（1）第2子以降の保育料無償化について

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。「子育て支援策の充実を」についてであります。我が国では、少子化の進行やコミュニティの希薄化などにより、子育てにおける孤立感や負担感が増大するなど、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く環境が大きく変化しており、子どもを産み育てる喜びを実感できる社会の実現と、子育てを社会全体で支援していくことが喫緊の課題となっております。国においては、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として「こども基本法」を令和５年４月に施行し、同年 12 月には「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策を総合的に推進するため「こども大綱」を策定し、全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会を目指しております。本町におきましては、「すべての町民が支えあい 子ども・若者が健やかに育ち、幸せを実感できるまち」を基本理念として、本年３月に策定した「幕別町こども計画」に基づき、「こどもまんなか社会」の実現に向け、各種施策に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「第２子以降の保育料無償化について」であります。本町の保育料につきましては、平成 27 年度から開始した子ども・子育て支援新制度に基づき、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案し定めたものであり、このうち、多子軽減につきましては、同時就園に係る保護者の経済的負担を軽減するために、就学前児童の２人目は半額、３人目以降は０円としております。さらに、平成 29 年度からは、北海道における多子世帯の保育料軽減支援事業を活用し、市町村民税所得割課税額が 16 万 9,000 円未満、すなわち保育料条例別表第１保育料金表の第５階層以下の世帯で、子ども・子育て支援法施行令第 14 条に規定する、教育・保育給付認定保護者に監護される者その他これに準ずる者であって、その保護者と生計を一にする者、以下「特定被監護者等」と申し上げますが、この特定被監護者等のうち、最年長者から順に数えて２人目以降の児童の保育料を０円とする軽減措置の拡大を実施してきたところであります。一つ目の「第３－１階層から第５－３階層の世帯における子ども１人目のカウントは、特定被監護者等のうち最年長としているが、特定被監護者等とはどの年代を対象とするのか」についてでありますが、年齢にかかわらず、保護者と生計を一にしている者が対象となるものであります。二つ目の「無償化されていない第６階層以上の世帯数及び無償化する場合の影響額と無償化する考えは」についてでありますが、本年９月１日における在籍児童数で試算した場合、対象世帯数は 61世帯で、影響額は年額 2,186 万円となります。第６階層以上に属する世帯については、給与収入者の場合で年収約 700 万円以上と推計され、過度な負担を強いている状況にはないものと考えておりますことから、現状においては、第２子以降の保育料無償化を実施する考えはありません。ご質問の２点目、「認定こども園の教育認定の拡充について」であります。一つ目の「教育認定の延長保育の時間延長」についてでありますが、認定こども園で教育認定された方の教育標準時間は午前８時 30 分から午後１時までとしておりますが、教育標準時間終了後も引き続き、就労や通院、病気などの理由で保育を希望される方のニーズに応えられるよう、延長保育を実施しております。平日については、午後１時から午後４時までの３時間、土曜日と長期休業期間については、午前８時 30 分から午後４時までの７時間 30 分実施しており、旧わかば幼稚園のときにはなかった土曜日と長期休業期間の保育を実施しております。なお、延長保育を実施している中で、保護者から時間延長を求める声は極めて少なく、就労を要件とする保育認定とは異なることからも、現状において延長する考えはありません。二つ目の「教育認定の延長保育料の軽減」についてでありますが、延長保育を利用した場合は、１人１時間当たり 200 円を徴収しております。認定こども園を開設するに当たり、旧幕別中央保育所での短時間保育利用者の延長保育料では月額5,000 円、旧わかば幼稚園の延長保育料では月額 4,000 円の徴収上限額を設けておりましたが、延長保育の理由が保護者個々の事情によるものであり、受益者負担の原則に沿って上限を設けず全額負担していただくべきとの考えから廃止したものであり、徴収上限額を設ける考えはありません。ご質問の３点目、「学童保育所における長期休業中の昼食提供について」であります。一つ目の「保護者から長期休業中の昼食提供を望む声はないのか」についてでありますが、町内の学童保育所においては、長期休業中における昼食の提供は行っていないため、当該期間においては、保護者が弁当を子どもに持たせて登所しておりますが、これまで昼食提供を望む声は聞いておりません。二つ目の「給食センターや民間委託などを活用し昼食提供することはできないのか」についてでありますが、給食センターでは、長期休業期間を利用し、調理場内の設備点検やメンテナンス、大規模な清掃や消毒作業のほか、設備の更新工事などを行っておりますが、長期休業中、学童保育所に登所している児童約 230 人のために給食センターを稼働させるのは、コスト面で現実的な選択ではないと考えております。一方、民間委託の活用については、十勝管内において帯広市と池田町が民間事業者の昼食提供事業を活用し、本年の夏休みから弁当の提供をしているとお聞きしておりますので、これらの情報を収集した上で、食事の内容、利用者負担を含めた保護者のニーズとすり合わせてみる必要があると考えております。次に、「保育施設の集団歯科健診の信頼性は」についてであります。保育施設で行われる歯科健診につきましては、保育所保育指針に義務づけられており、児童の口腔内の健康状態を確認し、虫歯等の早期発見・早期対処を行うことを目的に年１回実施しております。実施方法は、０歳児と１歳児は午睡中に、２歳児から５歳児は給食を食べ終え、うがいや歯磨きの後に、１人ずつ職員室において歯科医師による診察を行っております。医師は、ヘッドライトを装着し、限られた時間の中で診察を行っておりますが、椅子や照明など歯科医院での専用の設備ではないこと、診察中じっとしていられなかったり、口をしっかり開けてもらえない児童もいることから、100 パーセントの精度を求めることは困難と考えており、また、乳歯の虫歯は進行が速いこと、痛みがなくても進行する可能性があることからも、日頃から家庭における歯磨きが大切であると考えております。歯や口の健康は、生涯にわたる健康づくりの基盤でありますので、歯科健診については、計画的に実施し、その結果を記録して保護者に伝えるとともに、児童への歯磨き指導を引き続き実施してまいります。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　こども課長 山本充

まず、年収 700 万円の考え方ですけれども、これにつきましては夫婦、あと小学生、あと保育所の子どもという４人世帯で計算しまして、所得割額が 16 万 9,000 円以上ということで、その基本で計算して推計したところ、年収 700 万円という数字が計算されました。そして、音更町については、９月から実施ということで、７か月の影響額で 1,000 万円というところですけれども、基本、それについては令和５年の収入ベースで計算しておりまして、その収入で出しますと幕別町においても 1,000 万円ぐらいだったのですけれども、令和６年収入と令和７年度の町民税の所得割額で計算した場合、年収、皆さん給与所得者の方が所得が上がりまして、2,000 万円、今回出しましたけれども、2,100 万円ほどの金額ということで数字が伸びておりますし、音更町においても多分、報道に出ていた 1,000 万円については令和６年度の町民税ベースで計算しているということでその金額になっていると思います。実際は、令和７年度の町民税の所得割ベースで計算すると多分、金額的には結構、第６階層というか、16 万 9,000 円以上の方が増えて影響額も増えているのではないかと推測されるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

それぞれの町でそれぞれの施策というものがありますので、よそがやっているからうちがやってくださいということにはなかなかならないわけで、ここをどういうふうに捉えるか、子育て支援として捉えるのか、経済的負担軽減として捉えるかによって、やっぱり考え方が違うと思うのですね。子育て支援として捉えれば、例えばうちも医療費の助成については子育て支援というふうに捉えていますので、所得に関係なく全員を対象にしておりますけれども、ここで言うと、それをやるともう莫大にいろんなところでお金がかかってきますので、私はここは経済的負担軽減というふうに捉えておりますので、それで給与収入で言うと 700 万円ある方については、世間一般から見たら相当な高額収入者に当たるというふうに思いますので、そこは我が町としては制限を設けて、子育て支援という見方をしないで、一定の所得が少ない方に対する支援、そういう考え方を取っておりますので、収入制限を設けているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

公約の実現になっていないのではないかという話でありますけれども、公約の中では、当初掲げたときには、確かに多子世帯に対する支援というのは重要だろうというふうに考えておりまして公約に掲げたという、そんな経過はありましたけれども、ただ、実際、やるに及んだときの効果というものも一方では考えなければならないということでありまして、これは医療費の無償化とは大きく違って、ここの対象者が 61 人というふうに少なくて効果が限定的であるということから実質断念したということでありますので、公約が達成できないことについては非常に残念であるというふうに思っております。

答弁　こども課長 山本充

認定こども園がスタートした際に、一応、教育時間の標準時間が４時間と幼稚園の教育要領で決まっておりまして、基本それをベースに考えたときに、保育の短時間の受入れが８時半ということで、８時半からスタートして、その後については４時間を基準ということだったものですから、大体１時ぐらいまでと。大体、その時間において午睡が始まったりして、あと保育士の休憩等の時間とかシフトの関係もありまして１時までという、４時間半というふうに決めております。基本的には旧わかば幼稚園よりも週トータルでは１時間以上長くなっておりますし、基本的には旧わかば幼稚園よりもよくなっているというふうにして、認定こども園開設時の教育認定の時間についてはこのように決定をしているところであります。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

今、課長のほうから、標準保育時間の話の説明もさせていただきましたけれども、質問にありました延長保育の時間の延長の話なのですけれども、当時、説明会の中でもお話ししておりますし、現状、例えば本年度の利用実績を見ましても、実績につきましては本年度４月から７月までで利用世帯が０世帯から３世帯、そして、おおむね毎日利用される１世帯を除きますと、一月当たりの利用日数は１日か２日、１日の延長時間は１時間未満ということもありまして、現状のニーズとしましてはほとんどないというところもありますので、現段階において拡大という部分にまでは検討には至っていないというところであります。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

ちょっと繰り返しの部分もあるのですけれども、教育認定のお子さんの場合、今、先ほど延長保育の利用実績をお話しさせていただきましたけれども、実際に 16 時までが延長保育の時間となっています。延長保育終了後につきましては、17 時までは一時保育を利用するということが幕別認定こども園においてはできます。また、その後の時間においても、ファミリー・サポート・センター事業で活用するということも可能ではあるのですけれども、いずれにおきましても今までのところ延長を目的に利用した実績がないという状況もありますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、現状のニーズから申し上げますと、現段階において延長するという考えには至っておりません。

答弁　町長 飯田晴義

これ今、町内では使用料・手数料の見直しを行って、受益者負担を申し訳ないけれどもしっかりいただこうという考え方で、今、全てのサービスを提供させていただいているわけで、基本的に不特定多数の方が利用する公共施設については、係る経費の半分を町が持って、残り半分を受益者で負担してくださいよというふうにやっているわけなのですが、ただ、これが特定の方が利用するとなると、やはり公共性が非常に薄れてくるわけでありますから、そういうところにおいては全額受益者負担で負担していただきたいと、そういう考え方に立って今、すべからく公共施設の管理に係る負担をいただいているところでありますので、ここに関して言うと、これは不特定多数ということにはならないわけで、これは保育所も幼稚園もそれぞれの役割があって預けられるわけですから、ずっとそれを月額１万 2,000 円まで預けるというのはちょっとどういう理由かは分かりません。例えば病気になったとしても、これは一つ越えれば教育認定から保育認定に変えることもできますから、私はどこかでやはり線引きというか、しっかりした受益者負担のルールを持ち込まないと駄目だというふうに思っていますので、ここは利用の仕方を工夫していただくなり、あるいは必要最低限の利用をしていただくことによって、そんな過大な負担になるとは考えておりません。ただ、そういう事例があるとしたならば、それを受け止めて検討しなければならないというふうには思います。

答弁　こども課長 山本充

学童保育所における長期休業中の昼食提供につきましては、令和５年にこども家庭庁より、事業所として昼食を提供することは妨げないので、地域の実情に応じて対応するようという通知は来ております。通知は来ておりましたけれども、基本的に各学童保育所の主任支援員を通じて、長期休業中のそういった昼食提供を求める保護者の声とかも当時は届いておりませんでしたので、こども計画策定の際には、その部分についてのアンケート調査というものは実施しておりませんでした。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

アンケート調査のお話ですけれども、町長の答弁にもありますように、まずは実際にお弁当を提供している町村がございますので、そこを確認しながらお弁当の提供の内容、またニーズを取るにしても利用者負担ということも、当然その辺もお示ししていかなければなりませんので、そういった部分も含めた中でニーズの確認というのをしていく必要はあろうかと思っておりますので、今後に向けてその辺は検討したいと思っております。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

その負担感というのも、保護者によってさまざまだというふうには思いますので、今、私どもが捉えておりますのは、やっぱりアンケート調査なりしてみないことにはその負担感というものもちょっと分からないなというふうには思っています。実施の状況としても、町によっては月曜日から金曜日までそれを提供をしているというところもあれば、週２日間というところもあったりもしますので、そういった提供の数とかも含めて、その辺まずしっかりとそこの調査をまずした上でということになると思いますので、その辺、手法は検討してまいりたいと考えております。

答弁　学校給食センター所長 守屋敦史

ただいまの給食センターでのコストの関係ですけれども。通常、給食センターですと 2,300 食程度を作っておりますけれども、学童保育所分の人数 230 人程度ですか、こちらを給食として作るとなると、概算なのですけれども、通常給食費は給食材料費のみから１食当たりを算定しておりますが、学童分については通常、夏休みに稼働すると人件費がかかってきますので、そちら人件費でしたり配送の委託料でしたり、こういったものを計算すると１日当たり概算ですが 40 万円程度かかるような試算をしております。こちらを単純に 230 人で割るとなると、１つ当たり1,700 円ぐらいにちょっと、人件費を入れるとなるということになります。ただ、給食ですね、材料費だけで考えると、ただどうしても人数が少ないので割高にはなりますので、やはりそれでも 400 円程度はかかってくるかなという認識でおります。以上です。

答弁　こども課長 山本充

帯広や池田で利用している大手民間会社の事業提供については、それぞれ実施している市町村に確認をして、今後、検討できるかどうかというのは実施していきたいとは考えておりますけれども、セントラルキッチンについてはちょっと考えておりませんでしたので、そういった昼食提供事業を実施できるかどうか等、セントラルキッチン等には確認をしてみたいというふうには思っております。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

見落としの実態というところの細かいところまでは、ちょっと把握は難しい部分はあるのですけれども、例えば保育所で今、歯科健診を実施しているほかにも、乳幼児の１歳６か月ですとか３歳児の健診でも歯科健診は行っています。そういったものの中でも、歯科の診察でさまざまな内容をお話しすることのほかに、保護者に対して歯磨き指導ですとか年に２回ほどの定期健診ですとか、そういうこともお話をしてきております。基本、歯のそういった口腔衛生の関係というのは、保育所の健診だけで全てが賄えるものではなくて、それぞれのご家庭においても、そうした口腔衛生の部分で歯磨きをしていただくということが重要なことだというふうに思っておりますので、保育所の中の目配りだけでどこまで抑えられるかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、保護者との連携をしながら必要な指導もしていきながら、お子さんの口腔衛生の部分を気をつけていかなければならないというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

集団歯科健診が足かせになるとは考えたことはありません。歯科医師がしっかりと診ておりまして、ただ、環境によって、先ほど町長の答弁にもありますように、例えば照明の問題もありますし、お子さんがしっかりと口を開けてくれなかったとかということも時にはありますので。ですから、100 パーセントにはならないというふうな考え方に、私は、保護者の人たちもそういう視点に立っていただいているものだというふうには思っております。先ほども申し上げましたけれども、保育所だけの歯科健診が全てなのではなくて、ご家庭において口腔衛生という部分はしっかり行っていただくものでもありますし、年に２回の定期健診というものは町としても周知をしてきておりますので、そこは保護者の責任においてもしっかり対応していく必要があるものだというふうには思っておりますので、そこは保護者とも保育所集団等とも連携をしながら、そういった部分に努めていく必要があるものと考えております。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

まず、集団歯科健診におきましては、保育所におきましては６月に実施をしています。年に１回です。先ほど申しましたように、年に２回程度の歯科健診という、定期健診というのは、保護者にもこれまでも周知してきておりますので、その年に１回しか行っていない部分が、ここが全てではないというふうに考えております。また、保護者への周知の部分ですけれども、虫歯があればもちろん保護者にその結果を周知しています。虫歯がない場合においても、医師の診断で例えば歯に着色があるですとか気になることがあれば、保育所のほうにその情報が伝わりますので、それを基に保護者に伝えるなど、その上で、診察したらいいよというような、そういった助言も行ってきておりますので、その辺は当然、健診の内容というのは保護者とも情報共有をしながら進めているところであります。