子育て支援について

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。「妊娠・出産・子育て支援の充実を」についてであります。本年４月 19 日に国が公表した平成 30 年から令和４年までの人口動態保健所・市区町村別統計によると、本町の合計特殊出生率は 1.46 となり、全国の 1.33、北海道の 1.21 と比べ高い値となりましたが、人口置換水準であるおおむね 2.07 や町が令和２年３月に策定した「第２期幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョン策定に用いた 1.55 を下回る結果となったところであります。また、本年９月 17 日に国が公表した令和５年の人口動態統計（確定数）によると、我が国の令和５年における出生者数は 72 万 7,288 人と過去最少であり、前年に比べ４万 3,471 人、率にして 5.6 パーセントの減となったところであり、本年の出生数はさらに減少することが見込まれております。本町における直近５年間の出生者数は、令和元年度は 139 人、２年度は 162 人、３年度は 135 人、４年度は 131 人、５年度は 119 人と、年度によっては増減があるものの減少傾向であり、本年度の見込みについても 120 人で、昨年度と同程度の出生者数が見込まれているところであります。町は、さきに申し上げた「総合戦略」における基本目標の一つとして、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とし、結婚・出産・子育てを切れ目なく支援するため、妊婦・産婦健診事業や子育て支援センター運営事業など 28 の事業に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「妊婦について」であります。一つ目の「妊婦健診料の助成について、初診の妊娠判定から対象とする考えは」につきましては、妊婦健診は妊婦や胎児の健康状態を定期的に確認するために行うものであり、昭和 40 年に制定された母子保健法において、「市町村は必要に応じ妊産婦に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならない」とされております。本町では、妊婦の保健向上に寄与し、母子福祉の増進を図ることを目的に「幕別町妊婦健康診査費用の助成実施要綱」に基づき、２万円を上限に診察料や検査費用など医療保険適用外の妊婦健康診査に要した費用を助成しております。助成の対象となる健康診査は、妊娠した方が妊娠の事実を確認した後に受ける健康診査であり、具体的には、妊婦が妊娠の届出を行った際に、町が交付する母子健康手帳に医療機関が診察の内容を記録する診査を指すものであります。町はその事実確認をもって助成対象としており、母子健康手帳に妊婦健康診査として記録のないものについては、助成の対象外としておりますことから、妊娠の事実を判定するための検査や妊娠が疑われるものの、出産予定日が確定する前の検査など、医療機関が妊婦健康診査として取り扱ってないものにつきましては助成対象外としているところであり、引き続き従来どおりの考えに基づき、実施してまいりたいと考えております。二つ目の「妊婦訪問は妊娠７から９か月頃とされているが、９か月では遅いので、早期に訪問する考えは」についてであります。母子保健法では、「健康診査を行った市町村長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師またはその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて、必要な指導を行わせるものとする」とされております。妊婦訪問は、出産間近で産後のことを考え始める時期であり、働いている妊婦が産前休暇に入り、面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠８か月前後を目安としておりますが、各種相談やまくべつ子育てアプリ「母子モ」を通して妊婦の情報や希望を把握し、引き続き個々の状況に応じ月齢を問わず、保健師または助産師が訪問してまいります。ご質問の２点目、「産後ケア事業について」であります。母子保健法では、「市町村は産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならない」とされており、町では、「幕別町産後ケア事業実施要綱」に基づき、平成 29 年度から産後ケア事業を実施しているところであります。一つ目の「訪問型・通所型の利用状況と利用率は」についてでありますが、産後ケアには助産師が個別訪問し、育児や授乳の相談や産後の体調の相談などの保健指導を行う「訪問型」と、産後ケアセンターにおいて、母子の健康チェックや育児・授乳相談、母の休息や入浴、食事の提供が受けられる「通所型」がありますが、現在、町では訪問型は町内１か所、町外２か所、通所型は町外１か所の事業所と契約しており、出産後 10 か月までの利用期間において、４回の利用を限度に実施しております。利用状況と利用率につきましては、産前・産後の心身の負担を軽減するため、従来は、町において産後等における心身の不調、育児不安などが認められる方に限定していた対象者を、令和５年度から希望する方はどなたでも利用することができるよう見直し行ったところであります。産後ケア事業の利用実績でありますが、令和４年度は、対象者 131 人に対し利用実人数は 19 人で、利用率は 14.5 パーセント、延べ利用回数は 41 回で１人当たりの利用回数は 2.2 回、５年度は、対象者 114 人に対し利用実人数は 25 人で、利用率は 21.0 パーセント、延べ利用回数は 59 回で１人当たりの利用回数は 2.4 回、本年度は 10 月末現在で、対象者 70 人に対し利用実人数は 28 人で、利用率は40.0 パーセント、延べ利用回数は 65 回で１人当たりの利用回数は 2.3 回であります。このうち、訪問型は４年度の利用実人数は 10 人で、対象者の 7.6 パーセント、延べ利用回数は 27回で１人当たりの利用回数は 2.7 回に対し、５年度の利用実人数は 16 人で対象者の 14.0 パーセント、延べ利用回数は 35 回で１人当たりの利用回数は 2.2 回、本年度は 10 月末現在、利用実人数は 19 人で対象者の 27.1 パーセント、延べ利用回数は 48 回で１人当たりの利用回数は 2.5 回となっております。また、通所型は４年度の利用実人数は９人で、対象者の 6.9 パーセント、延べ利用回数は 14 回で１人当たりの利用回数は 1.6 回に対し、５年度の利用実人数は９人で、対象者の 7.9 パーセント、延べ利用回数は 24 回で１人当たりの利用回数は 2.7 回、本年度は 10 月末現在の利用実人数は 11 人で対象者の 15.7 パーセント、延べ利用回数は 17 回で１人当たりの利用回数は 1.5 回となっております。二つ目の「授乳や育児など相談各種はもとより、お母さんの休養は重要であり、通所型の回数や利用期間などを拡充する考えは」についてであります。通所型は、利用者が令和元年度と２年度は各１人、３年度は３人、４年度と５年度は各９人、本年度は 10 月末現在で 11 人と年々利用者数が増加しており、利用した方からは「久しぶりにゆっくり休めた」「心が楽になった」「家ではゆっくりすることは難しいが、今日は助産師さんに安心して預けて、ゆっくりできた」などの声が寄せられております。産後ケアの利用期間については、これまで産後６か月までとしておりましたが、低出産体重児や多胎児などさまざまな乳児の成長に合わせた時期の利用や支援を受けることができるよう、本年度から利用期間を産後 10 か月までと延長したところであり、利用率も年々増加しております。また、利用回数については、助産師との意見交換において、授乳の仕方や育児の方法の習得など一定程度必要なケアにつなげられていることと、広く利用を可能としていることに加え、１人当たり平均通所回数が２回程度にとどまっていることから、現在の利用回数を拡充する考えはありません。なお、令和元年の改正母子保健法において、産後ケア事業に関する市町村の努力義務が「出産後１年以内」と位置づけされた一方で、現在、通所型の事業者は、十勝管内では帯広市に２か所、上士幌町に１か所の計３か所と限られておりますことから、今後、十勝管内の利用者が増えた場合、希望する日時や適切な時期に利用できなくなる可能性があり、十勝全体の問題として捉えていく必要があります。通所型の利用回数や利用期間の拡充について、町としては、通所型の事業者とも調整を図りながら、引き続き利用しやすい内容となるよう取り組んでいくとともに、産後ケア事業以外にも健康相談やママカフェ、希望に応じて助産師の家庭訪問等、利用者負担が無料の事業を実施していることから、それらの事業も積極的に利用していただけるよう、周知に努めてまいります。ご質問の３点目、「一時保育について」であります。一時保育につきましては、保護者のパートなどの短時間労働、急病・看護あるいは育児等に伴う心理的または肉体的負担の解消等の理由で、一時的に保育が必要となる児童を預かる制度であります。一つ目の「ホームページ上では、土曜日の利用ができると表記されているが、実際は子育て支援センターまくべつで利用できず、また給食が利用できる月齢（２歳６か月）も表記がない、その理由は」についてであります。幕別子育て支援センターまくべつ分室においては、一時保育の児童も幕別認定こども園の園児とともに受入れをする保育所型として、月曜日から土曜日まで開設しており、給食については、２歳６か月到達後から利用可能としております。土曜日の利用については、保育士の確保が困難な場合はお断りをすることがあること、給食が利用できる月齢については、２歳６か月到達後であることを一時保育利用登録申請の際に実施している面接において説明し、ご理解をいただいた上で利用されておりますが、利用者があらかじめ分かるよう、ホームページの説明を修正したところであります。二つ目の「キャンセル待ちや希望どおりの日時に予約できないことも多いが、その原因と対策は」についてであります。一時保育の１日当たりの利用定員につきましては、幕別子育て支援センターが 15 人程度、忠類子育て支援センターが６人程度、幕別子育て支援センターまくべつ分室が３人程度であり、利用申込みは利用月の前月 20 日から受付をしております。申込み状況でありますが、幼稚園や小学校などの行事がある日は予約が多くなることや、毎年 10月以降、満１歳未満の申込みが多くなる傾向があるため、１日当たりの受入れできる人数を調整することがあり、本年度は先月までに延べ 51 人のキャンセル待ちが生じたところであります。対策といたしましては、幼稚園に入所している保護者の方には、幼稚園で実施している一時預かりの利用を勧めるほか、保育士を確保するため会計年度任用職員の募集を行っているところですが、応募がない状況であります。三つ目の「保育士・幼稚園教諭の有資格者の人材確保の取組は、また、人材確保のため養成学校などに通う方への貸付けや町内に就職した方の奨学金返還を助成する考えは」についてであります。保育士の人材確保の取組につきましては、町内の中学校・高校からの職場体験や道内保育士養成施設からの保育実習生の受入れを行っており、職場体験では、生徒が実際に子どもと触れ合うことで、保育士の仕事に興味を持ってもらい、実習生の受入れでは、実習生が保育に魅力ややりがいを感じ幕別町内の保育所で働きたいと思ってもらえるよう、本年度から受け手側として保育実習生受入れ担当者研修に保育士を参加させ、スキルアップに努めているところであります。幸いにして、来年４月採用予定の保育士については、退職者数を上回る５人を確保することができ、保育の充実と保育士の負担軽減が図れるものと考えております。養成学校へ通う方への貸付けや奨学金返還の助成については、社会福祉法人北海道社会福祉協議会の福祉人材確保・定着等に係る貸付け制度があり、保育士修学資金の貸付けでは月額５万円以内の学費のほか、入学と就職時に準備金として各 20 万円以内を借りることができ、さらに、道内の保育所等に保育士として３年間継続して勤務することで返還が免除となりますことから、町といたしましては、これらの制度の情報提供に努めてまいります。四つ目の「利用料が現金払いなので、キャッシュレス決済などを導入できないか」についてであります。一時保育を利用した際の保育料の納入につきましては、現在、町が送付する納入通知書により納付することとし、納入場所は、役場、忠類総合支所、札内支所、糠内・駒畠出張所のほか、ゆうちょ銀行を除く十勝管内の各金融機関としております。今後は、町税や上下水道料、常設保育料などの料金と同様に、バーコードを読み取ることでスマートフォンアプリから納入することができるよう、新年度に向けて収納システムの切替えを進めてまいります。五つ目の「申請、面談はファミリー・サポートと一元化できないのか、また、ファミリー・サポートのまかせて会員の会員数と利用状況は」についてであります。一時保育は先ほども申し上げましたが、保護者の就労等の理由により、一時的に保育が必要となる児童を預かる事業であり、ファミリー・サポート・センターは育児の援助を行いたい「まかせて会員」と育児の援助を受けたい「おねがい会員」をもって構成し、その会員相互による育児の援助活動を行う事業であります。これら二つは別々な事業でありますが、同時期に申請があった場合の面談については、併せて行っているところであります。また、ファミリー・サポート・センターのまかせて会員の会員数につきましては 48 人で、令和５年度の利用状況は 576 件で、送迎が 480 件、預かりが 25 件、育児支援が 44 件、家事支援が 27 件となっております。ご質問の４点目、「お困り事など相談の訪問も兼ねて、紙おむつやミルクなどの育児用品を無料で配達する考えは」についてであります。町では、出産後１か月前後に保健師が新生児訪問を行うとともに、産婦健診を行っているほか、必要に応じ、健康相談や子育てのサポートが少ない方や育児不安のある方を対象に、助産師や管理栄養士、保健師による相談支援を行う産前産後サポート事業など妊娠から出産、子育てまで、一貫して子育て家庭に寄り添う伴走型の支援に取り組んでいるところであります。また、家庭から排出されるおむつや尿取りパット、清拭綿などのおむつ類の無料回収の実施や７・８か月児健診の際に絵本をプレゼントするマイファーストブックサポート事業のほか、令和２年度から幕別町産カラマツで製作したドーナツ型のおもちゃを、３か月児健診の際に乳児に贈呈する「森のわっこ」を実施しております。紙おむつやミルクなどの育児用品の無料配達については、全国には実施している自治体があることは認識しておりますが、町といたしましては、本年 10 月から新たに１か月児健康診査の助成を開始するなど、まずは乳児や産婦が健康で安心して暮らしていけるよう支援体制を構築することを重視しており、経済的支援としては出産・子育て応援給付金を支給しておりますことから、育児用品の無料配付を実施する考えはありません。ご質問の５点目、「未就学児について」であります。一つ目の「子育て支援センターでおもちゃを貸出しする考えは」についてであります。乳幼児期のおもちゃでの遊びは五感や手指、全身の発達を促し、工夫する力や集中力、家族・友人間と関わる力など多様な力が育まれるとされており、子育て支援センターをはじめ、保育施設に設置しております。おもちゃの貸出しについては、民間企業において定額制でレンタルできるサービスもあることから、現時点においては実施する考えはありません。幕別子育て支援センターあおば分室において、おもちゃや遊具で遊ぶことを通して親子・子ども同士・親同士が交流し関わりを深め、友達づくりや情報交換できる場を提供するセンター開放事業を実施しておりますことから、積極的に参加いただきたいと考えております。二つ目の「室内の遊び場は本町地区にないが、公共施設の空き部屋等を活用し、整備する考えは」についてであります。雨の日や冬期間等、小さなお子さんが安心して利用することのできるスペースは、現在、札内地区の公共施設に３か所設置しており、町のホームページに掲載し、情報提供を行っているところであります。令和６年２月に就学前児童の保護者を対象に実施した「幕別町子ども・子育て支援に関するアンケート調査」において、幕別地区に屋内の遊び場を設置してほしいという意見は４件で、幕別地区の回答数に占める割合は 4.8 パーセントと少ない状況であったことから、現時点においては設置する考えはありません。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは妊娠した事実がはっきり確認できないと、やはり公費を支出するという上では非常に不明確なものになりますので、やはり期日が確定して、それ以降の健診について補助していくというのが本来であると。でないと、あやふやな場合も、では支出するのかということもあり得ますから、そこはしっかりとした事実に基づいて支出するのが公費の支出のあり方だと思っています。

答弁　町長 飯田晴義

いとまがなくて来れないということのケースが、どれだけあるのか私はよく分かりませんけれども、医師から妊娠をしてますという事実を告げられて、そして町に来て母子手帳発行される。そのいとまというのはないわけではないと思うのですね。ですから、我々は妊娠したのは本人しか分からない話ですから、はっきり母子手帳に記録されて、公的に認めるということになるかと思うのですね。そこをやっぱり厳格にしないと、性悪説に立つわけではないですけれども、しっかりとやっぱり公費を支出するための根拠として、母子手帳の記録を基に支出をしていくというのが、本来のあり方であると考えております。

答弁　町長 飯田晴義

どこまで公的に支援ができるかという限度はおのずとてあるわけですから、そこはやっぱり一定の基準に基づいて、一定の事実に基づいて支援をしていくというのが本来の在り方であります。ただ、小島議員がおっしゃるようなそういうケースがたびたびあるとするならば、そこは考える余地があるのかなと思いますけれども、現時点においては、我々そういうケースが数多くあるというような認識をしておりませんので、母子手帳に基づいた支出をしているということであります。そういうケースがあれば、今後、調査をしたいと思います。

答弁　保健課長 西嶋慎

妊婦訪問の時期につきましては、基本はやっぱり８か月程度をベースとしているのですけれども、町においては確かにリーフレットには妊娠７から９か月頃に家庭訪問すると書いておりまして、ホームページ上には７から８か月と書いてあります。実際そこの部分に、整合性が取れていない部分については修正していきますけれども、ここについてはこの時期に実施するという考え方でおります。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

実際妊婦訪問の時期の調整については、妊娠届出時から、あとは、今、議員がおっしゃったように、里帰りの方も含めて、個々の事情によっていろいろ時期の設定は必要になってきます。先ほどおっしゃいました母子モについてでありますけれども、これについては令和２年度から開始しておりまして、登録者数も合計で 578 人といらっしゃいます。町としては、より利用者を、登録者を増やしていきたいという考え方でおります。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

訪問の時期につきましては、最初に戻りますけれども、７から９か月を時期に実施しているところでございます。ただ、やはり個々の状況というのはさまざまなニーズがございます。産前の休暇入る方もいらっしゃいますし、里帰りで早く帰るので、もっと早くやってほしいという方もいらっしゃいます。そういった個々の事情に応じては個別に応じていますので、そういったことを希望する方であれば、逆にそういったところを教えていただければ幸いと思っています。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

通所型の部分も含めてなのですけれども、産後ケアの事業の目的は、確かに議員おっしゃるように、お母さんの休憩というのが当然必要になります。特に心身の負担が大きいものですから、休憩する場合もあります。ただ、それ以外にも母体の管理ですとか、母乳の管理、あと育児指導、そういったものも含めてケアをするという考え方の下に、産後ケア事業というのは成り立っています。そのため、私たちのほうとしてもリーフレット、あと今年については広報の７月号で妊娠中の方、産後の方も含めたそういったサービスの内容の紹介というものは行っているところでございます。ただ、そういったことも含めて、あとは事業者からもこういった産後ケアもあるよということで紹介を受けたりしています。そのため、令和４年度は 14.5 パーセント、令和５年度は 21 パーセントでありますけれども、本年度に至っては、今現在で、対象者 70 人中 28 人、40 パーセントの利用があるなど、徐々にその認知度の向上は広がっていると考えております。ただ、私たちとしては、そういった制度がある以上、必要な方についてはより利用していただけるように周知を図っていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

利用の枠の拡大についてでありますけれども、答弁にもありますように、一定程度お子さんへの指導であったり、必要なこの育児に関わる部分としては、一定程度４回の中である程度習得はできると考えております。単純に増やすということが、もちろん回数が多くなれば、休める機会が増えるというのはあるとは思うのですけれども、ただ、これは受け入れできる施設も限られておりますので、簡単に増やすという部分ではなくて、まずは今現状これだけ利用者が増えてきていますので、多くの方にまずはこういった制度があるよということをお知らせして、広く使っていただくという部分を捉えながら、そこで状況が、回数が対応可能となってくれば、またそこは検討してくることになりますけれども、答弁にあるように、管内全体での問題にもなってきますので、その辺は利用状況踏まえながら検討していくことになると思います。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

利用の回数に関しては、先ほど答弁したとおりになりますけれども、この母子、出産から子育てまでの支援というのは、この産後ケア事業だけではなくて、ほかにも子育て支援センター事業であったり、幅広くそういった事業は行っておりますので、それらも広く活用していただくということが必要になってくるものと考えております。

答弁　こども課長 川瀬真由美（こども課長は2025年3月まで）

幕別子育て支援センターまくべつ分室の土曜日の利用の件についてお答えいたします。町長の答弁にもございましたけれども、まくべつ分室につきましては、月曜日から土曜日までの利用となっておりまして、土曜日の利用につきましては、保育師の確保が困難な場合があり、お断りすることがあるということは、一時保育登録申請の際に実施しております面接において説明しております。土曜日を利用される場合につきましては、事前に申込みをしていただき、職員の確保に努めていきたいと考えておりますので、利用したい方につきましては、申込みをしていただきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

まくべつ分室における一時保育なのですけれども、土曜日の利用を不可とはしておりません。ですから、ホームページ上に載っている内容も、土曜日まで受入れしているとなっていますけれども、そこの内容としてはおかしな話ではなくて、受入れの状態でそのまま記載させていただいています。ただ先ほど、課長からも説明しましたように、保育士の不足が生じている部分がありますので、日によっては調整がつかずにお断りする場合はあるのですけれども、できるだけ早めにお申込みをいただければ、シフトの調整をするなりして、できるだけ預かれるような対応というのは、これまでも行ってきておりますので、まずはお申込みをいただければと思っています。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

一貫しているつもりではあるのですけれども、現場からの声としても、申込みがないとお聞きしていまして。ですので、そこはしっかり申込みをいただいて、多分可能性的に、先ほど申し上げましたように、保育士がどうしても不足して受入れできないときがないとは言えませんけれども、基本的にはなるべく調整をして受け入れるようにしておりますので、まずは、しっかりそこは申し込んでいただくことを、これは現場にもしっかり改めて伝えたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ保育士だけの問題ではなくて、人材不足は各分野において発生しております。特に介護現場などは、より顕著に発生しているのかなと思います。これは設けるとするならば、やっぱり全体を考えながら、やっぱり一番困っているところから順番にということになるかと思いますので、保育士は確かに不足はしていますけれども、まだほかの介護現場などから比べると、逼迫していないのかなと思っています。今後、その辺は国であったりあるいは財団であったり、企業側も制度を設けているところがありますから、そういったものを優先的に利用してもらった中で、町がどうしても必要であるならば、それは検討しなければなりません。ただ、町内の事業所に就職するとか、あるいは短期大学があって、短期大学の存続のために支援をするとかというケースが今ほとんど、やられているといってもそういうケースがほとんどでありますので、今、幕別町においては、そこまで逼迫してはいないのかなと思っていますので、全体を見ながらそこは検討しなければならないなと思っています。

答弁　町長 飯田晴義

現に子育て中の議員からのご質問、要望でありますので、非常に重くは受け止めますけれども、ただ明石市の財政力どれだけか分かりません。我が町 35 パーセントぐらいの財政力指数しかないので、どこに重点的に支援をしていくかということになります。それはやはり選択と集中という考え方の中で各種事業を行っておりますので、ここまではなかなか難しいかなと。ただ、これ全く支援がないわけではなくて、妊娠のときに５万円、出産すると５万円という、こういう給付もありますので、何とかそういった中でやりくりをしていただければと思います。

答弁　こども課長 川瀬真由美（こども課長は2025年3月まで）

おもちゃの貸出しの件でございます。ほかの町の状況を確認いたしましたところ、事業で使うもののほかに貸出用としておもちゃを用意して、貸し出しているという状況でございます。ですので、あおば分室のおもちゃを現在事業で使っておりますので、貸出しをしてしまうと、支援センターの事業が動かなくなるということもございますので、貸出しはしていない状況でございます。町としての考えなのですけれども、子育て支援センターの分室にあるおもちゃで、おもちゃのよさを感じていただいて、それを例えば民間の事業者の貸出しのシステムを使って借りるとか、あとは購入とかというふうに使っていただければなと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

必要性が全くないと言っているわけではないのですが、設置するとそれなりにやっぱり経費がかかって、お金がかかってくる、人手もかかってくるということがありますから、そこはもう先ほどから言っているように、選択と集中の中で、必要性はあるけれども、なかなか実現できないというところの部類に当たるかなというふうに認識しております。