子ども・子育て支援新制度実施に伴う対応について

質問　11番 芳滝仁

子ども・子育て支援新制度実施に伴う対応についてお伺いいたします。国は、平成 24 年８月に子ども・子育て関連３法を定め、平成 27 年４月から実施に向けて準備を進めているが、国の保育制度改革の主な内容と実施に向けた町の準備態勢と考え方についてお伺いいたします。１、今秋から保育の利用手続の仕組みが変わるが、町民への周知の準備と考え方をお伺いいたします。２、保育の利用できる要件が広がることへの対応は。３、保育の種類が増えるが、その対応は。４、へき地保育所が通年化されたが、新年度において運営費が国から給付されるようになるのか、お伺いいたします。５、幕別本町地区の幼稚園と保育所を一体化する認定こども園の取り組みは。６、事業所内保育所の社外開放への対応は。７、今後の子ども・子育て支援について、町の全体的な考えをお伺いいたします。以上です。

再質問　11番 芳滝仁

再質問をさせていただきます。先ほどの前川議員の質問のご答弁にありましたように、５月９日、日本創成会議のもとで、20 歳から 39 歳の女性の減少率ということが新聞紙上で発表されています。2010 年に 2,702 人が 2040 年で1,816 人、マイナス 32.4％だと。これ推定なのでしょうけれども、そんな数字が示されております。また、先日、６月５日でありましたが、2013 年の出生数が最少であったと。102 万 9,800 人、道内は戦後最少であったというふうな報道がありました。少子化がますます進んでいる現状であり、またこれからも本当に楽観ができない状態なのだというふうなことを推察できようかと思うことであります。この今回質問させていただきました子ども・子育て関連３法につきましては、これは来年４月から消費税が 10％に上がると。その財源を見越してその実施をするというふうなことが言われておりまして、毎年 7,000 億円、これに投ずるということであります。消費税が上がるか上がらないかはわからないのでありますけれども、国はそういう方向で進めておりまして、消費税につきまして、具体的に少子化対策に入れて、国のその大きな枠の中で対応していこうというふうな方向性なのだろうなと、こう確認しているところであります。そういう国の大きな流れの中で、やはり来年の４月から、まだ定かでないところもあるのでしょうけれども、ある程度それに移行していくための町としての準備はしておかないとならないだろうと。今６月でありますから、あらかたある程度の方向性は出されているのだろうと思うので質問をさせていただきましたら、ご答弁では、大まかな方向性が示されてあるのだというところでほぼ確認をさせていただいたところであります。その一つ一つのところでさらに踏み込んで少しお伺いをしたいと思うのでありますが、準備段階で経済育成支援対策地域協議会からのご提言をいただきながら、幕別町子ども・子育て支援事業計画の策定に今取り組んでいるところであるという現状のご答弁がありました。それがどういう状態で進んでいるのか、会議がなされておるのであれば、具体的にこの新しい関連３法がそこのテーブルに出されて、どういう議論がなされているのかということがありましたら、お答えいただきたい。

再質問　11番 芳滝仁

５回ほど会議をなされて、今、ニーズ調査をされているということで、私が思っているような形で進んでいるのだなと確認をさせていただきたいと思います。11 月めどということで、その次の段階に入るのですけれども、周知、基本的にはその地域のニーズに応じた手段で全ての子どもに教育を保障していくというような基本的な考え方が示されてありますから、それに基づいてニーズ調査を行って、条例等を考えていらっしゃるのだと思うのですが、その周知の時期につきましてお伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

いわゆる財源、そして利用するにつきましての負担だとか、これから恐らく具体的なことが出てくるのだろうと思いますけれども。大変複雑な作業になろうかと思いますけれども、できるだけ今までより負担が増えるような形にはならないように願ってやまないところであります。その周知のことにつきまして、今、ご答弁あったのですけれども、その事業所につきましてのいわゆる周知、そして今後変わってくることについてのきちっと説明をしていくということが非常に大切なことだと思うことであります。それは、今、されるということでありますから、その辺は徹底してやっていただきたいなと思います。あと、ニーズをとりますので、パブもやりますから、ある程度は周知はされるのでしょうけれども、乳幼児のご家庭に対して直接周知をしていく。でき上がりましたこの制度につきまして、町が提示をしていく制度につきまして、大まかな形で、こういう選択ができますよ、ともかく申し込んで認定を受けないとだめですと。そして、認定を受けた時点で話し合って、どういう形の保育を受けていくのかということを協議できますよと。そのところで選択をしてくださいというふうな格好になろうと思うのですけれども、それやっぱりある程度直接保護者にそのことがわかるような方法が必要だろうと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

支援事業の、これは施設型給付でなくて支援事業のほうで、乳児家庭全戸訪問事業が新しいことをされてあります。こういうふうなことも利用しながら直接わかるような格好で、保育所も大事なのでしょうけれども、一番簡単なのは直接やっぱり目に触れて、見て、きちっと保護者が責任を持って、これは保護者が責任なわけですから、保護者が責任を持ってその対応をしていくという形がよかろうと思いますけれども、その辺を検討していただきたいなと思います。その要件の広がる対応につきましては、今、町長の認めるところということで、ほぼ対応されているということで、そう漏れる人はいないのだというふうなことを確認させていただきました。今回、保育標準時間の認定、あと、保育短時間の認定ということで、ほぼフルタイム勤務の人は最大 11 時間利用できますよだとか、パートなど短期間の労働者につきましては、最大８時間利用できますよだとかというふうな形で示されてきております。これはもう大学の人を含めてそういう格好が示されてあります。こういうことも町長が認めるというところとしてされていくのでしょうけれども、基本的にはその制度が実施されていくことになりますから、ある程度その制度に準じた形で周知をし、利用していただくというふうな形に整理をしていく必要があるのでないかと思うのですけれども、どうでしょう。

再質問　11番 芳滝仁

その辺の周知につきましても丁寧にしていただいて、円滑に移行していけるようにご期待を申し上げるところであります。保育の種類の増加ということでありまして、今回の小規模保育、家庭的保育等が、これがいわゆる認可がなりましたが、給付がなりますよというふうな格好になるわけでありまして、６人から 19 人のが小規模保育で、いわゆるママさん保育が１から５、家庭的保育でありますけれども。今、幕別町でこれに該当する事業所はどれぐらいあって、子どもたちがどれぐらいいらっしゃって運営されているか、把握されておるようでありましたら、ご答弁いただきたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

余り待機児童がいないというふうな現状もあるのでしょうし、ある程度保育所が成長されていて、子どもたちが保育を受けている環境があるのだろうと思います。いろんなその人のライフスタイルと申しますか、そういうところで今後小規模保育の必要性だとか、あと、ママさん保育の必要だとか、出てこようかと思います。そういうことにつきまして、町としても、もしやっていただいて、そしてそういう方向を目指しているというふうな、そういう事業所なり方々がいらっしゃいましたら、拾い上げて支援をしていくと。10 人、20 人いらっしゃるわけですから、ある程度必要とされているのでしょうから、そういう方向性は今後お持ちになっていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

周知をしていってやっていただけるところを支援することは大事なのでありますけれども、おっしゃったように、厳しく基準を定めて、やはり町の保育の考え方があるわけでありますから、それに沿うようなきちっとされるような、その形の基準を定めながら進めていただければと思うことであります。余り、語弊がありますかわかりませんが、経営経営ということでやっていかれるようであればまた困る話になりますので、いわゆる保育の質、子どもたちが安心して、人に応じて預かっていただけるというふうなところの基準は設けながら、これから検討されるのでしょうけれども、進めていただければなと思うところであります。あと、新しく今度なるのでありますけれども、幼稚園の一時預かりのところがあります。これは残る子どもがいましたら、今度いわゆる保育所と同じ形で給付がされるというふうな形の、幼稚園が一時預かりをしていくという、そういう制度ができるように私は調べさせていただいているのでありますが、公立と私立と二つ幼稚園がありますけれども、その辺についての対応はどのようにお考えでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

確認できたから、よろしいです。あと、へき地保育所の件でありますけれども、地域型保育給付ということで、これ施設型給付ではないのでありますけれども、少人数保育、その施設の支援、身近な地域での保育の確保という国の枠が示されてありまして、うちの町のへき地保育所につきましては、そういう形にぴたっと当てはまるのでないのかと。当てはまっていくのでありましたら、新制度の中ではどの程度の給付になるかわからないのですけれども、きちっと給付をされていくという形になるわけでありまして、通年化して時間も広くしまして、大変高く評価しているところなのでありますけれども、今後のへき地保育所のいわゆる安定的な今後に向けた設置に向けて、やはり新制度に乗っかってきちっと安定化させていくというふうな方向を早目に会議の中で煮詰めていただきたいなと思うのですが、どうでしょう。

再質問　11番 芳滝仁

私が考えております方向性と合致をしておりまして、できるだけきちっとした基準で、安定した形で将来に向けて設置をしていただくように進めていただければなと思うことであります。認定こども園の件でありますが、これ鹿追が来年度、幼保統合こども園、これは連携型ということで進められるということが新聞報道にありました。そのところで、管内には士幌町に唯一認定施設があって、来年度は上士幌でも供用を予定していると。鹿追もその方向で進めて、施設が二つありまして、一つにするのですけれども、二つの施設を利用しながら、片方は３歳児から５歳児、これは幼児教育というふうな格好にして、それ以下は保育という格好でやるのだと。将来に向けて一つになっていくような方向で考えているというふうな報道がありました。この認定こども園のことにつきましては、この３法の中に盛り込まれてありまして、給付の形もありますし、そして制度を設計していくのにも昔よりは余り複雑でなくやっていけるような格好に改定をされてきております。今、幕別本町につきまして、検討をされていこうということなのでしょうけれども、人口動態等をそれは勘案していかなければならないことなのでしょうけれども、総合的な子ども・子育てということを考えたときに、保育、そして幼児教育、そして子育て支援というふうな格好で、きちっとある程度の本町地区で子育ての核をつくっていく方向がやっぱり問われているのだろうと思うことでありまして、その辺のことはご答弁にありましたように、今、取り組んでいらっしゃろうということなのでしょうけれども、どれぐらいの向こう、ある程度の形を出していこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

新制度に移行していく中で、やはり大きな課題として私は取り組む必要があるのでなかろうかなと思うことでありまして、例えば国の示されていく中でも、一つの重要な制度になっておりますから、そのことにつきましても大切な課題として、長期というよりもやはり真剣に一つの拠点を設けていくというふうな格好で、子育てについてさらに進めていく方向で議論をしていただきたいなと思うことであります。事業所内保育園の社外開放につきましては、協議をされているということでありまして、認定になりましたら、これは国と町が 44％補助をするというふうなことになっております。あとは、その企業と利用者ということになるわけでありまして、企業と利用者がどのような内訳になるか、それはわかりませんけれども、一応全体の 40％が国と町でその補助をしていくというふうな格好だと思うのであります。これについても、現在も何かそういう形で運営されていらっしゃるというふうなお話も聞かせていただいておりまして、その近くの地域の方だとか、またいろんな事情でそこに通われる方というふうなことにつきまして、やはり枠を広げていくというところで、今ご答弁ありましたように協議を進めていっていただきたいなと思うことであります。最後でありますけれども、今後の子ども・子育て支援について、町の全体的な考え方をお伺いをしたいということで、私もちょっと漠然とした質問で申しわけなかったのでありますけれども、権利条例を出されて、ご答弁いただいたところであります。やはり全ての子どもに質のいい教育、保育を行き届いた形で提供していくということが、今回の改定に当たりまして求められるところであろうかと思うことであります。今回、やはり考え方の中で、前の保育支援が変わったときもそうなのですけれども、保育について教育ということが申し込まれてきていまして、ほぼ幼稚園とのほとんど一緒の形で示されてありました。３歳から５歳につきましては、幼稚園と保育所のいわゆる中身は示されてありまして、それが今回認定こども園だとかというふうな形で、学校に入る前のいわゆる保育から教育をしていくというところでのその考え方が一歩進められているのだろうと思うものであります。その辺の考え方、今後の子育て支援、保育所、幼稚園を通して、きちっとその辺のことを根底にやっぱり置いていかないとならないだろうと思うのです。３歳以上はきちっと教育ということを盛り込んでいくというふうなことだと思う。これは保育指針の中にもそうなっていますから。だから、その辺のところについて、今、協議されている中でお考えがありますかどうか、お伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

この支援制度で一番根底に求められているのはそこであると思うことでありまして、そのところでも認定こども園ということが打ち出されているのだろうと思うので、その辺のところを根底に置いて進めていただきたいなと思うことであります。あと、少し個別になりますけれども、今、病後児はされていらっしゃる。いわゆる病児保育ということにつきまして、新しく出されています。そしてもう一つは、大きなテーマで放課後児童クラブの拡大、これは６年生までというふうな形がまだされてあります。その辺につきまして、町としてどのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

病児保育のことで、私、神戸に仕事で行きましたときにお伺いしたのですけれども、市で受けるのです。もう制度ができていまして、そして協力いただけるお医者さんのところに保護者が登録をしておって、そのところにかかる。１日 2,000 円なのですね。その辺は非課税世帯の方は 1,000 円だとか、生保世帯は無料だとか、減免制度もありまして、そういう格好で町でそれを受けて、そして事業者にそのことをお願いしていくというふうな形をとられているのですね。いろんな事業者がそこそこでやられているところもあります。NPO 法人もありまして、全国の協議会もありますわね。そういうところで見てみましたら、そこそこでやられているところもあるのでありますけれども、私は神戸へ行ったときに聞かせていただいたのは、一番これがきちっと市で担保して、そしてきちっと病院と契約をしながら、協力をいただきながらやっていくということをされていました。かえってそういう形の、町がそういう責任を持って制度をつくって助成しながらやっていくというふうな方法も、一番お願いをしやすい形なのでなかろうかなというふうに考えているところでありまして、やはり私の町内の若い世代もそうでありますけれども、子どもが風邪を引いて仕事を休まないとならない、そしてそれを預けるところがないというふうなことで、非常に大変な思いをしたというふうな、たくさんいらっしゃるのですね。病後児もそうでありますけれども、病児について保育を提供していくということが非常にハードルが高いと思うのでありますが、これは何とかしてそのことをクリアしていく、何とか制度化して町としてやっていくという方向をやっぱり出すべきでないかと。余りどこも前向きには取り組めていないのですけれども、ここは一番、非常にそのニーズがあるものでありますから、取り組んでいただきたいなと思うことを申し上げたいと思います。そのことも今後の話し合いの中で、会議の中で大きな問題として取り上げていただきたいなと思うことであります。学童のことにつきましては、今のご答弁の状況なのだろうと確認をさせていただきながら、例えば保育所なんかを児童センターにしまして、例えばある地域の保育所なんかはもう支援センターから学童から保育所から、０歳から 18 歳まできちっとそこで活動できるような格好にしているところもあります。それから、決まったところの学童の施設、そのところでなくて、いろんなこれから民間も参入してくるのでしょうし、そういう中で児童センターのような格好で、そこでまた学童の活動ができるような方向もまだあるのだろうと思います。そういうことも含めながら、できるだけ学童の拡充につきましては、ご検討願いたいと思うことであります。新制度になるわけでありまして、私、ここは一番町が、語弊がありますけれども、勝負すべきところでないかと。いわゆる子育て、少子化対策について、やっぱりほかの町とは違ってこんなことをやるのだと。この新制度に乗っかってこういうことをやる。病児もそうですよ。そういうことでそれを町の売りにして、若い世代がその町に住んでいただけるようにというふうな形で新制度の中に踏み込んで取り組んでいただければなと思っております。このことを起点として前向きにひとつ多くの方々が来ていただける、32％に減らないように、まだ増えるような格好で、一つの起点としていただければなと思うことであります。以上申し上げまして、質問を終わりたいと思います。