のところなのですけれども、やはりワーキングプアというのでしょうか、収入が低くて暮らしていかれない、そういう世帯がふえてきていると思うのです。それで、20 代でも病気で働けない方ですとか、統計では 50 歳以上の方が 50％、このその他の中に入っているという、全国的にですね、ですからそういう方がふえているということも統計では明らかになっているのですけれども、今、その就労支援ということが随分うたわれております。そういう中では、即仕事ができない、そういう方もいると思うのですが、そういう方にもしっかりとした対応が必要だということと、それから生活保護制度を利用しながら、そして仕事をしながら生活を保障していかなければならない、そういう状況も見えてくるのではないかと思います。それで、これから就労指導が行われると思うのですが、そういう方々にはしっかりした支援が必要だというふうに考えるのです。働ける方はもう生活保護を受けておりませんので、そういう方々に対する対応というのをしっかりしていかなければ、ますます暮らしですとか精神状況ですとかが暮らしづらくなる状況も生まれると思うのですけれども、その点はどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。

質問　16番 野原恵子

それは制度上、そういう状況に町村の場合はなっております。けれども、生活が困難な場合には、振興局に相談することもあるでしょうけれども、町の担当のところにも相談に伺うと思うのですね。ですから、そういうところでは親切な対応、その人の状況に合った対応が必要ではないかということで質問をいたしましたので、やはり本当に、今、生活保護バッシングなんか随分ありましてね、なかなか窓口に相談に行けないという状況もありますので、そういう対応もこれからは必要になっていくのではないか。で、そういう心配もありますので、町の担当のところでの対応がこれからきちっとされるように求めていきたいというふうに思います。また、この今回の生活保護の改正の中に、四つ挙げられておりますのが、その中で不適正受給対策ということで、この生活保護の見直しを行われているということも、今、答弁の中でありました。それで、この中で本当に不適切な受給というのは、私もいいとは思いません。けれども、全体的に見れば生活保護費全体の 0.4％であるということで、生活保護費の受給、それから対象者がふえているのは不正受給が原因ではないということで、この数字の中でも本当に高齢者の年金の額が少ないですとか、それから今言った働き方の問題、そういうことがありますので、幕別町のこの受給者がふえているということは、町民の生活が困難になってきているということのあかしでもあるということで、その点はきちっと把握した上で、対応がこれからしていくべきではないかというふうに私は思っております。それで、今、本当に生活保護バッシング、去年ですかね、随分ありました。それで、年度から見ましても、生活受給者の申請というのでしょうか、それも平成 24 年度は減っておりますね。そういう状況もあると思うのですが、本当に生活が大変な人、困窮している人たちにこの制度は憲法できちっと保証された制度ではありますので、今までの相談件数ですとか、そういうものも把握しながら、そういう方々にしっかりと対処していかなければならないというふうに思います。今、相談件数、この３年間で相談件数のうち受給に至った件数についてですが、平成 23 年度は相談件数は 65 件で、受給に至ったのが 45 件、至らなかった件数が 20 件です。平成 24 年度が 23 件、平成25 年度が 40 件と報告、答弁されております。こういう中で、収入額が保護基準に該当しなかったことのほかに、生命保険の解約、手持ち金の充当などにより生計を賄うことになったためでありますという答弁ですが、この中で生命保険を解約したお金、手持ち金の充当など、こういうものが底をついた場合に、対象者になる可能性があると思います。それで、こういう方々が底をついたから１回相談に来たけれども、また相談に来たとき、それから相談になかなか至らなかった場合でも、町として、そういう生活が大変だという把握をしてきちっと対応していく、来年度、再来年度どうなるのか対処していく、そういう中では税の滞納ですとかそういういろんなことがあると思うのですが、そういう可能性もなきにしもあらずです。そういう方々に対する今後の対応、どのようにしていこうと思っているのか、お聞きしたいと思います。

質問　16番 野原恵子

そういう対応は、１回目のときは受給に至らなかったわけですから対応はされていると思うのです。その後の対応が、そういう方々に対する対応、底をつきそうになって町のほうに相談に来られる方はいいのですけれども、そうでない方々に対しては、確かに自分で申請しなければならないのですけれども、なかなか申請に窓口までは行けないわ、申告までは行けないわというそういう町民がもしいたとして、札幌で餓死事件や何かあったのですが、そういうことは町としてはないと思うのですが、そういう心配も危惧されますので、そういう申請に来られて受給に至らなかった方に対する対処というのも、これから必要ではないかと、そこのところをお聞きしたいと思ったのです。

質問　16番 野原恵子

はい。そういう対処はこれから本当に必要だと思います。それで今、町民の方と対話しますけれども、とにかく年金が低いですとか本当に収入が低いですとか、そういうことで生活保護に対するバッシングもかなりあります。そういう中で、やはり生活保護は本当に憲法に保障された最低限度の生活を営む、そういう意味で、権利としての生活保護ですから、こういう制度が本当に生活が大変で暮らしていかれない、そういう方々のために生活保護の制度をしっかりと周知させる、そういうことも大切だと思います。帯広市では生活保護、こういう制度ですよということで、庁舎内に張ったりですとか公共施設にそういう制度をお知らせするですとか、そういう対策をとっているのですけれども、町としてもこれだけ、この５年間の推移を見ましても、生活保護世帯がふえているということは、申請に至らない方もまだいらっしゃる、そういう方々のためにもやはり対応していくために制度をお知らせする、そういうことも周知していくことが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　16番 野原恵子

本当に困窮している方々が本当に安心して受けられるような、そういう何ていうのでしょうか、雰囲気といったらおかしいのですけれども、そういう状況をやはりきちっと町民に周知していくということがひとつ大事ではないかなというふうに思います。次に、生活保護基準引き下げに伴いという、影響のある制度利用数、この中で、今まで本町においては生活保護のこの引き下げに伴い影響がないというふうにお答えでしたけれども、この中で生活保護基準を参照にしている制度、奨学資金、就学援助、国民健康保険一部負担金、この三つが生活保護基準を参照にしているというお答えでした。それで、今、奨学資金のことに関しましては、今、教育委員会で見直しを行っているということです。これからきちっと決められていくのではないかと思いますが、それと就学援助ですが、就学援助に伴っては、今回、支給決定者 60 人の 20％に当たる 12 人が支給対象外になっているというお答えでした。これは奨学資金ですね。それから就学援助は、認定者 440 人のうち 15.2％に当たる 67 人が非認定となっており、今年度は改定前の基準で決定しておりますというお答えですが、来年度、どのように対処していくのか、お答えを願いたいと思います。

質問　16番 野原恵子

それでは、認定者の 67 人が非認定となるところであるけれども、現状維持でいるということですね。そうすると３年間は現状維持で、生活保護基準が引き下がっても現状維持で対象の、今現在対象になる収入の方は対象になっていくということでしょうか。

質問　16番 野原恵子

ということは、収入の基準が引き下がるのか。そのまま現状でいくということで、では今まで対象になっている方は、そのまま３年間対象になって就学援助を支給されるということしょうか。わかりやすく説明してください。

質問　16番 野原恵子

であれば、対象者が現状の基準が下がったといっても、基準は変わらないということですから、就学援助の基準は変わらないということで押さえて、安心していいということですね。わかりました。ちょっとわかりやすく説明してくれださい、ちょっとわかりにくいものでごめんなさい。済みません。そうですね、はい。いや､そこが本当にね、今、子育て世代が本当に教育費にお金がかかるのですよね。よく子どもを生まないのが悪みたいな風潮がどこかで発言されていたみたいなのですが、子どもがなかなか教育費にお金がかかって子どもが生めないというのも現状ですから、やはりそういうところにしっかり手だてをとっていくところに、この就学援助の大切さはあるというふうに私は思っています。本当に今、塾に通っているですとか、そういう子どもたち、塾に行かせたいけれども行かされないという世帯も若い方におります。それで、子ども１人やっと、教育費がかかるから子ども１人しか産めないとかね、そういう世代も地域を歩いたらいるのですよね。ですから、この就学援助制度は本当に大切な制度だと思っていますので、現状のとおりだということで安心いたしました。それで次、均等割、税のところなのですが、今答弁の中で、住民税の均等割世代、それから所得税割世帯でということで、決算資料によりますと、25 年度の決算なのですが、平成 25 年度の納税者の人数ですが、平成 25 年度は２万 959 人です。単純な計算とはならないと思うのですけれども、ここの均等割の方々1,516 人、所得割が１万 1,638 人ですね。そこから引きますと 7,805 人、この方々が非課税ということ、単純ではいかないとは思うのですが、人数的にはそういう計算になるのかなと思うのですけれども、生活保護基準の引き下げに伴いまして、こういう方々非課税者が減っていくのではないかというふうに私思うのですね。それで、そこから介護保険料ですとか国保税だとかという負担がありますと、ますます町民の暮らしが大変になっていくのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　16番 野原恵子

やはりこの生活保護制度の見直しの中で見えてくるのが、町民の暮らしがますます困難になってきているというのが見えてくるのですね。基準が引き下げられて、一番基準が引き下げられるのが、子育て世代が一番この基準が引き下げられてくるという状況になっています。子育て世代、先ほども就学援助で言ったのですけれども、いろいろ費用かかる中で、本当に子育て世代のところに一番、それから高齢者にその影響が出てくると思っております。今、この課税世帯の中では変わらないというお答えでしたので、これはこれからちょっと状況を見ていきたいなと思うのですけれども、そういう状況であります。それで、今、生活保護の基準をもとに戻すように、ここのところが、今、町長は戻すことは考えられない、国に求めていくことはしない、このようにお答えになっております。それで、今、日本の生活保護の状況はどうなっているのかということなのですけれども、この日本の生活保護利用者ですけれども、諸外国に比べて、生活保護利用者は費用は増大しているとは言っているのですけれども、多くはないのですね、ヨーロッパ諸国から比べますと。日本の利用者は人口比で約２％です。ドイツでは 10％、イギリスでは９％前後が利用されております。そして、実際に生活保護を利用できる所得しかない人たち、先ほど民生部長おっしゃっていましたけれども、基準は低いのだけれども利用をされていない方、そういう人たちの中で実際に生活を利用している人の割合は、日本ではわずか 15％から 18％、ですから約 80％の方々はまだ基準より低い生活をされているということです。ドイツでは 65％、スウェーデンは 80％がその制度を利用している、ですから、日本では収入は低いけれども生活保護を利用していない方々はまだ少ないという状況です。２年前に生活保護バッシングが起こりまして、生活保護がふえているのは不正受給が多いからだと言われておりますけれども、それは実際に生活が大変であって受給を利用しているのであって、不正受給が原因ではないということが明らかになっていると思います。それで、日本のこの国民総生産に比べる生活保護の費用なのですけれども、これは日本ではわずか0.6％なのですね。アメリカは 1.2％、フランスでは 4.1％。ですから、生活保護の基準が引き下がりますと、ますます貧困が加速し、住民の暮らしがますます困難になっていくと思うのです。そういう中で、町長は国に対しまして引き下げを行わないように求めていくことはしない、そのようにお答えになっております。そのかわりでしょうか、国に支援策を講じていただけるように、町村会を通じて要望していきたいと考えているとお答えになっていますけれども、この国に支援策を講じるよりは生活保護基準を下げないことを求めていくほうが、より安定した生活を行っていけるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　16番 野原恵子

町村ですから、直接、福祉事務所を持っているわけではありませんので、振興局を通じてということになると思います。道の持ち出し、市の持ち出しということですよね。私はやはり、これだけ今、日本は貧富の差が開いて、町長先ほどからおっしゃっていますように働く場所がない、収入もなかなかふえない、年金も下げられる。そういうときに道の持ち出しが多くなる、受給基準を上げれば道の持ち出しが多くなるというお答えでしたけれども、それであれば道を通じて、国に対して要請をしていくということが大事だと思うのです。生活保護の支給枠というのは、やはり道もありますでしょうし、国の負担もあるでしょうし、そこのところを町民の暮らしから見て要請していかなければ、やはり暮らしはますます大変になっていきますし、それに基づいた制度も引き下げになっていくわけですから、道を通じて町村会から道を通じて国に要請を上げていく、そういうことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　16番 野原恵子

町長のお答えもわかります。それではこの国の支援策を講じていきたいというお答えでしたけれども、例えばどういうようなことを国に支援策を講じていきたいというふうにお考えなのか、そこをお聞きしたいと思います。

質問　16番 野原恵子

そこがまた、私は問題だというふうに考えているのですよね。こういうその支援法が、本当に生活保護に至らない人を対象とすることになっているのですが、これはちょっと、何ていうのでしょうかね、生活保護を、こういう言い方はちょっと語弊があるのですけれども、受けさせないために、そこでストップさせる、そういう状況になってしまう心配もあるのですよね。だから、これは国の対策なのですけれども、いや、そこのところ、私非常に不安を感じるところなのですよね。ですから、もしこれが、実際に制度として通っていった場合には、それこそ水際作戦みたいな、そういう法律にならないような手だてというのも必要ではないかと思って考えているのですよね。ですから、その辺のところも本当に生活保護必要な方には制度を受ける、そういう受給、利用してもらう、そこが大事なのであって、私はこの支援法はないほうがいいというふうには思ってはいるのですけれども、そこのところが非常に不安なものですから、これからの推移を見ていきたいと思っております。そのほかに支援策はどのようにお考えですか、国に要請していきたいと考えているのかお聞きしたいと思います。

質問　16番 野原恵子

終わります。