年齢と金額について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「定住・移住促進について」であります。全国的に空き地、空き家が増加しており、防犯上の問題を初め、火災や落雷、倒壊などの防災上の問題、さらには景観上の問題などが発生し、その管理と利活用について新たな課題となってきていると言われております。ご質問の１点目「空き地、空き家が発生する理由と件数について」であります。国土交通省政策研究所の調査報告によりますと、少子高齢化の進展で空き地、空き家が増加しており、高齢化率の高い都道府県は空き家率も高くなっている状況であります。空き家につきましては、住宅の所有者が高齢化により、高齢者用の施設や住宅に入居してしまい、それまで居住していた住宅が放置される場合や、高齢者が死亡し、居住していた住宅を都市圏など他地域に居住している相続人がみずから利用せず、賃貸も売却もせずに放置される場合などがあり、これら空き家が老朽化したため取り壊しを行った結果、空き地になるケースが多いとしております。また、１世帯当たりの世帯人員数も関係しており、大家族の場合には空き家になることが少なく、核家族化も要因の一つであると推測されております。これまで、本町における空き家、空き地の実態を全町規模で調査したことはありませんが、国が５年ごとに実施しております、「住宅・土地統計調査」で、現在、公表されております最新の平成 20 年の調査結果によりますと、悉皆調査ではないため推計値となりますが、本町におきましては、空き家は 480 件と推計されており、住宅総数に占める空き家の割合は空き家率は 4.2％と報告されております。なお、全国で空き家率が最も高いのは和歌山県で9.1％、次いで島根県で 9.0％、北海道は 4.0％という状況でありました。ご質問の２点目、「情報の収集、発信の課題について」であります。町では、本町地区に不動産業者がないため、町民や移住希望者に対する住居の確保と定住人口の増加による商店街活性化を目的として、平成 16 年に「空き地及び空き家に関する情報提供サービス事業実施要綱」を定め、空き地・空き家の所有者から、直接、町に情報の提供をいただき、希望者への情報提供の「場」を町のホームページに設けております。本事業で取り扱う物件につきましては、不動産業者に仲介等を行っていない物件や不動産業者へ依頼できないでいる所有者などの物件の掘り起こしを図ることとしており、不動産業者が仲介・あっせんを行っている物件を除くこととしているところであります。一般的に、不動産の取引においては、トラブルの発生やリスクへの懸念のほか、契約の専門性などから、空き地や空き家の取引を希望する場合、その多くは不動産業者に仲介を依頼するケースが多いと推察されます。現在はこうした事例を除外していることから、結果的にその情報収集には限りがあり、平成 26 年３月１日現在、登録物件はない状況であります。このため、情報の収集と発信の両面で、空き地や空き家物件の情報を取り扱っている不動産業者との連携が課題であると考えており、まずは、不動産業者と連携して空き地・空き家情報を提供している市町村の事例の調査、検討を進めているところであります。ご質問の３点目、「定住促進住宅建設費補助金の効果について」であります。ご質問にもありますように、町の住民基本台帳人口は、平成 22 年 11 月から 25 年３月まで 29 カ月連続で、対前年同月比プラスとなりましたが、平成 22 年 10 月に実施された国勢調査においては、幕別町の人口は５年前に比べ、321 人、1.2％の減少となりました。宅地の整備により人口増の続く札内地域以外の幕別地域と忠類地域において、これ以上の人口流出を食いとめるための定住促進策は、喫緊の課題であると認識し、平成 24 年度からの３年間の事業として、定住促進住宅建設費補助事業に取り組んでまいりました。平成 24 年度においては、幕別市街地では新築住宅の建設が９件、中古住宅の購入が５件で合計 14件、忠類市街地では中古住宅の購入が２件で、総体では 16 件 3,585 万 5,000 円を補助いたしました。今年度は、これまでに 29 件の申請があり、幕別市街地では新築住宅の建設が９件、中古住宅の購入が 11 件で合計 20 件、忠類市街地では新築住宅の建設が９件で、総体では、一部完成月日の関係で支出が来年度になるものも合わせますと、補助金額は 5,571 万 7,000 円となる見込みであります。これまでの２年間の合計では、幕別市街地では新築住宅の建設が 18 件、中古住宅の購入が 16 件で合計 34 件、忠類市街地では新築住宅の建設が９件、中古住宅の購入が２件で合計 11 件、全体では件数が 45 件、補助金額は 9,157 万 2,000 円となる見込みであります。申請者の住所地別では、幕別町内の異動が 21 件 72 人、町外からの転入が 24 件 54 人であり、24 件の転入は、十勝管内からは 20 件 42 人が、十勝管外からは４件 12 人の方が転入されると見込んでおります。年齢構成別に申し上げますと、45 件の対象世帯員数の合計は 126 人の予定でありますが、申請者の年齢区分別では 20 代が１世帯３人、30 代が 22 世帯 66 人、40 代が 10 世帯 31 人、50 代が３世帯９人であり、60 歳未満の世帯主の世帯が 36 世帯で全体の８割を占め、60 代が７世帯 14 人、70 代が２世帯３人となっております。平成 24 年度においては、町と土地開発公社の分譲地の売買価格を固定資産税の評価額をもとに実勢価格に見直しを行ったところでありますが、24 年度以降の町有地の売買実績は 17 件、4,399 万 1,000円に達するとともに町内の建設事業者による新築工事は 11 件を数え、工事費総額は２億 2,900 万円に及んでおります。ご質問の４点目、「定住・移住促進に向けた今後の空き地・空き家対策について」であります。人口減少社会においても地域の活力を維持しようと、移住・定住に向けたさまざまな取り組みが広がりを見せ、その一つの方策として空き地・空き家の物件情報を地方公共団体のホームページ上で提供する「空き家・空き地バンク」があります。現在、町のホームページには、定住・移住の情報ページの中に、町と土地開発公社が分譲中の「宅地情報」が掲載しておりますが、先ほど申し上げましたように空き地・空き家情報は、現在、登録情報がない状態であります。管内では、音更町、清水町、新得町、中札内村など 13 町村で空き地・空き家情報を提供しておりますが、中でも音更町は、昨年３月に空き地・空き家バンクをホームページに掲載し、４月からは物件の登録を行い、当初、空き地情報が 10 件、空き家情報が４件でありましたが、その後半年間、新規の登録がない状態が続いておりました。これは、物件を売りたい人や貸したい人と不動産業者との間の委任手続の煩雑さが要因であったことから、一部手続の簡素化を行い、現在までのところ空き地情報が 27 件登録され、うち５件が、空き家情報は 14 件登録され、うち５件が成約されたと伺っております。多くの物件情報を登録し、提供内容の正確さを担保するためには、不動産業者の協力と連携が不可欠でありますことから、先ほども申し上げましたが、先進事例の調査を行い、定住・移住を望む方がホームページを閲覧したときに、適切な情報を得られることができるような整備に向け、進めてまいりたいと考えております。次に、「プレミアム商品券補助金の打ち切りについて」であります。ご質問の１点目、「消費税増税後の影響について」であります。本年４月 16 日に開催された日銀支店長会議において、日銀総裁は、今後の景気の先行きについて「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていく」と述べ、消費税増税に伴う景気の腰折れは避けられるとの見通しを示しました。しかしながら、各種民間経済研究機関の多くは、少なくとも４月から６月期においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を受け、民間需要が大きく落ち込む可能性が高く、その後も「賃金増加」や「物価上昇」「海外経済の改善を受けた輸出増加」という三つの条件が整わないと、今年度の国内総生産（GDP）の伸びは厳しいという見通しを立てております。本町を含め道内においては、これまでも景気の回復を実感できる状況ではなく、４月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みについても懸念しているところであり、政府・日銀による金融緩和と財政出動等の経済対策の継続的な強化を期待しているところであります。町では、昨年 10 月、商工観光課内に町内の中小企業の方々を対象とした消費税に関する相談窓口を設置したところであり、商工会と連携いたしまして、事業者の消費税に関する相談にきめ細かに対応してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「プレミアム商品券発行事業補助金を打ち切る理由と今後の施策について」であります。プレミアム商品券発行事業につきましては、地域消費購買力の向上を図るとともに他市町村への消費の流出を防止することにより、地域経済の活性化を図ることを目的として、プレミアム分である２割に相当する金額を町が補助し、平成 21 年度から幕別町商工会が実施してまいりました。本事業は、町内商工業者の業務展開を支援するとともに、町内での消費を定着させる経費とするため、期間を５年間と限定して実施したものであり、この間、１億 1,700 万円のプレミアム商品券が発行されたところであります。町といたしましては、本事業の新年度以降の継続につきまして、これまで商工会と協議させていただいており、商工会といたしましても、本事業の経済効果等に関する検証を行うとともに、新たな事業展開について検討を進めてきたところであります。商工会の検証では、全体としては住民の方々の消費喚起と流出する購買力を地域内にとどめ、循環させることで効果があったとしており、各事業所が個別に広告宣伝や営業を展開し、新規顧客の獲得に積極的に活用された事例があるほか、通常の商工会共通商品券の PR に役立ち、公区や老人会、職場の親睦団体などでイベントの商品として活用されるなどの効果も生まれたとしております。一方で、プレミアム商品券取扱事業者が、会員事業者の 38％程度にとどまっていることと、５年間の使用実績額においても家電小売業者と石油販売事業者の二つの業種で５割以上を占めているという状況でありました。また、取扱事業者へのアンケート調査では、33％の事業者が売り上げ増につながった一方、67％の事業者が変化がないという結果が報告されております。加えて、取扱事業者にとって換金手数料２％分の負担が厳しいなどの意見もあり、プレミアム商品券事業の継続展開につきましては、意見の一致を見るに至らなかったとお聞きしております。新たな事業展開を含め、今後、地域経済の活性策につきまして、商工会と協議を進めてまいりたいと考えております。さきの岡本議員のご質問にもお答えいたしましたが、現在、取り組んでおります「中小企業融資制度などの支援策」を引き続き推進するとともに、「住宅新築リフォーム奨励金事業」や本年実施いたしました「福祉灯油扶助」などの他の施策において、商工会商品券を活用して地域循環型の経済支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁で申し上げましたように今の数値はあくまでも推計による数値でありまして、実態調査というようなことまでは現実にはやられていないというようなことでありますので、つい先日も芽室町で不動産会社と提携をして、そういった制度を新年度に協会をつくって空き家・空き地対策を行うというようなことの新聞報道がありました。私どももこれからは、不動産業者あるいは地域の皆さんとの協力をいただく中で、まずの実態把握と、さらにそれらを周知する方法を検討していかなければならない状況にあるのかなという思いでおりますので、しばし調査・研究等、そして実態調査に向けてのお時間をいただければというふうに思っております。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

私たちも平成 24 年からこの定住対策の補助金を実施するに当たっては、やはり町内にある、町内と言いましても当時は幕別市街と忠類市街ですけれども、そういう物件の情報をいかに正確に伝えていくのかというのは大きな課題だという認識でおりましたので、その時点でも先進的に行われている空き家バンクの情報を勉強させていただきました。その中で課題として出てくるのが、やはり不動産業者の方の協力を得られるかどうか、連携ができるかどうか、これが大変大きいです。私たちも、例えばアパートですとかを探すとした場合には、今は例えば検索エンジンで「幕別町中古住宅」とすれば、だーっと情報は出てきますよね。だけれども、その情報が今の情報だという担保が実はないのです。ですから、不動産会社の情報にしても電話をしても、それはきのうもう実は成約してしまいましたというようなことも、不動産会社の情報ですらあるのです。ですから、町が責任を持ってどこまでできるのだろうかというのが一番の課題でありまして、実は音更町の試みを非常に見守ってきたというところであります。昨年始めたときには、答弁の中でも申し上げましたけれども、手続がちょっと煩雑だったことからなかなか広がりがなかった。ところが、その手続を簡略化することによって今はふえてきたということから、今は音更町の事例を研究して、音更町の場合には賃貸物件まで入っているのですけれども、どこまでするのかというのを、今、内部で詰めているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

防災上、例えばよく言われるように住宅の周りの空き地に草なんかぼうぼう生えていて見苦しいとか、そういったことの我々指導はしていますけれども、空き家になった住宅をどうしろこうしろというようなことの指導というのは、別にはないのが現状であります。ただ、一昨年ぐらいから例えば岩見沢でしたでしょうか、雪が大雪で危ない建物が出てきている、そういったところについては、市、行政がみずから指導をしているというようなことでありますけれども、今のところ私どもの町では、そういった危険な空き家があって何とかしろというようなことはありませんけれども、やはり先ほど来、申し上げておりますように、まず実態把握が何よりも大切なことなのだろうなというふうに思っております。それとは、なかなかまだ民間まではいかないですけれども、この間も新聞あたりで十勝川温泉の雨宮館が今度は補助をもらって解体ができて整備ができるというような問題もあります。こういったことなども含めて、国も含めながら空き家対策あるいは防災あるいは景観、いろんな理由で今後進められていくのだろうというふうに思っていますし、そうした情報を把握しながら町としての対応に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

将来的には、当然、空き家の活用をどうしていくかというのがあります。現在いろんな先進自治体の中で、そういったリフォームに対しても、例えば 20 代から 40 代に限って、子育て世代に限って助成をしているというような事例も聞いておりますので、そういった点は、今後も検討していかなければならない問題であるというふうに認識いたしております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

高齢者に対するいわゆる介護保険施設等の整備につきましては、これ法人が通常行うことになっておりますので、そういう活用の整備の仕方というのも選択肢の一つだとは思います。町としてできることにつきましては、これは介護保険事業計画の中で、サービスの内容及び事業量については３年間の計画として規定しておりますので、それを踏まえた上でいろいろな事業者が何をやりたいのか、そういう内容について丁寧に相談に応じる、そういうようなことで町としては取り組みたいと、そういうようには思います。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

先ほど私が答弁させていただいたのは、あくまでも日本全国の自治体の中で、そのような政策を打って出られている市町村がありますので、そういったのも研究をした上で、子育て世代に対する総合的な施策をどう組み立てていくのかというのは、大きな課題であると認識しておりますので、引き続き研究・検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

プレミアム商品券は、打ち切ってやめたということではなくて、最初から５年間の施行ということで進めてきたものが、たまたま任期が来たと。さらに、そこで今後どうしますかということを十分商工会ともご相談をさせていただいた中で、こういう結果が出たということですから、私どもが行政の立場で一方的にもうやめますから、だめですからと言ったわけではないので、その辺ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思いますし、それにかわる施策が何もないから消費税の増税を乗り切れないのかどうかと言われますけれども、これもなかなか一口には解決できる問題ではないのだろうというふうに思います。それでは、消費税が増税されるから、町として商工業者の皆さんにどんなことが具体的にできるのか、そんなことを含めながら今までも商工会とは協議を進めてきましたし、これからも継続的に協議をして、新たな施策が見つかれば、ぜひそれらも実現できるようにお互いが連携を密にしながら取り組んでいくということが、私は大事なことなのだろうというふうに思っております。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

ただいま５年ということでやったので、もう打ち切りますよというようなことを町は言ったから、商工会はやむなくというお話でございますけれども、それは小島議員言われたように表面的な問題、やりとりだけの話と思っております。私も当然その話し合いの中に入っておりまして、当初は５年ということを言っていましたので、平成 25 年度をもってこの事業は打ち切りになります。ただし、今後どういう形で、この事業を継続する形でもいいですから、例えばプレミアム商品券が発行と同時に抽選会をやるだとか、全町一斉にセールをやるだとか、そういうような何かイベント的なものも組み込んだ形で続けられないでしょうかと、逆にこちらから何らかの形で続けられないだろうかということを、これまで約１年半提案してきたところでございます。ところが、先ほど町長が答弁したとおり、商工会の中で意見がまとまらなかったというようなことで、結果的には打ち切りという格好になったものでございますので、町が一方的にこれは打ち切りますよと言ったものではないので、これはご理解願いたいと思い、誤解がないようにお願いしたいと思います。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

町長、答弁したとおり、今後また商工会と協議して、いい形であれば当然続けていきたいというふうに考えております。どういう形になるかは、まずは協議してみなければと思っております。