議事録に件名の記載なし

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。働く人を大切にするまちづくりのために。パワーハラスメントや長時間労働によって若者を初めとする働く人々を過酷な労働に追い立て、もののように「使い捨て」「使いつぶす」、「ブラック企業」が大きな社会問題となっています。厚生労働省は平成 25 年９月を「過重労働重点監督月間」とし、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督指導」と、９月１日に「無料電話相談」を実施しました。厚生労働省北海道労働局は、12 月に北海道における監査指導状況を発表。197 事業所に実施し、151 事業所で違反があったこと、無料電話相談には 70 件の相談が寄せられたと報告がされました。その後、北海道労働局は１月に「平成 25 年における道内の全労働基準監督署の労働基準法及び労働安全衛生法等違反にかかわる送検件数」を 54 件と発表しました。内訳は労働基準法違反が７件、労働安全衛生法違反が 36 件、最低賃金法違反が１件ということでありました。いずれも悪質・重大な法違反とされて送検に至った事件であります。北海道労働局は「今後とも悪質・重大な法違反に対して厳正に臨む」としていますが、二つの発表で明らかになった違反件数は氷山の一角だとする声も聞かれます。働く人を大切にする社会をつくることこそ、消費と需要を支え、地域経済のしっかりとした基盤をつくることになります。働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられることのない社会にしていくことが求められています。つきましては、以下の点について伺います。①「過重労働重点監督月間」の「電話無料相談」において、相談内容が「長時間・過重労働」に関してでは、総時間外労働時間数が月 80 時間以上となる人が 70％となっています。「賃金不払い残業」は相談者の 50％が該当しているなど、悪質と判断されるような事例が示されています。この厚生労働省の監督指導結果についての町長の認識を伺います。②幕別町として町内事業所の雇用状況などを一定把握すべきと考えますが、幕別町の考えを伺います。③幕別町に雇用に関する労働相談窓口の有無を伺います。また、寄せられた相談に労働関連法に違反する疑いがある場合、幕別町がどう対応するのか、伺います。④労働関連法が遵守されるよう、幕別町としても町内の事業所に対して啓蒙活動を推進する必要がありますが、どのような活動がなされているのか、伺います。⑤幕別町として、ニート、ひきこもりなど社会に出ることに困難を抱える若者に向けた自立支援の取り組みが必要と考えますが、幕別町の考えを伺います。⑥季節労働者の方々が通年で雇用されるように国が実施する通年雇用促進支援事業を行うため、幕別町など十勝管内８町が集まり「十勝北西部通年雇用促進協議会」が、平成 19 年度に設立されています。季節労働者の雇用保険「特例一時金」制度は基本手当日額の 30 日分、当面は 40 日分とかつて 90日分だったものが縮小されており、季節労働者の生活を支えられるような制度となってはいません。「十勝北西部通年雇用促進協議会」における幕別町にかかわる活動内容や幕別町としての季節労働者の就労対策についての考えを伺います。以上です。議長（古川 稔） 岡田町長。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。雇用をめぐる状況が大変厳しいと。その中で、善良な企業、事業所はたくさんあるのだけれども、一部の中では大変な労働者を追い込むような事態が広がっている。そのことがこの調査結果などから示されている、そのように思います。最近、幕別高校の校舎の中で、中札内高等養護分校の生徒さんが幕別高校の先生と将来の進路について進路学習をする、そんな機会があったということを知りました。そこで大変、私自身が感動したお話、人間働くということはどういうことなのかと、そのことを本当に改めて考えさせられる、そんな機会があったので、ちょっとそのことを簡単に紹介させていただいて、行政としてどういうことができるのかということの問いかけをさせていただきたいというふうに思います。２月 25 日に進路学習に取り組んだということが紹介されています。中札内高等養護幕別分校の７人の１年生に分校に進学した目的は何だという問いかけをすると、全員が就職するためだということの答えだったと。たくましい答えが返ってきた。そこで、先生は憲法第 27 条を紹介して、27 条は全ての国民は勤労の権利を有し、義務を負うという中身でありますけれども、誰でもが働くことが保証されるということをまずは学んだと。そして、16 歳の生徒たちにとって残された 70 年近くの人生をどのように過ごすかということ、それからその大半の 40 年を職業を持って働いて過ごすということの意味や価値を一緒に考えたのだということでありました。その中で四つの幸せ、そのことの講義も行ったと。２時間の授業ではあったけれども、大変子供たちの目が輝いていたということでありました。四つの幸せ、それは大変有名なお話でありますけれども、日本理化学工業株式会社という、本社は川崎にあって美唄にも工場があって、従業員の規模でいえば、76 人というそんなに大きな企業ではありませんけれども、事務用品の製造販売をする会社なのです。黒板に書くチョーク、全国の３割のシェアを持つ 76 人の従業員だけれども、57 人の知的障がい者の方がいるのだそうです。この方がこういう体験をされたと。いろいろ前置きなのですけれども、省略して言いますけれども、養護学校卒業する生徒さんを２人就労体験させたと。一生懸命働く。だから、従業員さんがぜひ採用してくれということの中で採用が始まったと。ここで就労ができなければ、施設に入って３食食事つきで暮らせる、そういう条件もあったけれども、何で働くのだろうということが疑問だったのだそうです。法要のために訪れたある禅寺で、偶然隣り合った住職が、このことを聞いたときに、このことを話したときに、人間の究極の幸せは、１番、人に愛されること、２番、人に褒められること、３、人の役に立つこと、４、人から必要とされることでありますよと。障がい者の方たちが施設で保護されるより企業で働きたいと願うのは、本当の幸せを求める人間のあかしなのですという四つの言葉を紹介する中で、生徒さんたちの顔つきが変わっていったということが紹介されているところであります。障がい者の方の例でありますけれども、これはこの日本理化学工業の現会長さんのエッセイの中から今読ませていただいていますけれども、「人間の究極の幸せとは」という、そういう表題の中でこのエピソードが紹介されているところであります。本当に働くということがどういうことなのか、本当感動してこの授業の中身を聞かさせていただきました。学校関係者の方にも許可をいただいてこのことを紹介させていただいているところであります。この会社の会長さん、このように最後に締めくくっているのですけれども、人間らしい本来の豊かさや潤いを感じられる社会にしていくために、憲法第 27 条の勤労の権利や 25 条、これは生存権についての条項でありますけれども、社会に根づかせる姿勢が国や自治体に求められているのだということで締めくくられています。ここで、今、町長からは冒頭、法規に違反するところがあればしっかりと是正されるものということでご答弁いただいたわけでありますけれども、この人間らしい生き方をする、その上で仕事がある。自治体の役割がこのことについて、こういう授業が幕別の中で行われているということや四つの幸せのことなど、感想など述べていただけたらというふうに思っています。

再質問　10番 谷口和弥

きのう、３月 11 日、多くの国民が東日本大震災の震災の被災者の方々に心を痛めている、そういう中で、国会の中ではということになりますけれども、労働者派遣法の改正案が閣議決定されたということが紹介されています。本当にマスコミの報道もそういった震災関係のところで、大きな紙面をとっている中でこういったことが行われるということは大変遺憾だなというふうに思っているところであります。派遣労働者を無期限、無制限に使えるように労働者派遣法の改悪案が出されています。派遣の受け入れ期間は原則１年、延長しても３年が条件だったけれども、ずっと派遣でいられる、そういう非正規雇用の体制を企業側の都合で維持できる、そういう中身がここにあるわけであります。やっぱり仕事を通して、将来を見通すということがやはり人間として、心の安定にもつながっていくわけで、何としても私はこの法案が成立しないこと、このことを強く望んでいるわけでありますけれども、この改正法案のことはずっと政府のほうではこういうふうにしたいのだということは言ってまいりました。そのことがまるっきりそのまま反映されての法案なので、町長もよくご存知ではないかというふうに推察しますが、このことについて町長の思いを聞かせていただけますか。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、質問の二つ目に行きたいと思います。町内の事業所の雇用状況の把握についてであります。幕別町では幕別町事業所雇用実態調査を実施しているということのご答弁があったというところでありますけれども、622 事業所のうち 266 の事業所、42.8％であった。この数値でいえば、半分以上答えが返ってきてないのだということになるわけであります。答えが返ってくる事業所よりも返ってこない事業所のほうがより心配があるというのが正直な思いであります。なぜこういう回答率になったのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

回収率が上がるようにぜひ努力していただきたいというふうに思います。参考資料にはなるのだと思うのですけれども、統計資料にならないそんな数字ではないかなと、そのように思います。たくさんの企業にちゃんと回答もらう、そういう習慣といいますか、そういう位置づけのある調査にしていただくように、そうすべきだというふうに思います。三つ目であります。相談の窓口の有無であります。商工労働観光課の中に雇用相談窓口があるということでありました。しかしながら、これまで町の窓口において労働関連法にかかわるような相談はほとんど寄せられないということの実態も今ご答弁でいただいたところであります。幕別町の１階フロアということになりますか、そこにそういう雇用にかかわる、労働相談にかかわる相談窓口があるのだということの周知のほうはどのようにされていらっしゃるのか、まずはお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

私はこの労働相談ということについて、帯広のハローワークにもちょっと資料をもらいにもちろん行ってまいりましたけれども、帯広市でありますけれども、労働相談窓口のご案内ということで、労基署の中にこういうパンフレットを置いてらっしゃる。このことにすごく意味があるなというふうに感じて帰ってきたところであります。もちろん雇用にかかわる相談というのは、窓口はハローワークになるのだ、労基署のほうになるのだというふうに思いますけれども、そこに相談に行くということは相談者にとってはそこでやはり問題があるということになれば、法的な動きもあるだろう。会社に対して何らかのアクションが当然あるだろう。そのことによっては犯人捜しのようなそんなようなこともあるだろう。そのことを思えば、なかなか労基署の窓口に直接行ってということにならない。そういう中でワンクッションというふうにおきますか、その労基署に相談に行ったほうがいいのかどうなのかも含めて相談に行ける窓口が大変重要なのだというふうに思うのです。そして、この帯広市の相談の窓口の案内でいいますと、庁舎内では毎日開庁時間全て受付時間というふうにしていて、そして、労働相談は決まった曜日、時間でありますけれども、労働相談員と言われる立場の人がちゃんと対応するのだということ、そして帯広駅のエスタの中にも相談コーナーを設けていて、これも毎日やっていて、電話相談も毎日受けますよと、そういう取り組みになっている。ここに何件の相談件数ということまではお尋ねできなかったけれども、でもこういうことの中ではきっと相談がほとんどないのだということはないのだというふうに思うわけであります。幕別町の中でもこの相談の窓口についてしっかりと周知して、そしてしかるべく対応をする。そのことを心がけていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

先ほどの案件にもなってきますけれども、幕別町としては労働関連法に違反する、例えば賃金未払いのような、そんな事業所があるということの相談は実は私も個別に受けていたりするのですけれども、そういう実態が町内の事業所にあるということは承知している、または承知する仕組みはおありなのでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

その実態、そういった情報が入っていて、対応したということがわかりましたが、やっぱり町は結局その事業所に対して、町内にあれば当然地方法人税がかかる、そういうところでもありますよね。それは積極的に云々ということのお話ではないのですけれども、賃金未払い、これは労働者にとっては本当に生き死ににかかわるような、生活の継続が困難になっていくような、そんな事態になっていくわけであります。そういう実態を一方でつかみながら、ちゃんとその事業所としての税金も納めてもらわなければだめなのだけれども、もしそのことで少し未払いのほうが解決するようなことがあるのだとしたらば、それは猶予するようなそんなことだって考える余地のある中身になってくるのだと思うのです。町として相談者に対して親身になった、そして行って、そして事業所に対して行動をちゃんと促せる、そういう姿勢でもって対応していただけたらいいなというふうに思っているところであります。これは指摘だけにさせていただいて、そしてあれします。労働関連法案の啓蒙活動についてでありますけれども、パンフレットを同封して、関連チラシを配布してということがありました。それを読んでいるかどうか、それをちゃんと学んでいるかどうかについてはつかむ実態はないような、そんなご答弁であったかというふうに思いますけれども、そのことはどうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

多分そういうことになってしまうかなというふうに思いました。この労働相談の窓口の方とちょっとお話ししたところ、本当に悪意があって労働関連法を守ってないのだという、そういうケースでないものも随分あるのだということも聞いています。今、こういう法律が変わる中では１人でも、１人会社でも社会保険に入らなければならないし、一定人数がそろえば、就業規則も用意しなければだめだ。しかしながら、そういったことも知らないまま自分がたたき上げの中で事業を興して、そしてやっている、そんな方もいる。そんな実態もあって、いろいろ考えさせられる、そんなお話でありましたけれども、これまた帯広市の取り組みになりますけれども、その商工労働にかかわる係の中でビデオの貸し出しをやっているのだということを聞いたところであります。労働安全衛生映像機材を希望者に無料で貸し出している。災害防止、安全管理、労務管理といった分野で全 67巻、事故の防止ということが中心のようですけれども、メンタルヘルスや労働関連法の知識、それからセクハラといった幅の広い分野にわたって用意して、そしてそれを貸し出している。それを貸せば、見たかどうかはまたわからないけれども、でもそういうチラシが届いたということだけではない、そんなことになってくるのだと思うのです。そういった取り組みのことなどは、どうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

５番目のニートやひきこもりなど社会に出ることが困難な若者に対しての自立支援の取り組みついて質問させていただきたいと思います。ご答弁では地域若者サポートステーションの取り組み、それから町の臨時職員としての一定期間の雇用ということの取り組みが答弁としていただいたところであります。平成 25 年度の国の補正予算の中で地域人づくり事業、こういったものが出されてきているところであります。若者の雇用だけではなしに、女性の雇用のことも含めてさまざまな施策を行うための予算だというふうに聞いておりますけれども、このことに対する手挙げなどは幕別町のほうではいかがだったでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

この国の事業が実際に民間企業に委託させて仕事づくりの掘り起こしをする、そういう中身の事業なのだというふうに思いますけれども、こういう仕事を民間に委託するということは、決して 100％歓迎できる、そういった中身ではないなというふうに感じているのです。やはり公的な機関でやるべきものだというふうに思うのですけれども、でも、そういう事業の中でそういう取り組みをするということは、それは一つの手法として成功させていただきたいというふうに思うわけであります。それで、この民間に委託するということの中で懸念されることは、そういう会社の情報や個人の情報がちゃんと守られるか、ほかの目的に利用されるようなことがないのか、そのことの管理、監督がちゃんと必要なのだというふうに思うのですけれども、そのことについてはどのように考えてらっしゃるでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

地域若者サポートステーションができたときに、これは 2011 年だというふうに思いますけれども、このときの厚生労働省の資料の中で、十勝管内には 2,006 人の 15 歳から 35 歳という年齢の中でひきこもりり、ニートがいるのだということが紹介されておりました。幕別町には町が把握しているひきこもり、ニート、そういうふうに分類されてしまう若者はどれぐらいいるというふうに把握されてらっしゃるのでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

人数の把握がやはり私は必要なのだというふうに思うのです。そうでないことには、では、次どういう施策を打つのかということがめどが立たない。そんなようなことになるのだと思うのです。とても難しい調査の中身なのだと思うのです。あなたはニートですか、ひきこもりですか、そういったことを問うということにはならないのだというふうに思うわけです。ちょっと秋田県の藤枝町という自治体の中で、ひきこもりの就労に向けた独自の支援事業ということの中でこの数をつかむということの中でやったことの手法についてちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。この藤枝町の、藤里町でした、すみません。藤里町が社会福祉協議会に委託したと。今言ったような聞き方では、家族や本人がそういうふうに認識してなかったり、そういうふうに言いたくなかったりで答えがちゃんと正しくならないわけです。どう聞いたか。定職を持たず、２年以上経過していたらば、カウントさせてくださいという問いかけの中で何人いるかということの把握をやったと。１件１件ということなのかどうかまではちょっとわからなかったですけれども、結局足で調査に行って、そして数を確定させた。結局、対象年齢は小さい自治体でありますけれども、1,293 人の中で 113 人該当する人がいたと。この数字に驚いたということが紹介されているところであります。繰り返しになりますけれども、やはりどれぐらいいるのかということについては、ちゃんと数を把握することが必要ではないかと思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

藤里町、私が１回目言い間違ったので、そういうことになってしまったのですけれども、確かに数をつかむということは大変な作業であるのだなということで推察しますけれども、でもやはり施策は重要で、結局この方たちが将来このままいったらどうなるのかということを推察すれば、選択肢はそんなにないのだと思うのです。親御さんがちゃんと年金も払ってくれているとか、そして一定財産を残してくれていてだとか、兄弟に力があったとかということであれば、生活していかれるけれども、そういうことでなければ、もう幾つも選択肢がない、そういう町民が多くふえるのだということがないような、そんな目線でもってこのひきこもり対策を練っていっていただきたいなというふうに思います。６番目、季節労働者の雇用のことであります。いろいろと町の独自の施策や十勝北西部通年雇用促進協議会の幕別町の取り組み、参加の人数のことなどはご答弁いただいたところであります。いろんな分野で町民が参加受講しながら通年雇用の努力をしているなということがわかりました。それでお尋ねするのは、こうやって参加してくださる方、前向きな方というふうに言っていいでしょうか。この人数のほかに講習などの機会を受けてない人、受けたほうがいい、受けるべきなのに、そういうことに至ってない人というのはどれぐらいいるというふうに推察がされるでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

671 人ということであれば、まだまだ対象となる人がたくさんいるということなのだというふうに理解をして聞いておりました。年２回幕別の札内福祉センターでもってこの促進協議会の相談の日があります。あしたが２回目の日でありますけれども、いかがなのでしょうか。あしたの相談についての問い合わせや予約、どれぐらいこの促進協議会が周知されているかということの中身を知る上でお尋ねしたいというふうに思うのですけれども。

再質問　10番 谷口和弥

この協議会の周知のこと、しっかりやっていただきたいというふうに思います。季節労働者の雇用保険の特例一時金制度のことでありますけれども、基本手当日額の 90 日分あったものが今は法律の上では 30 日となり、実際、今 40 日という経過措置の中でやっている。やっぱり季節労働者の方が 40 日分のことで半年ぐらいもある冬期間をということになるのは、大変なことなのだというふうに思います。90 日に戻すべき、そういうふうに私は考えるわけでありますけれども、そのことについての考えをお話しいただきたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

終わります。