症状・疾患・年齢別人数とその推移について

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

乳幼児健康診査における、目に関する問題の現状についてでありますが、乳幼児の各健康診査では目に関するチェック項目があり、３から５か月児健診、１歳６か月児健診では、見え方の問題よりも目やにや充血などの症状に対する相談が見られる状況です。また、３歳児健診では、従来の絵指標による視力検査に加え、スポットビジョンスクリーナーを令和４年度から導入し、健診を受けるお子さん全員に目の屈折検査を実施しております。お子さんは、自分では見えにくいことに気づきません。また、片方の目だけ見にくい場合などは、保護者も気づきにくいことが多いので、この検査の導入はとても有用であり、従来の検査では見つけられなかった目の異常も見つかっております。スポットビジョンスクリーナーによる検査で精密検査が必要とされた児は、令和４年度は19.4％、令和５年度は17.7％、令和６年度は13.8％となっており、精密検査となった内容では、乱視が57.5％で最も多く、次いで遠視が16.3％、斜視が12.5％の順となっており、乱視と遠視、乱視と斜視など、重複している場合もあります。精密検査の結果、弱視や遠視、乱視などが早期発見され、治療につながるケースも見られています。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

市内小中学校におきましては、毎年度、各校にて全児童生徒を対象とした健康診断において養護教諭等が視力検査を実施し、視力低下の状況などを確認しているほか、子供の成長段階に応じて、小学１年生、小学４年生、中学１年生を対象として、眼科医の訪問による眼科検診を学校にて実施しております。眼科検診では、近視・遠視・乱視などの屈折異常や弱視などの眼疾患を早期に発見し、適切な治療につなげることを目的としており、検査の結果、目に異常が認められた児童生徒に対しては、さらに精密検査等を受診するよう、学校を通じて保護者に対して勧奨を行っています。最近５年間の検診結果では、視力低下のほかに、結膜炎や眼瞼皮膚炎、麦粒腫、眼位異常といった、何らかの目の異常が認められた有所見者の割合は、受診者全体の２割から３割程度となっています。また、実施学年別の有所見者率の推移ですが、小学１年生では約１割から３割、小学４年生では約２割から３割、中学１年生では約３割から４割程度であり、年度別で見ますと、緩やかな増加傾向にあると言える状況です。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

今、有所見者率という答弁をさせていただきましたけれども、その有所見者率は視力低下の子がほとんどで、今、１年生、４年生、中１に関しては視力低下がほぼメインの部分です。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

失礼いたしました。毎年の健康診断の視力検査のお尋ねだったということですね。毎年の視力検査に関しましては、養護教諭がメインとしてやっておりますので、その中で視力低下、例えば1.0未満の子に関しては、眼科医の受診の勧奨ですとか、そういった形でされているものと認識しております。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

毎年行っている視力検査についての数字は、教育委員会では把握していません。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

おっしゃるとおり、眼科医による検診のほか、毎年行っております視力検査も重要だと認識はしていますので、何らかの形で、どの程度、視力低下が各学年で進んでいるかというところは、今後、把握していきたいと考えております。

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

まず、乳幼児のスマートフォンなどの電子機器の使用実態についてでありますが、５歳児相談のアンケートにおいて、お子さんのテレビ、スマホ、ゲームなどのメディアの接触時間を決めていますかの問いに対し、２時間以上と回答した方は、令和５年度が44.1％で、令和６年度は43.8％でした。今年度から開始した５歳児健診においても同様の質問をしており、５月から７月の３か月分の結果となりますが、２時間以上と回答している方は51.2％でした。次に、小中学校の児童生徒における電子機器の使用実態ですが、各学校において独自で児童生徒や保護者を対象として実施する学校評価アンケートにおいて、幾つかの学校では関連する質問項目を設けているところもありますが、教育委員会が独自で市内全校の児童生徒を対象とした具体的な実態調査を実施した実績はございません。その他、姿勢につきましては、調査は行っておりませんが、一般的にスマホやゲームなどの小型電子機器の長時間の使用は、ストレートネックや猫背を引き起こすことがあるものと認識しております。

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

目の問題についての認識ですが、文部科学省によると、近年、生活環境の影響による近視の子供が増加しており、その発症が低年齢化しているとされております。このことから、子供の良好な視力を維持するためには、近視の発症と進行を予防することが大切だと考えられております。また、日本眼科学会によると、子供の視覚が著しく発達する視覚の感受性期間は、生後３か月から１歳半までが最も高く、その期間が過ぎてしまう６歳以降では、視覚の獲得が難しくなると言われております。スポットビジョンスクリーナーの実施や５歳児健診は、開始してからの期間がまだ短いため、今後の推移を見る必要がありますが、一般的に子供の視力が伸びる時期のメディアの長時間使用により、近視や弱視などの視力の低下や、内斜視につながるおそれはあると認識しております。

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

目に関する問題の対応と問題発生予防に向けた対策についてでありますが、視力の発達にはタイムリミットがあるため、弱視は小学生になる前に治療を開始することが望ましく、スポットビジョンスクリーナーによる３歳児健診での検査を継続し、必要な場合には精密検査や治療の勧奨を引き続き行ってまいります。また、今年度より帯広盲学校との連携による相談体制を構築しており、年３回程度、コーディネーターの派遣を受け、子供の成長に応じた専門的な支援を受けられるよう、保護者や子供に対する相談会を実施しております。スマホによる動画の視聴やゲームなどを一律に制限することは難しい時代だと考えますが、使い過ぎは目の病気につながり、将来、大人になった際に、緑内症や網膜剥離などの重い目の病気につながる場合もあることから、３歳児健診での子供たちの目を守るためのリーフレットの配布を継続し、メディアの時間は長くならないようにすること、目を休める時間をつくること、対象から30センチ以上目を離すこと、外遊びの時間をつくることなどについて、引き続き保護者へ周知してまいります。

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

議員がお示しの方法も含め、保護者への効果的な周知方法について研究させていただきたいと思います。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

児童生徒に対する今後の対策というところですが、先ほど議員がお示しのとおり、全国的に見ましても子供の視力低下が、今、いろいろな部分で出てきている状況だというところは認識しています。今後、学校の授業における１人１台端末や電子黒板の活用がさらに進んでまいるところですが、端末の利便性を生かしつつ、子供たちの健康を守るために、養護教諭や担任と連携・協力して、端末の適切な利用のほか、目を大切にするという指導、周知について努めてまいりたいと考えております。