標茶町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月7日
成人年齢引き下げによる若者の消費者被害等を防ぐ措置を
2022年6月7日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「成人年齢引き下げによる若者の消費者被害等を防ぐ措置を」について質問し、町長 佐藤𠮷𠮷彦が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷𠮷彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
それでは、質問いたします。初めに、今年の４月１日施行された成人年齢引き下げの問題について質問いたします。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改定民法が2022年４月１日施行されました。これからは大人として親などの同意を得ないで高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になります。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることは、自己決定権を拡大するという積極的な意義はありますが、同時に未成年者取消権が適用されなくなるため、消費者被害の拡大などが懸念されます。この点について町長の所見を伺います。想定されるさまざまな被害の中でも、高校生を含む18歳、19歳のアダルトビデオ出演強要問題は特に深刻であると考えます。いわゆるＡＶ映像は、これまでにもあったようにインターネット上で拡散され、記録され続け、その被害は重大であると考えます。未成年者取消権は18歳、19歳のＡＶ映像の販売・流通をとめる有効な救済手段でしたが、この救済ができなくなります。このような被害が現実に想定されることから、実践的な消費者教育の充実、消費者被害への相談体制の強化・拡充などだけではなく、18歳、19歳を消費者被害から守る実効性のある対応が緊急に必要だと考えますが、高校も含めてこれらの取り組みを具体化するべきと考えます。いかがでしょうか。以上です。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
８番、深見議員の成人年齢引き下げによる若者の消費者被害等を防ぐ措置をとのお尋ねにお答えいたします。初めに、消費者被害拡大の懸念に対する私の所見についてのお尋ねですが、国際的成人年齢の勘案等により、明治９年以来二十歳とされていた成人年齢が18歳に引き下げられたものと理解するところで、若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すというプラスの側面がある一方で、自己決定権という形の自由を手にするかわりに、同時に責任を負うことになり、これまで未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきた未成年者取消権が行使できなくなることは、議員同様懸念するところであります。ご指摘の本人の望まない映像作品への出演契約が結ばれることに限らず、契約を中心とした消費者被害に遭わないよう、これまで以上に体系的な法教育が必要と考えるところです。町としてできることとして、広報しべちゃ２月号、生活豆知識のコーナーにおいて、成人年齢引き下げにより変わることを掲載し、広報しべちゃ４月号には、法改正の施行にあわせ、標茶町消費者協会の協力を得ながら、18歳になったらできること、二十歳になったらできることがわかりやすく書かれたリーフレットを折り込みし、注意喚起を図ったところです。また、昨年、釧路市消費生活センターから、消費者生活相談員による成年年齢引き下げに向け高校への出前講座や周知に努めているとの情報を得ており、本町においても高校生を対象とした出前講座の開催について、関係者と協議をしてまいりたいと考えているところであります。
質問 8番 深見迪
私たちがはかり知れないといいますか、女性を食い物にするこの業界の手口は非常に巧妙だということで、いろんなところでこの問題についての運動が行われています。これについて、これではだめだということで、国会でも法案がつくられました。５月25日にこの法案が、どういう法案かといったら、経済面や精神面で苦しんでいる若い人たちが業界に流れてくると。これについて福祉の支援などを求めた、そういう法案が25日に衆議院の内閣委員会で可決して、今国会で成立の見通しだというふうに報道されています。この点について言えば、取消権がＡＶの被害者に対しては適用されると、簡単に言ってしまえば、適用されるという法案なのですね。ただ、いろんな関係者が問題にしているのは、抜け穴といいますか、穴があって、確かに従来行われていた取消権が、ＡＶに関しては、これは適用されるということを目指した法案なのですが、しかし、そこに至るまで、取消権ですから、そうすると、例えばＡＶの出演まではないわけですから、そうするとＡＶに出演してしまうという被害、これについてこの法案では書かれていないのですね。だから、そういう点では、先ほど町長が講座を行ったり、さまざまな本町の若者を守るためのそういうことをしっかりやっていきたいというようなことを言っていましたけれども、これはこれですごく大事なことだと思いますが、これはっきりしているわけですから、本町でいえば何人ですか、260人ぐらいいるのかな。対象がはっきりしているので、もうちょっと的を絞って、これについての教育を行うということをやってはいかがかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
ただいまあるのは、二十歳から18歳に下げられた分では約２年間の分、今で言えば対象者がいるのかなと思うのですが、ただ、その方々というのは、学生だったり、実際に標茶高校生だったり、さまざまなところにいらっしゃる方なので、まとめてその方々にメッセージを伝えていくというのはなかなか難しいのかなと。とりあえず今、町のほうでできるのは、標茶高校とかまとまったところに在学する人たちにそういう情報を伝えていく、そういうことが一番効率がいいのかなというふうに思っていますので、あとは国がしっかりそういう責任関係、そういったことがどうなるのかということをやはり国民に周知していくと、そういうことを積極的にやって、今もやっていただいていると思いますけれども、そういったところにやっぱり二十歳から18歳になった人たちがどうやって意識を向けてもらえるか、なかなか関心は少ないことなのかなと思うのですけれども、そういったところを国、道がしっかりやっていただくように機会があれば話をしていきたい、そんなふうに思っています。
質問 8番 深見迪
今、町長がおっしゃったとおり、そういう若者は町外に出ていく場合が多いですよね。先ほどの教育長の報告にもあったのですけれども、例えば大学に行くにしたって本州のほうに行く子供たちも多いですよね。ここにやっぱり被害が最も多いのは、本州のそういう都会の中での被害が多いのですね。ですから、例えばその子供たちの親の皆さんとか、保護者の皆さんとか、あるいは直接そこに連絡をやるとかというようなことで、やっぱり手だてを講じたほうがいいのではないかなと。ほとんどが未成年、今まで未成年だった人たちが、これ立ち上げた若者がいるのですけれども、アイドルとしてデビューさせてあげるという言葉、都会の繁華街でモデルにならないかとか、アイドルにならないか、言葉巧みに近寄ると。そして、大勢で取り囲んで逃げられない状態にして、いろいろ言葉を並び立て契約書のサインを迫ると。私が心配しているのは、取消権が、取消権とは言わないですけれども、それに準じたものが法律で出ますから、２年間ぐらいは守られると思うのです。だけれども、取消権の以前の取り消さなければならない事態が生じるということはあり得るのです。それについて法律は私はちょっと足りない面があるということで、今、町長がおっしゃったように、まさしく町外に出ていく若者が多い。最も親元を離れて被害に遭いそうな人たちがいると。やっぱりそことつながりを持って、あるいは地元の親とつながりを持ちながらこれを防ぐという、そういう手だてをやらなければならないのではないかなというふうに思うのですよ。ほとんど町外に出るのでということではなくて、町外に出たそういう18歳、19歳の大学生なり、働く方もいらっしゃると思うのですが、そこが一番危険なのですね。そういう認識ではどうでしょうかね。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
お話としては私も十分理解しますが、ただ、一自治体としてそこまで、例えば全国どこに行かれているか把握するのもかなり困難な状況の中で、やっぱりこれについては、基本的にはやはり国がしっかりした、二十歳から18歳に成人年齢を下げたという部分については、しっかりと国がサポートすべき内容が基本であるというふうに考えていまして、ただ、私どもは、地元にいる高校生とかそういった方々については、いろんなチャンス、できますので、そういったことについてはしっかり対応する、そういうやはりすみ分けが必要なのではないかな、そんなふうに考えております。
質問 8番 深見迪
今の問題では、なかなか議論が進まないと思いますので、ちょっと違う角度で。東京のシチズン時計がこれ調査をやったのですね、成人になるということで。いろいろアンケートの調査があるのですが、全部省略して、１つだけ私が気になったところは、18、19歳で成人としてどうなのかということで、最も関心のあることは何かと。最も関心のあることは、親の同意なく契約できるようになったことを踏まえ、「クレジットカードをつくる」というのが32.5％、３分の１も占める。こういう調査の結果が出ているのですよ。今の町長のご答弁によると、町外へ出ていった人たちについては、国や、あるいは道が責任を持つという役割分担をすべきではないかということだったのですが、私、このクレジットカードをつくりたいという、これに関心を持っている18、19の人たちが３分の１を占めるというのは、大変な、結局はこの後始末は大抵の場合は地元の親がするということになってしまうのではないかと思うのです。そうすると、本町にも関わりがないというふうには言えないのではないかなというふうに思うのです。それで、私これ以上やりとりする気持ちはありませんけれども、その辺もう少し研究されて、まだ４月１日施行されたばかりですから、研究されて、ぜひそういう被害が本町出身者の若い人たちに出ないような方策で本町ができることはないのかと。先ほども繰り返し述べましたように、本町にいる、全くないとは言いませんけれども、本町から出た人たちのほうの被害が一番心配なのです。今日いらっしゃる議員さんや説明員の方々のご子息なんかにも該当されるような年齢の方がいるのではないかと思うのですけれども、ぜひ庁舎内でもその点どういう手だてがあるのかということを研究していただきたいなというふうに思いますが、どうですか。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
町内に住んでいる高校生とか、そういう方については先ほどお話をしましたし、例えば、町外に行かれた方については、親がやはり家族の方が町内にいますので、そういった方に意識改革を含めて子供に対する情報の提供とか、そういったことについては、広報でもお知らせしているのももちろんそうですし、そういった形を、やはり情報をお伝えしていく。権利関係こんなふうになりますよという事例も含めて、今までも消費者協会の皆さんとかいろんな情報をいただきながら情報提供していますので、そういうことは引き続きやっていきたいと思っていますし、そういうことが一番かなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 8番 深見迪
戦後といいますか、初めて18歳、19歳が成人となるということについては、全国の自治体を含めて本当に考えなければならない問題だというふうに思います。アダルトビデオ法案をめぐって、国会内でアダルトビデオに出演している当事者が集会を持っているのですね。そして、今回のこの法案には、取消権に匹敵する、そういう法案がようやく、これ超党派で話し合って決めたのですが、ようやくこれができたと。それはそれでいいのだけれども、いわゆる本番行為、これに対しては的確に禁じるという、そういう法案ではないのですね。だから、非常に、取消権はあるけれども、そういう被害に遭うということはこれからも起き得ることだと、手をかえ品をかえやってくるわけですから。ですから、ぜひ私は、今の町長の話では、あくまでも本町在住者あるいは在住の親に焦点を合わせて、それ以上のことは、ちょっと町の力としては責任を負えないということだったのですけれども、まだできたばかりですから、いつかの機会にどこかで研究されて、本町出身の町外の若い人たちにもそれが行き渡るように、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。