子どもが健やかに成長できる対策を

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。「子どもが健やかに成長できる対策を」についてであります。質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供や保育の量の拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、来年４月から子ども・子育て支援制度が施行されます。現在、本町では、次代を担う子どもたちが、家族の豊かな愛情のもとで健やかに育ち、子を持つ親や次代の親となる人たちが、子育てに関するさまざまな不安や負担を軽減できる環境づくりや、子育て・親育てに地域の住民が積極的に協力し支え合う地域社会を築くことを目的として定めた「幕別町次世代育成支援行動計画（後期計画）」により各種事業に取り組んでいるところであります。新制度移行後におきましても、これまでと同様に「子どもを生み育てようとする家庭を支援し、子どもたちが、健やかに成長できる社会」を目指し、子ども・子育て支援を進めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「ひとり親世帯への援助について」であります。初めに、「親への医療費の拡充について」であります。本町におけるひとり親家庭に対する医療費の助成につきましては、現在「重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例」に基づき、北海道医療給付事業と連携し実施いたしているところであります。事業内容といたしましては、18 歳未満の児童等がいるひとり親家庭の医療費に対し助成いたしておりますが、親につきましては、北海道医療給付事業と同様、入院と指定訪問看護に要する医療費に限ることとしているところであります。平成 25 年度の実績では、親につきましては、373 人を対象に 151 万 2,000 円の助成、児童等につきましては、572 人を対象に 1,150 万 5,000 円の助成で、事業全体としては 945 人、1,301 万 7,000 円の助成となっております。なお、本制度適用後の児童等の医療費に係る一部自己負担については、子ども医療費助成事業も適用となるので、小学校を卒業するまでの児童等に係る医療費は実質無料化となります。一方、親に対する医療費助成の拡充につきましては、特に地方においていまだ経済の好転が実感できない状況のもと、医療費の負担は家計に影響があるものと推察いたしておりますが、年々増え続ける医療費に対して、その一部を負担していただくことも、医療制度を維持し安心して医療を受けられるためには必要なことだと考えております。したがいまして、ひとり親家庭の親への医療費助成の拡充につきましては、現状の制度を継続することとし、国や北海道などの動向に注視してまいりたいと考えております。次に、「ひとり親世帯への相談窓口の開設について」であります。ひとり親世帯の就労支援や DV に関する相談につきましては、現在、福祉課が相談窓口となり対応いたしております。就労支援につきましては、ひとり親に限定したものではありませんが、生活全般の相談として対応しており、その状況に応じてハローワークや社会福祉協議会などの関係機関に照会するとともに、各種福祉制度の紹介や申請等についての支援を行っているところであります。また、DV 相談につきましては、被害者が直接来所されるケースは年間数件程度でありますが、相談の際は、相談者の状況に応じて保健師も同席することとし、緊急性の高い場合は、担当職員が十勝総合振興局や帯広警察署等へ直接出向き対応いたしております。なお、十勝総合振興局や帯広警察署に直接相談、避難等があった場合には、随時報告をいただき、連携に努めるとともに適切な対応に取り組んでおり、今後におきましても、福祉課が窓口となり関係する課や関係機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。また、DV の相談窓口の周知につきましては、現在、町のホームページに町や関係機関の相談窓口について掲載いたしておりますが、今後は、広報紙に掲載するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。次に、「年少扶養廃止をもとに戻すことを国に求めていくことについて」であります。年少扶養控除とは、納税者に 16 歳未満の扶養親族がいる場合に適用される所得控除でありますが、本控除につきましては、子ども手当の創設に伴い、平成 22 年度の税制改正により廃止されたところであります。その後、平成 24 年３月の児童手当法の一部を改正する法律において、子育て支援に係る財政上または税制上の措置等について検討すべき規定が設けられておりますことから、町といたしましては、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「保育所の充実について」であります。初めに、「保育時間を朝７時から預けられるようにすることについて」であります。本町における町立認可保育所の保育時間につきましては、幕別町立保育所条例において午前７時 30分から午後６時 30 分までの 11 時間を保育時間としておりますが、新制度におきましても国では 11時間を保育標準時間と位置づけております。したがいまして、保育時間につきましては、現行のとおり継続してまいりたいと考えております。次に、「産休明けから保育を行うことについて」であります。労働基準法においては、使用者は、雇用者の産前６週間と産後８週間は、就業させてはならないと規定されております。現在、町の認可保育所では、乳児の成長発達や両親との関係づくりの大切さを考慮するとともに、保育所において安全に保育が行われることに配慮してゼロ歳児の入所を生後６カ月からとしているところであります。また、最近特に女性の社会進出が進展していく中で、育児休業制度も確実に活用されるようになってきておりますことから、一定程度しっかりと成長するまでの期間は、家庭内で育てていただき、本町では６カ月以上になってからお預かりするということを今後も基本にしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「定員を超えている学童保育所の対策強化について」であります。初めに、「施設の拡充について」であります。本町におきましては、現在、６カ所の学童保育所を設置し、運営いたしております。本年７月末日現在で、「はぐるま学童保育所」は、定員 50 人に対して 31 人、「あすなろ学童保育所」は、定員 40 人に対し 36 人、「つくし学童保育所」は、第２も含めまして定員 90 人に対し 139 人、「やまびこ学童保育所」は、定員 40 人に対し 38 人、「忠類学童保育所」は、定員 25 人に対して 17 人の在籍状態であります。平成 27 年度からスタートする子ども・子育て支援新制度におきましては、国は、学童保育の対象児童を、現行の「おおむね 10 歳未満である小学校３年生」から「小学校に就学している児童である小学校６年生」までに拡大するとしております。本町の現状を踏まえた上で、新制度に的確に対応していくためには、施設と指導者の確保を図らなければならないと認識いたしているところであり、現在、検討を進めているところであります。次に、「指導員の増員について」であります。新制度では、支援単位がおおむね 40 人以下とされておりますので、本町といたしましては、基本的に国の基準に沿った指導員の配置を目指すこととしております。次に、「６年生までの受け入れ対策について」であります。新制度では、放課後児童健全育成事業の対象が小学６年生まで拡大されることになりますので、本町といたしましては、基本的に６年生までを対象にする方向で取り組む考えでありますが、取り組み年度、あるいはその方法などにつきましては、現在、検討中であります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ひとり親の親に対する今の医療費の助成のことですけれども、定住対策に結びつく、あるいは帯広、音更の例がありました。逆に言うと、子どもの部分は、幕別町は小学生までは無料ですけれども、音更町や帯広はなっていないという状況もあります。それで、私どもは、当然のことながら北海道の基準に基づいて、いろいろ助成をしているわけですから、これだけ社会的にもワーキングプアの問題ですとか、いわゆる子どもにまで貧困が影響しているだとか、いろいろなことを言われている中で、これからは、恐らく国の施策でも道の施策でも、私どもは、向上されていくのだろうというようなこともあったものですから、今この状態をしばし注視しながら状況を見させていただきたいということでありまして、このままアベノミクスで地方にまでいろんな影響を、景気の浮揚が波及していくというようなことを言っているわけですから、結果はもちろん我々はわかりませんし、想像はつかない部分もありますけれども、そういった中で労働者の賃金もよりよい方向に進むことを我々も期待をしたいし、そうなることを我々の力でやれるものについては、またやっていかなければならないということも思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今言うひとり親の家庭、親に対する助成をすることによって、いろんな面で生活水準の向上ですとか、あるいは福祉の向上ですとか、あるいは働くことのいわゆる貧困対策ですとか、いろんなことにつながっていくという、そのことは事実だと思いますし、町としてできるものはやっていくというのは、先ほど申し上げたとおりですけれども、施策としては、特に医療費ですとか、福祉、介護の施策というのは、いろいろな施策がありますから、このことだけを捉えて、これは来年からやりますよというようなことは今の段階では、もちろん言えませんけれども、そういったいろんな施策の中で、我々は対応していく必要があるのだろうというふうに思っておりますので、できれば、国なり道なりが一番先に改善していただければ、一番ありがたいことだというふうにも思っておりますけれども、そうした動向や、今、言われたような管内の状況もありますから、それらも踏まえながら、十分検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

役場へ相談に来られて、１カ所で全部相談事が解決できればもちろんいいのでしょうけれども、そういう意味からすると、役場の中にも職員の中にもそうした総合的に答えを出せる、相談に乗って回答を出せるというのは、なかなか難しいのだろうというふうに思います。どうしても、相談の内容によっては、こちらの係、こちらの係から来て、最終的にみんなで相談しながらどうですかと、あるいは、その場で解決できないものは、振興局なり警察なり、あるいは場合によっては児童相談所とか、いろいろなところへつないでいくという役割もあるのだろうと思いますから、なかなかそこに DV の相談窓口は、ここですよということは、逆に町民の方が来たときに、それだけで済まない、いろんな相談事というのは、きっと重なってくる場合が多いのではないかというふうに私どもは思っているものですから、ましてや、それだけの窓口に１人だけ置いておくわけには、もちろんいきませんから、全体的で関係の人間が集まっていろいろ相談をさせていただく、相談に応じて、そして解決に向かって内部で協議していくという手法が今までにもとってきた手法ですし、これからもそういうことが私としてはいいことなのかなというふうに思いますし、もちろんより専門的な職員を養成していくということが、これは大事なことなのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご提言いただきました管理職の窓口対応については、管理職の皆さん、いっぱいいますので、これから十分相談させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

捉え方によって、今おっしゃられるように福祉サイドから捉えると、いわゆるそういう問題であるのだと思うし、一方、国のほうは、税制というサイドから行くと、今の税制制度の中で、この問題をどう取り上げていくかということにつながっていくのだろうというふうに思いますので、例えば私どもが、町村会なんかの行動要請活動の中では、余り細かい税制の中身についてどうこうという要請というのは余りないわけでありますから、福祉サイドのほうから、こうしたひとり親家庭等に対する手当が現実的には税の控除がなくなることによって、半減なりマイナスになっている。この辺をどういうふうに捉えていくか、ちょっと私どもも研究をさせていただきたいというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたけれども、国が示すいわゆる基本的な保育時間の 11 時間、これを守っていこうとすれば、こうした時間割になっていくわけであります。おっしゃるとおり今の保育時間の問題もそうですし、預かる子どもの年齢のこともそうですけれども、それぞれ働くお母さん方の都合がいろいろあるわけですから、おっしゃるとおりにご苦労はされているのだろうというふうに思いますけれども、ただそれに一つ一つ町がどう対応していくかとなってくると、なかなか難しい問題もあるのと、もう一つは、この後の育児休暇もそうですし、あるいは保育時間なんかももう少し弾力的な任用といいますか、雇用の形態がないものかと、いろんなことが働く側から、いろいろ企業側に対する要請みたいなもの、こういったことで、いろんな労働条件のよくなること、そのことも保育所の役割ももちろんありますし、一方では、そういった役割もあるのかなという思いもしております。おっしゃることは十分わかりますけれども、なかなか今の 11 時間を守る中で、町立の保育所が時間を延長するということは難しいのかなという思いでは、今、実は思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

産休が明けて、すぐ預かるとすると、生まれて 57 日目から保育所で子どもを預かるということになるわけですけれども、これは今おっしゃられるように働いているお母さんの都合では、そういうことになるのかもしれませんけれども、これは私たちの立場は、子育て支援、あるいは子どもを生みやすい体制づくりと。また一方では、子どもたちの健やかな成長でありますから、本当に赤ちゃんは何も言いませんけれども、少しでもやっぱり親と一緒にいたいという中から考えると、本当は、やっぱり少しでもお母さんのところに子どもが一緒にいることがいいのかと、余り言うと年寄りだと言われるかもしれませんけれども、私どもは、やっぱりそういうような気がします。もちろん、おっしゃられることは、そのとおりだというふうに思いますけれども、なかなかそうかといってお一人お一人に対応できるような保育所の体制づくりも難しい面もあるのかなというふうに思いますし、ただ現実にそうやって 57 日目から預かっているような保育所もあるようですし、時間の延長の先ほどのことも現実にはあるようですから、検討していく課題ではあるのかなというふうに思いますけれども、子どもの健やかな成長にあって、保育のほうともそうですけれども、何とか労働条件のほうでいろんな親子ともによりよいこのような条件ができるのが、何よりも私どもとしても望みたいなというふうには思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどから申し上げますように、おっしゃられることがだめだとか、そういう意味で申し上げているのではなくて、現実的にそういうご家庭、あるいは働きに出られるお母さん方の条件が、いろいろ違うわけですね。もっと７時前から預かってほしいなという方もひょっとしたらいるかもしれない。そのかわり帰りは、もう５時でいいから迎えに来るからというお母さんもいるのかもしれませんし、今おっしゃられるようにいろんな形態があるわけですから、それに保育所がどう応えていくかとなると、いろいろ難しい問題もあるのかなというのと、本当は、先ほどの繰り返しますけれども、子どもは、お母さんの手にいつまでもいることがいいのかなと。いつまでもという意味は、変な意味ではなくて、そういったことも含めながら、親子ともによりよい保育所での生活であり、保育所が運営できれば我々もいいなという思いは、これからも努力はしてまいりたいと思います。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

今回、新制度に基づく事業計画の中で、ニーズ調査というものを行っておりまして、その中で分析しておりますのは、６年生までを含めまして、入所率が今後 172％にここ数年の間、２年、３年の間でですね。（「二、三年」の声あり）平成 27 年、28 年ですね。（「その後は」の声あり）今の 90 人の定員に対しまして、172％になる見込みと。人数としましては、90 人に対して、平成 27年度の入所の児童見込み数が 155 人となっております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

ある程度の中期的な見込みということだと思いますけれども、このまま一定程度四、五年は、横ばいの状態で続くものと思っております。その後につきましては、まだちょっと予想がつきませんけれども、日本全体の推計の中で人口が減少していくということになりますと、少し下がる傾向にあるのかなという気はしますが、ただ学童保育所を希望するという人数がどうなるかというのは、これは人数だけでは捉えられない面がありますので、それにつきまして、まだ詳細な分析はできていないところであります。今後、つくしは現状におきましても、何とか定員を超えておりますけれども、大きめにつくっているという関係で、まだある程度子どもさんを安全な中でやっていけるということのぎりぎりまで入れて、今は対応しております。これから６年生まで受け入れるという方向で、町としても取り組まなければなりませんが、それに向けましては、いろいろな施設のあり方、それと指導員をどのように確保するか、これいろいろな課題がありますので、これからもう少しじっくり特に考えて、そして対応をしっかりと練っていきたいと、そのようには思っております。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

ケース的にいろんなケースが考えられまして、お子様の状況だとか状況に応じて現在は連携をとりながら加配といいますか、必要に応じては、当然指導員もふやしまして対応しているという状況でございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

町には、発達支援センターもありますので、そちらのほうの職員とかを通して、学校とかまたは学童保育所、そういうところで連携を図りながら取り組むように、これからも努めていきたいと、そのようには思っております。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

ニーズ調査に基づいた入所希望者数は、つくし第一と第二を合わせまして56 人、よろしいですか、そうしましたら１カ所ずつ。はぐるま学童保育所が５名、あすなろ学童保育所が 30 名、つくしとつくし第二を合わせまして 56名、やまびこが４名、トータルで 95 人となります。失礼しました。忠類はなかったのです。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

あすなろ学童保育所につきましては、現在の施設で対応が可能と判断しております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

６年生まで広げるということでの施設の確保につきましては、まず１年生から６年生までですから、１年生と６年生、例えば同じようにしてやっていいのかどうか、そういう問題もありますので、一つの施設の中で全部やるのかとか、それとほかの公共施設も利用しながら分けてやるのか、そういうことも含めまして、これは今まさに検討中ということで進めているところであります。