財源の確保について

質問　5番 小島智恵

通告に従いまして、質問をさせていただきます。コロナ長期化による経済、財政状況、財源の確保についてであります。中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、昨年１月に国内での発症が確認されてから１年余りが経過し、現在、新規感染者数は減少傾向にあるものの、いまだ収束の見通しは立たないままであります。今年１月には、諸外国から国内への変異株が確認され、今後ウイルスの変異により、再び爆発的に感染者が増加する可能性も指摘されております。長期化は、飲食業や宿泊観光業をはじめとする町内経済への影響、打撃はより深刻化する懸念があります。これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業者への支援においても実施してきましたが、国の交付金もいつまで続くのか分かりません。新規国債発行は 100 兆円を超え、国の 2020 年度一般会計予算は175.6 兆円に膨れ上がりました。無限に国債を発行し続けることはできませんので、増税となり返ってくることは避けられず、今後、地方交付税への影響においても懸念されるところであります。今後、備えとして町独自の対策が取れるよう財源の確保がより重要になってきます。根室市では、感染症拡大の防止と経済活動回復を両立させたウイズコロナ対策として、ふるさと納税「新型コロナウイルス感染症対策基金」を創設しております。また、令和２年度税制改正により企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が拡充・延長され、税額控除割合の引上げにより、税の軽減効果が最大約９割となるなど、企業にとってもメリットが増えました。今後に向けて、以下お伺いいたします。①町内の経済、財政状況。コロナの影響における経済や財政についての今後の見通し。②コロナ長期化に対応するための財源の確保について、見解、取組。コロナ感染症対策基金の創設や企業版ふるさと納税などを実施する考えは。以上であります。

再質問　5番 小島智恵

再質問させていただきます。まずコロナによる経済的影響というところなのですけれども、本年２月に事業者に対し、アンケート調査を実施したという答弁でありました。影響はさらに悪化したと回答した事業者も含めまして、全体の約７割で影響が続いているという回答でありました。業種別では飲食、観光、卸売そして小売、製造、運輸においても影響が続いているというお答えでありました。コロナの影響、いまだ長期化しておりまして、とりわけ飲食店、宿泊観光業をはじめとする多業種の事業者さんが非常に厳しい状況を強いられております。そういった中、国からのコロナ臨時交付金活用して、直接給付される頑張る事業者の支援事業、先般の臨時会で第３弾まで行うことになりまして、また無利子融資、宿泊助成等々も行ってきて、手を打ってきまして、苦しい状況ながらも何とか持ちこたえている状況だろうというふうに思っております。これまで行ってきました町の事業者支援につきましては、評価をさせていただきたいと思っておりますけれども、しかしまだまだ収束していない状況でありまして、ご答弁にありましたのは、ワクチン接種の進捗状況いかんによって経済状況が左右される。現時点で町内の経済状況を見通すことは極めて困難、今後、ワクチン接種が順調に進み、コロナが収束することを期待するといった、その程度でとどめた認識であるということなのですけれども、直近の状況ですと、全国的には１都３県の緊急事態宣言、２週間の再延長ということで３月 21 日までとなっておりますし、十勝管内では２月に入りまして、感染者がゼロといった日が 15 日ほど続いてはいたのですけれども、それもいっときでありまして、その後、芽室の医療機関や帯広の老人ホームでクラスター発生ということで、数十人規模になっているのですけれども、収束には至っていない状況下にあると思っております。さらに、最近はウイルスの変異株、これが非常に問題になってきております。報道によりますと、スクリーニング検査というものが行われていて、国内では昨日までに 298 人確認、道内では先週札幌、小樽で変異株疑い９人確認ということであったのですけれども、昨日には 13 人変異株だという確定がなされております。道内で変異株がもう確認されていると。そういった状況にありますので、もうしばらくといいますか、もしかするとこれは、数年は収束しないのではないかというふうに私は考えているのですけれども、その間、飲食店などの事業者さん、非常に厳しい状況、これがもうどんどんどんどん長期化していくと思うのですけれども、もう少しそういった変異株のこともありますので、長期化する見通しを持って、町内経済の見通しを持っていかれたらよろしいかと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　5番 小島智恵

今、ワクチンの話がありましたけれども、ワクチンの調達も今海外で争奪戦になっていて、調達もどうなるのかというところでもありますし、変異株なのですけれども、イギリス株、南アフリカ株、ブラジル株、そしてカルフォルニア株といったものが発見されていて、海外ではそういった変異株が今、非常に猛威を振るっている状況だというふうに聞いております。感染力が強いと言われておりますし、イギリス株なんかは現在のワクチンが効くといった話もあるのですけれども、ほかの株は効かないのではないかと、一方ではそういった指摘もあるということで、また再び感染者数増加の波が起きてくる懸念もあるのですけれども、そういったやはり変異株ということで、やはりもう少し長期化の視点を持っていただきたいなというふうに思っております。道の集中対策期間、３月７日で終了しておりますけれども、３月８日からは歓送迎会など控えるようにだとか、食事は４人以内など少人数、短時間でということで、黙食を実践してくださいということで、道民に要請されておりますけれども、大人数で食事をしてもいいという日は、まだまだ先になりそうな予感もしております。飲食店さんなど、今も非常に苦戦していると聞いておりまして、団体のお客さんが入らないというのは非常に大きいですけれども、個人客のほうも減りつつあるといった話も聞いていますし、テイクアウトのほうも昨年秋ぐらいで注文が止まっているといった話も聞いていて、こういった状況が続くと、どうなっていくのだろうといった不安も抱えていらっしゃいます。町のほうでアンケート調査したということではあるのですけれども、長期化を見据えまして、コロナで苦戦されている事業者さんの実態把握については、今後も努めていただきたい。そのことは求めていきたいと思いますし、また支援が必要であるといった判断も早めにできるようにしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがですか。

再質問　5番 小島智恵

次に、財政のところなのですけれども、国の国家財政としましても、コロナの影響で大きな財政出動をしてきまして、単年度で新規国債発行で 100 兆円超えるのは初めてでありますし、国の税収減というふうなことも見込まれるということで、かなり厳しい状況であります。もしかしたら消費税だとか、そういったもので増税でこれから我々に返ってくるのではないかというふうに思っておりますし、地方交付税につきましても、しわ寄せが来るのではないかと、減らされるのではないかという懸念を持っていたところなのですけれども、答弁によりますと町税等の歳入の税収が見込まれますけれども、地方交付税の伸びを見込んでいるという答弁でありました。実際、そういうふうになっていくのか。少し疑問もありますので、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

次年度以降どうなるか分からないということで、国の財政も厳しい、我が町も厳しいですけれども、本当にこれは長期化によっての影響が甚大でありますから、十分注視しなければならないと思います。コロナがなかったときからも、本町は既に厳しい財政運営をなされてきまして、国の交付税にも頼ってきておりますけれども、コロナ長期化でより厳しくなることも予想されます。一般の家計と同じように考えますと、歳出の抑制といったことも考える必要があるのではないかと思うのですけれども、特に社会保障費、扶助費につきましては、高齢化ということでなかなか減らすのは難しい。むしろ増えていくのではないかと思いますけれども、そういった手をつけられないようなものもあるかと思うのですけれども、歳出の抑制を図ること、そのことについても考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

再質問　5番 小島智恵

分かりました。次に、財源の確保というところでありますけれども、言葉で言うのは簡単なのですけれども、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、ご答弁では国、道補助金での活用、民間団体が交付している助成金の活用、また使用料等の見直し等にも着手するということで、考えておられるわけなのですけれども、その財源の確保ということで、一例なのですけれども、根室市のふるさと納税、コロナ感染症対策基金の創設というものを挙げてみたのですけれども、新たに基金を創設する考えはないと。財政調整基金がありますといったお答えだったと思います。根室市の人口規模、我が町と同等程度で２万 6,000 人弱の自治体でありますけれども、ふるさと納税昨年末までに約 115 億 9,000 万円に達しております。ちょっと桁違いの額にはなってくるのですけれども、返礼品の海産物が人気でコロナの巣籠もり需要によって寄附額が大幅に伸びたということであります。この基金は、感染症拡大の防止と経済活動回復を両立させたウイズコロナに向けて長期化への備えも必要ということです。きちんと目的性を持っている基金であります。受入れ期間、昨年の 2020 年４月から 2022 年３月というふうに設定して行っているのですけれども、３月１日時点で４億 750 万円あまりの寄附が寄せられております。そしてその寄附が既に医療機関や福祉施設への PCR 検査のキットが配布されたり、消費喚起のための商品券を発行されるなどの財源に充てられております。それでコロナの長期化で国の財政も厳しい中で、これまで３回にわたってコロナの臨時交付金が入ってきたわけなのですけれども、これもいつまで続くのだろうといったちょっとそういう懸念もあるのですけれども、そこが減らされるとか途絶える可能性も、これもないとも何とも言えないわけでありまして、そういった場合に財政調整基金、そういったものでコロナの必要な対策が出てきたら対応されるのか、そういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

厳しくなったら切り崩すという考えでありますけれども、コロナ以外にも急を要するようなこともありましょうから、あまりそこばかりに手をつけても、どうなのかという思いもあるのですけれども、基金がある、財源があるということであれば、そこからそういった飲食店など打撃が続いている事業者さん支援、きちっとした町独自で経済対策、これはきちっと打つことが目的を持ってできるというそういう利点もあるので、ほかにも PCR 検査の費用とかにも、そういったことにも可能なのですけれども、多少使い勝手が悪いようなお考えもあるようでありますけれども、ウイズコロナ長期化への備えということで、財源としてあるにこしたことはないと思いますので、この基金という考え方、私は大事かと思います。いかがでしょうか。

再質問　5番 小島智恵

コロナ関連にしか使えないというふうな基金にはなってはしまうのですけれども、ただやっぱり長期化していけば、どんどんそういう事業者さんに対しての必要な対策が、長期化によって出てくると思うので、あるにこしたことはないのかなというふうに思ってはいるのですけれども、根室市でほかにもふるさと納税のほうでコロナ被害事業者支援プロジェクトということで、観光事業者向けの支援も行っていまして、宿泊券や周遊するツアー券が記念品で、事業者に対して市が前払い方式で寄附金を届ける。そういったところまでやられておられるということで、財源があれば、次々とそういった経済対策も可能になってくる。そういう考えも大事ではないかというふうに思っております。ふるさと納税は、2019 年６月の法改正で寄附額３割以下の地場産品となって、ルールが厳しくなったわけなのですけれども、少し冷静に見ていたときもあったのですが、コロナ禍でありましても、こういった巣籠もり需要ということで、根室市のように大幅に寄附が伸びていくと、そういったことも実際ありますので、我が町も誇れる地場産品があり、生産者さん、事業者さん、とても頑張っておられますけれども、もうしばらくこのふるさと納税も期待感を持ってよいのではないかというふうに思っております。貴重な財源として考えて取り組んでいただきたいなと思いますけれども、いかがですか。

再質問　5番 小島智恵

次に、一例に挙げました企業版ふるさと納税についてなのですけれども、ふさわしい事業があれば今後検討してまいりたいといった前向きなお答えではあったのですけれども、2016年４月に制度がつくられまして、今まで予算、決算の折に取り組んではいかがですかといったことを申し上げてきた経緯があるのですけれども、本町ではまだ行われていない状況でありまして、令和２年度税制改正があり大幅な見直しがなされて、税額控除割合が現行３割から６割に、２倍に引き上げられたと。税の軽減効果が約６割だったのが、最大約９割にまで引き上げられたということで、企業側から見てもより利用しやすい制度になっております。手続のほうも簡素化されております。寄附額の下限というのが 10 万円からできることにはなっておるのですけれども、例えば 1,000 万円寄附しますと、最大約 900 万円の法人関係税が軽減されると、そういうことになるわけなのですけれども、夕張市なんかは制度ができた当初から、早くから取り組んでいまして、ニトリやツムラなどから寄附を頂いている状況にあるのですけれども、今、コロナ禍なので多くの企業さんが厳しい中で経営されているというふうには思っていたところなのですけれども、先月の２月に芽室町で企業版ふるさと納税第１号ということで 100 万円の寄附があったと。これは教育に活用されるようでありますけれども、そういう地元紙で新聞報道がありました。こういったコロナ禍で厳しい中でもこういう寄附される事例が実際にありました。今回、コロナの影響ということで関連づけたことは少し難があったかもしれませんけれども、財源の確保という広い意味、広義の意味を含めて捉えていただければなというふうに思うのですけれども、コロナ対策という目的、事業に、企業さんがもしご賛同いただければできるのかどうか分かりませんけれども、可能かもしれませんし、企業さんのご意向、思いもありますので、必ずしもコロナ対策というふうにはならないのかもしれませんけれども、必要な事業、目的がきちっと明確化された事業に対して、寄附を頂くことができると。これも貴重な財源になっていくというふうに思われますけれども、ふさわしい事業があればというふうに考えられているようでありますけれども、例えばどういった事業を考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

計画をつくって国に認定ということなので、一般のふるさと納税とはまた違った形になってくるわけなのですけれども、どちらかというと、こちら側といいますか、町のほうから企業にお願いするような形にもなってくるのではないかなというふうに思っておりますので、積極性も必要になってくるのかなというところで、積極的な取組については求めていきたいと思います。財源の確保ということで、コロナ対策の基金だとか企業版ふるさと納税といったことを一例として取り上げたわけなのですけれども、仮にこういったものに取り組んでいって、財源が増えたとしましても、地方交付税が減らされることはない。ペナルティーなどもないというふうには聞いているのですけれども、コロナの長期化で財源の確保、これがより今後重要になってくるのではないかというふうに思っております。十分知恵を絞って、できることはどんどん取り組んでいただきたいというふうに思います。最後に何かありましたら、お伺いしたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

今後とも理事者皆さまのご努力にご期待申し上げ、終わりたいと思います。