議事録に件名の記載なし

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。初めに、「子どもの医療費を中学校卒業まで無料に」についてであります。本町における子供の医療費助成につきましては、従前から北海道医療給付事業にあわせて取り組んでまいりましたが、少子高齢化が進展する中で子育て世帯への経済的な支援を図ることを目的に、町独自の施策として小学校卒業までの医療費の無料化を平成 23 年 10 月から実施いたしております。本制度の実施により、子育て世帯に係る経済的な負担の軽減が図られ、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりの一助となったものと認識いたしており、定住促進の面におきましても波及効果を期待いたしているところであります。ご質問の１点目、「中学校卒業まで無料にすること」についてであります。十勝管内における子供医療費助成の状況につきましては、現時点におきまして、中学校卒業まで助成しているところは 14 町村であり、そのうち全額助成しているところが 10 町村、非課税世帯は全額で課税世帯は自己負担を１割とした助成をしているところが３町、入院のみを全額助成しているところが１町となっております。また、小学校卒業まで助成しているところは５市町であり、そのうち全額助成しているところが本町を含む２町、非課税世帯は全額で課税世帯は自己負担を１割とした助成をしているところが１市１町、入院のみ全額助成しているところが１町となっております。ご質問の中学校卒業まで無料にすることにつきましては、少子高齢社会におけるさらなる子育て支援につながるものと考えているところでありますが、新たな財政負担も伴いますことから、当面は現行の制度を維持していくことに努めることとし、今後、町の財政状況や近隣市町村の動向にも注視しながら、将来における検討課題として受けとめてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「所得制限を設けないこと」についてであります。本町の子供医療費助成制度で所得制限を設ける理由につきましては、一つ目としては北海道医療給付事業においても所得制限を設けていること、二つ目として他の医療費助成事業や児童手当などの給付事業でも所得制限があること、三つ目として本制度が基本的には低所得者や中間所得者に対する助成であり、一定以上の高額所得者は対象外とさせていただくものであるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。ご質問の３点目、「国の制度として確立することを求めていくこと」についてであります。ご質問にもありますように、依然として経済状況の改善がなかなか感じられない状況のもとで、子育て世代を取り巻く環境は、厳しさを増しているものと認識いたしております。少子高齢社会を迎えた我が国におきましては、将来を担う子供は国の宝であり、国、地方公共団体そして社会全体で子供の成長を支え育むことが必要であると考えているところであります。今後、中学校卒業までの子供の医療費無料化を含めた国による子育て支援策の拡充について町村会等を通じて国に働きかけていくよう努めてまいりたいと考えております。次に、「発達支援センターの拡充について」であります。平成 17 年４月に「発達障害者支援法」が施行され、国や地方公共団体の責務として、低年齢に発現する発達障がいに対して早期発見と発達支援を行うこととされたところであります。本町におきましては、法の趣旨に沿って発達障がい者に対する支援施策の検討を重ね、平成 23 年12 月「幕別町発達支援システム」を策定し、発達障がいにかかわる支援策などについて定め、平成 24年度には保健福祉センター内に発達支援センターを設置して、教育委員会とも連携を図りながら、発達障がい者の早期発見、早期療育に取り組んでまいりました。本年３月１日現在で通所している児童は 58 人でありますが、そのうち自閉症など発達障がいと診断された児童８人が在籍いたしております。通所回数は、月２回から４回で、１回当たりの指導時間はおよそ 50 分、個別指導を基本といたしておりますが、あわせて年長児に対しては月１回のグループ指導も行っているところであります。ご質問の１点目、「臨床心理士や言語聴覚士などの専門職の配置について」であります。現在の職員体制につきましては、発達支援センター長１人、指導員５人、発達支援コーディネーター１人と臨時指導員１人の合計８人であり、センター長以外は専任といたしております。指導員は、就学前の児童を対象として個々の特性に合わせた個別指導などに取り組んでおり、コーディネーターは、当センターに通所している児童の療育に当たり、保育所や幼稚園、学校、関係機関等と連携を図り、効果的な指導等ができるように調整することを主に担っております。専門職による指導につきましては、児童の療育の必要性に応じて委託業務により帯広開西病院から作業療法士を週１回の割合で派遣していただくとともに、芽室町発達支援センターから臨床心理士を２カ月に１回の割合で派遣していただき療育指導に取り組んでおりますが、あわせて本町職員のスキルアップを図っているところであります。本町職員としての配置につきましては、臨床心理士に関しては、児童の状況を医学的、心理的立場から診断・評価し、療育の必要性を判断するとともに、保護者の悩みなどの心のケアに取り組むためにも配置が必要であると認識いたしております。また、言語聴覚士に関しても、発語器官に障がいを持つ児童や吃音症状の重い児童など難しいケースの本質的な問題を検査、評価し、助言をもとに指導を行えるように、また、口蓋裂や鼻咽腔閉鎖不全など器質的障がいを持つ児童への喉の緊張をほぐす、舌の動きや位置を修正するなどの直接的指導を行うために配置が必要であると認識しているところであります。両専門職の配置につきましては、その必要性を認識いたしておりますので、今後、両専門職の配置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「専門機関との連携の現状と今後の方向性について」であります。医療機関との連携につきましては、発達障がいの専門機関としての道立緑ヶ丘病院があり、保護者の希望に基づき受診することになりますが、その際には病院に対し、センターでの子供の様子を書面で伝えたり、保護者の希望に応じて病院への同行も行っております。また、帯広開西病院には、委託事業として作業療法士を週１回派遣していただき、「体の使い方がぎこちない、バランスが悪い、手先が不器用など」に問題がある子供の評価や指導に取り組んでおりますが、指導後に町職員である指導員に対してのアドバイスも受けており、町職員による通常指導の中で活用しているところであります。これらの医療機関との連携につきましては、療育の面で意義のあることでありますことから、今後も継続してまいりたいと考えております。また、発達障がいについての相談、知的なおくれの有無、発達の偏りの有無などの判定を行っている児童相談所や発達障がいについて専門的な支援を行える帯広児童養育センターなどの療育機関との連携を図っているところでありますが、今後も引き続き連絡調整などの体制強化に努めてまいりたいと考えております。他町村の発達支援センターとの連携といたしましては、平成 26 年度から芽室町と新得町とともに十勝管内発達支援連絡協議会を立ち上げ、発達支援センターの先進地である滋賀県湖南市の発達支援システムをコーディネートした藤井先生を招き、発達支援システムの推進に関するアドバイスをいただくことを計画いたしております。ご質問の３点目、「発達支援センターの拡充について」であります。当センターを開設してから間もなく２年になりますが、現行では、相談支援の対象児童を 18 歳までとし、また、療育支援の対象児童を就学前の児童として個別に相談や療育に取り組んでいるところであります。新年度からは、乳幼児健診において２歳児相談を加えることにより早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。また、将来的には、各種の研修等を通じて職員のスキルアップに努めるとともに、態勢の充実を図ることにより、当センターの機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今の中学生の数が対象者と言ってもいいのでしょうけれども、およそ 900 人とすると、だんだん高学年に行くほど病院にかかる率は少なくなっていく。担当のほうで聞きますと、千五、六百万円、500 万円から 600 万円ぐらいが必要かなというような今の段階での試算が出ております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

子供の医療費の助成につきましては、これは年度によりまして医療費は変動いたします。やはりインフルエンザの流行とか、あとまた大きな病気にかかられた方が多い年度がありましたら、やはり医療費はふくらむ。そのような要因がありまして、今年度につきましては、医療費の伸びが例年から見て少ないという見込みが立ちましたので、補正予算では 1,000 万円ほど減額させていただいているという状況であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

それぞれ市町村事情があって、いろんな施策を講じながら子供たちの医療費の問題ですとか、定住対策を持っていますけれども、どちらかというと、医療費の無料化は小規模の町村が多いのが現実であります。例えば、これ忠類地区だけの限りでいえば、これはやっても恐らく過疎債の対象になってほとんど持ち出しはない。ですから、中札内ですとか何かは非常に進んでいるといいつつも、そういう財源的な裏づけがあるということも言える思うのです。ただ、うちの場合は、管内的にいってもそれだけの今規模があるし、現実に今１市３町の中で小学生まで無料にしているのは我が町だけという現状でもあります。決して私は中学校の医療費を無料にすることはだめだとか反対だとかというのはもちろんありませんし、やれればすぐにでもやるということが一番必要なのでしょうけれども、全体的な中で行くと、定住対策ももちろん大事な施策の一つではありますけれども、いろんな施策があって、定住施策につながっていくというふうに思っていますので、先ほどから申し上げておりますように、もちろんこれ否定するものではありませんし、今後十分検討させていただきながら対応していきたいと、そういう考えであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私の立場を察していただければ必然的にどの程度かということはおわかりになるのではないかと思いますので、そう長いとも言いませんし、いや、来年、再来年やるなどということは決して今言えませんので、その辺はお察しいただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、小学生の医療費無料化の中で、所得制限に該当して対象になってない方が 71名いらっしゃるということであります。私、先ほども言いましたように、もともとの医療費の無料化というのは、家庭のもちろん経済的な支援をするということもありますし、定住の問題だとか、いろんな課題を持ってこういう医療費の無料化に進んだわけですけれども、肝心の国なり、道なりという部分では依然としてこの所得制限というのは残っている制度であります。決して金持ちだからだめだとか、意地悪してだめだとかということでもないですけれども、やはり一つの制度があれば、我々もそれに合わせた制度設計がいいのかなということで、今日まで来ているわけでありますので、これらについてはもう少し様子を見させていただきたいなというのが実際の私の思いであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもちょっと話しましたけれども、十勝圏活性化推進期成会の要望事項の中では、さすがに具体的に中学生までとか小学生までとかというような表現はしておりませんけれども、児童福祉と子育て支援の中で全ての子供が平等に医療を受けられるように、国として乳幼児医療制度を拡充することという要望は毎年出している状況にあります。なかなか現実はご案内のとおり厳しいようですけれども、町村会としても、あるいは各町村連携をとりながら、こうした運動はこれからも続けていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

臨床心理士にしても言語聴覚士にしても、まず非常に資格者が少ないというのが現状であります。言語聴覚士なんかは調べてみますと管内で４人ぐらいしか資格持った人がいないということで、臨床心理士も先ほども答弁で申し上げましたように、芽室の支援センターに１人いらっしゃるものですから、そちらから来ていただいているようなことで、我々としては採用をしたい。かつて十勝愛育園があったときとかも何回かそういう募集をしたのですけれども、残念ながら来ていただけなかったと。あるいは、うちの保育士が身内の恥をさらすようですけれども、試験を受けたけれども残念ながら取れなかったというような、非常に厳しい現実があるものですから、なかなか人数がそろわないのが実情ですけれども、私どもとしては資格者が身近にいて、その方が我が町で働いていただけるような状況が整えば採用することはもちろんやぶさかではないというよりは、ぜひお願いしたいというような今対応をしております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

なかなか人材が探すのが難しいという現状の中で、町として今取り組めることは努力しております。答弁にもありましたように、臨床心理士につきましては、一定程度こうやってもらうとか、あと作業療法士もこれ関西病院との話の中で非常に療育面におきまして効果がありますので、そういうやれることをまずは取り組んでいくと。そして、少しでも向上するようにそういうような努め方を今はせざるを得ないということです。あとは、採用に向けてこれからも前向きに取り組んでいきますけれども、それまでの間はそういう形でやっていくということであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

言語聴覚士につきましては、これはそれぞれのやっているところで、やはりローテーションとか仕事の時間とかいろいろあると思いますので、なかなか来てもらうのは難しいのが現状ではないかと思っております。

答弁　発達支援センター長 坂野松四郎

発達支援コーディネーターを育てるということで、芽室町、新得町と幕別町の３町で連絡協議会を立ち上げるということで動いております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

十勝管内に広く呼びかけまして、そして賛同いただいた町村が全部で本町含めて３町だったということでありまして、その３町でとりあえず協議会を立ち上げて、そしていろいろと職員のスキルアップを努めていこうと、そういうようなことでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

忠類地区の子供さんにつきましては、南十勝のほうに通所しておりますけれども、今回の協議会という意味では幕別町の発達支援センターが芽室町と新得町と一緒にやるということですので、南十勝のほうについては、今のところ、この協議会には入ってはおりません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

一昨年でしたでしょうか、南十勝発達支援センターの改修工事がありまして、私も何回かお邪魔させていただきました。実は芽室町から発達支援センターの先生が来ているのですけれども、もともとは大樹にいらした方が向こうへこう行ってしまったというようなことでありました。先ほど来言いますように、数全体が少ないものですから、どうしても引き抜きというとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、移られたということで、それで南十勝は非常に広尾から始まって、中札、更別、大樹、忠類ですから、数も多いというような状況にあります。そういった意味では確かにうちらよりは随分早くからスタートしていますから、先進的な事業にも取り組まれていると思いますけれども、当然同じ町内の子が通っている部分もありますので、より密接な連携をとりながらこれからも進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

平成 23 年に策定いたしました幕別町発達支援システムの中では、これは療育につきましては、当面小学校上がる前の子供さんを対象にするというふうにしております。基本的には、今はまだそういう形ですけれども、これからだんだん職員のレベルをアップし、そして専門職の配置等もかないましたら、これは小学校にまで今度は拡大していって、一歩一歩力をつけながらそういう療育につきましては、取り組むようにいたしたいと思います。また、相談業務につきましても、まずは 18 歳ぐらいまでを一つのめどにして、相談業務には乗っていきますけれども、これもその後のまたそのつながり、連携を図ること、これは大切なことだと思いますので、年齢につきましても、18 歳にこだわらず、そういう相談が受けられるように、そのようなことを目指していきたいとは思っております。

答弁　発達支援センター長 坂野松四郎

夏休み、冬休みの長期学校が休みのときには、日中一時支援事業所での預かりというふうになろうかと思います。

答弁　発達支援センター長 坂野松四郎

今、申し上げましたのは、そういう町内で対象になる事業所については日中一時支援事業所とそれからあとは学童保育ということになろうかということであります。

答弁　発達支援センター長 坂野松四郎

学齢期におきましては、発達支援センターにおきましては、相談業務のみでありますので、そういう療育の関係の詳しい状況については把握といいますか、わかっていないという状況にありますけれども、ただ、コーディネーターが相談業務を実施しておりますので、その中で療育が必要な方につきましては、療育機関とか専門機関につなげるということであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

まず、小学校に上がった場合につきましては、現段階におきましては、発達支援センターのほうでは療育についてはまだそこまでは手がけられないということでありますので、夏休み、冬休み等につきましても、これは発達支援センターでは今の段階ではちょっと指導等はできないと。ただ、相談につきましては、これはずっと受けております。それと、コーディネーターの役割といたしましては、学校に行く前の子供さんについては発達支援センターで療育相談等受けておりますので、十分一人一人の個々の特性については捉えております。その子供さん方が学校に上がった場合につきましては、学校のほうでどのような指導がされるのかと、その点につきましては、そのコーディネーターが担当の先生方にその子供さん一人一人の特性をしっかりと伝えて、そしてそれがどのような療育が進んでいくのか、そういうものを発達支援センターとしても捉えながら見守っていくと、そういうような役割を果たしているところであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

学校と連携というのは非常に大切だと、それは意を同じくするところでありますので、今までもそれは連携をとっておりますし、これからもさらに連携をしっかりと図っていくように努めていきたいと、そのようには思っております。

答弁　発達支援センター長 坂野松四郎

コーディネーターの具体的な取り組みについてちょっと説明をさせていただきます。現在、コーディネーターのやっている関係でございますけれども、学校との連携におきましては、町内の小中学校、高校のほか、学童保育所等を訪問し、気になる子についての把握、そしてまっく・ざ・まっくだとか、町外の中札内高等養護学校だとか帯広養護学校、盲学校等を訪問し、情報交換もしているところであります。今、相談件数が直接とそれから電話を合わせて 39 人、また学校訪問は実績で 43 回、診断や判定の相談の中で、診断や判定の必要な児童生徒につきましては、児童相談所につなげていると。また、医療機関でも帯広緑ヶ丘病院に同行して診断を受けたり、また札幌市のむすびめという医療機関あるのですが、そこのところにも紹介をして診断を受けているというような状況もあります。また、不登校の児童生徒について帯広の星槎高校があるのですが、そこに適用教室という教室がありますが、そこに小学生だとか中学生が通室している状況、そういうようなことでコーディネーターが学校との関連の中でそういう具体例も実際に出ている状況、そういう連携をとっているということであります。先ほど民生部長もご答弁しましたように、療育につきましては、今のところ発達支援センターでは相談業務を実施しているということであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

先ほどもお答えさせていただいたのですけれども、まずは今の現状の中では療育につきましては、小学生までの対応、そして相談業務については 18 歳を一つのめどにして対応していると。これは職員の体制とかもありますので、そういうものが職員の体制をさらに強化して、そして職員の能力アップにも努めますので、そういうものがそろってきた段階で療育につきましては小学生にも拡大をしていくと。相談業務につきましても、これは 18 歳を超えてそれ以上の年齢の方の相談にも応じていくように、そのように段階的に発達支援センターを拡充しながら努めていきたいと、そのようなことであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

いつの年度でこういうふうにできるということは今の段階では数字的なことでは明言できないのですけれども、なるべく早く体制を整えるように努めたいと。そして、職員もこれはいろいろな研修を受けるようにしております。やはりいろんな言語、療育相談とかいろいろな発達障がいにかかわるものも、いろいろと多種多様化してきておりまして、なかなか対応がデリケートな部分もあります。ですから、これは一定程度時間をいただきながら、職員のスキルアップに努めなければなりませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。