1番の公営住宅の入居条件（年齢等）緩和について

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

町営住宅の入居要件でございますが、これは議員ご承知のとおり、洞爺湖町営住宅条例で定めているものでございます。改めて要件を申し上げますと、１番には世帯の収入が、公営住宅法に定める基準以内であること。また、同居をしようとする親族がいる方、または町税を滞納していない方、４点目は持ち家を有していない方、それから暴力団員ではない方、そのほかに、今、議員が言われました単身で入居できる方もいらっしゃいます。それは現在の基準では60歳以上の方、それから生活保護を受けている方、または障がいをお持ちの方ということになっております。その中で、今、お話がありました９月の議会の決算審査のときにお話がいただいたことでございました。これを改めて私どもも、内部で協議をさせていただいているところであります。その中においてちょっと過程を、今までの状況を申し上げますと、この中で入居資格におきましては、年齢や親族との同居を規定する親族要件というのがございまして、これにつきましては平成23年度において地域主権一括法による公営住宅法の改正がございまして、その中で義務づけ、枠づけの見直し、そのほかに条例制定権の拡大という観点から、国からいわゆる地方自治体へ権限が移譲されて、公営住宅法の中にはなくなったものでございまして、あくまでも町のほうで決めれるというところになってございます。しかしながら、その当時の記録を見てみますと、若年単身者におきましては、建設時においては公営住宅に規定していない、想定していない階層でありまして、コミュニティーなどの好影響も考えられましたが、町営住宅の間取り自体が世帯向けが大半でございまして、住宅の効率性の利用や高齢者への対応の観点から、慎重にならざるを得なかったこと、それからまたルームシアトーの寄り合い世帯も入居が可能になることから、やはりそれは難しいということで考えているところもありました。このことにつきましては、平成24年に開催されました洞爺湖町住宅運営委員会において、この要件につきましてご審議していただいたところでございます。その結果といたしましては、現在の要件を維持することが妥当であること判断するとの答申がございました。また、この前お話がありましたので、近隣の状況もちょっと勘案したいということで調べさせていただいたのですが、北海道の道営住宅を初め主要な都市部や近隣の市町村においても、現行の要件が維持されているところでございます。その中でいろいろ、この空き家のことも考えながら検討したいというふうに、私どもも検討させていただいているところなのですが、現在はいろいろな計画がございまして、洞爺湖温泉地区においては、とうや湖蒼水閣の所有者もかわりまして、来春に本格的にホテルを開業するというお話も聞いてございますし、月浦地区では月浦温泉ポロモイ跡地に、ホテルの建設も予定があります。また、洞爺地区も老人施設、旧シニアシュロスというのでしょうか、それもホテルの改築事業もしていると聞いてございますし、花和ではヤンマーアグリジャパンの開設も予定されているところであります。これらの方々の施設の従業員の方の住宅の受け皿になっていただければというところも考えているところであります。しかしながら、この町営住宅につきましては、皆さんご承知のとおり、人口減少や少子化に伴いまして確実に空き家が、空き室が発生してくる状況になること。また、各団地の維持管理においても入居者が高齢化してもございまして、草刈りや冬の除雪も難しくなっているところも現実的にあるかと思います。以上のことを踏まえまして、改めて町営住宅の入居制限、入居要件の緩和について、洞爺湖町住宅運営委員会に慎重に審議いただくように、今、検討はさせていただいているところであります。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

町の公営住宅、今、709戸の戸数があるわけでございますが、今、議員ご指摘のとおり、少しずつ空きが目立ってきている状況がございます。公営住宅100％というのは、本来最高のベストの状態でございますけれども、どこの自治体におきましても70％から75％、多いところで80％くらいの稼働率かなというふうに思っておりますが、それにしても私どもの町の公営住宅の入居率は非常に高いような、以前からのものがありました。それは勤労世帯の方が多いのかなということでございます。そんな中、また新しく起業を起こしてこられる方もいらっしゃるようだと、今、その問い合わせがあるというお話も聞いております。ある一定の今の戸数のところは、近々埋まるのではないかなというふうに思っておりますが、今、議員ご指摘の空き家をうまく利用して、それを公営住宅適用みたいな形にならないか。それは私どもの町にも空き家、個人の空き家が相当数が出てきておりまして、今、町のホームページ等でもそれをご紹介させていただいているわけでございますが、まだまだ家賃の関係ですとか環境の関係ですとかいろいろな諸問題で、それが移住・定住につながるようなものにもなっていない現状がございます。そんな中で、さらにそれを町が借り受けて何とかお住まいにできないか、これは十分検討するに値することだというふうにも思っておりますので、庁舎内、あるいは有識者のご意見等々も賜りながら、十分検討していきたいと、このように考えております。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

月浦団地の４号棟、５号棟の関係でございますが、今、議員がおっしゃいましたように、2000年の噴火災害によりまして被災した町営住宅や、それから一般住宅のための災害公営住宅として建設されたものであります。この完成した月浦団地の４号棟、５号棟の住環境は、以前の住宅に比べまして湿気対策として、24時間稼働する換気設備の設置や浴室がユニットバスになるなど、一定の居住水準に満たされた住宅となっていると考えているところであります。しかしながら、建設から16年を経過しまして、住宅設備関係が更新時期を迎え、修繕費もかさんでいる状況でもあります。そのような状況の中、今、一つのお話として、床のフローリングの膨れについてのお話がございました。これは住宅の過ごし方など、いろいろな要因も考えられますけれども、床のフローリングの膨れの要因といたしましては床のコンクリート、下にコンクリートがあるのですが、そこに残っている水分が、床のフローリングにクッション材があるのですが、フローリングの下地にあるのですけれども、それが水分を吸収しまして、床が膨れるという事象が出てきているのが、何度か見受けられているところでございます。当初は、これを修繕するのはかなり大規模で、１回床をはがすなどしていろいろやっていたのですけれども、最近はいろいろ改良させていただきまして、床にちょっとした穴をあけて、そこに接着剤をつけて、端的に言うと、重石を乗っけてくつけるというような工法も、簡易に直せる方法も最近やっとできはじめまして、そういう方法で修繕をさせていただきまして、入居者の方と地域等の打ち合わせの上で、町の負担においてさせていただいている状況でございます。今後といたしましても、こういうようないろいろな修繕につきましては、町営住宅の適正な維持管理として必要と考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上です。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

ほとんど入居者の方から、直接いただいている状況になります。

町の答え　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

大変申しわけなく思います。ちょっとその事象については、確認していないのですが、町営住宅においては私どもとしましても、町の主要施策である移住・定住に関しても重要な役割を果たしています町民のサービスに、一番大事なことだと思っておりますので、そういうことも含めまして、現在、入居していただいている方の修繕につきましてもしっかりと今後取り組んで、住環境の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。申しわけございません。よろしくお願いします。