「子ども・子育て支援体制」新制度の対応について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。「子ども・子育て支援新制度の対応について」であります。この制度につきましては、「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」及び「関係法律の整備等に関する法律」で構成されている「子ども・子育て関連３法」に基づくものであります。現在、国では、平成 27 年４月から本格実施となる新制度について、「子ども・子育て会議」において具体的な運営方針等に関する検討が行われているところであります。この新制度の主なポイントは、一つ目として現行の認定こども園制度の改善、二つ目として認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付の実施、三つ目として小規模保育等への地域型保育給付の実施、四つ目として子育て支援事業などの地域の子ども・子育て支援の充実等を図ることであり、事業の推進につきましては、市町村が実施主体となり国・都道府県が重層的に支えるというフレームで実施していくことといたしております。また、これまでそれぞれの省においてばらばらに行われていた保育所、幼稚園、認定こども園等の施設の許認可、指導監督や財政措置が、基本的に内閣府に一本化されるなど子育てに関する総合的な施策として展開されるものであり、今後、制度の具体的な運営方針等が示されますことから、本町といたしましても、円滑に新制度へ移行できるよう準備を進めているところであります。ご質問の１点目、「町の保育実施義務について」であります。保育の実施につきましては、児童福祉法第 24 条において、市町村に実施義務が課せられておりますが、新制度におきましても同様であり、後退はないものと考えております。ご質問の２点目、「保育必要量の認定について」であります。初めに、「保育時間は、原則８時間とすることについて」であります。国における調査では、認可保育所利用者のうち、両親ともに常勤で働いている場合の１日の保育所利用時間は、９時間から 10 時間利用が 63％と最も多く、８時間の利用を含めると、約 87％の方が利用していることから、現在、国においては保育時間を原則８時間とし、保育所の開所時間については、11 時間をベースに検討されていると承知いたしております。本町における現行の保育時間につきましては、原則 11 時間の保育時間を確保しておりますことから、新制度移行後につきましても、利用者が不利益とならないよう、利用者の意向等を確認し保育時間等を設定してまいりたいと考えております。次に、「障がい児の保育と通園施設の併用も可能となるように基準を定めることについて」であります。新制度における障がい児など特別な支援が必要な子供への対応につきましては、国では新制度の基本方針として、「障がい児など特別な支援を必要とする子供が円滑に教育・保育等を利用できるよう、市町村事業計画等に基づき、利用希望・利用状況等を把握した上で、保育所等で必要な教育・保育の提供体制を確保する」こととされており、また、「保育所等と関係機関の連携を図る」よう求められているところであります。本町における障がい児等の支援を要する子供の受け入れにつきましては、現状におきましても、保護者の意向等を把握し、保育所で受け入れ実施しているとともに、町発達支援センターと連携した上で、療育等に関しても保育所で実施できる範囲において対応しているところであります。また、保育所以外の通園施設等療育機関との連携につきましても、その障がい児等のケースに応じ、関係する機関と連携を図りながら保育を実施いたしているところでありますので、新制度移行後につきましても、これまでと同様に対応できるよう、町の子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。次に、「認定を受けた全ての子供に保育の保障を」についてであります。現行の保育の実施基準につきましては、児童福祉法施行令第 27 条により、「保育に欠ける」６要件が示されており、この保育に欠ける児童について、保育を実施するとされています。本町におきましては、国からの各種運営通知等を踏まえた上で、国が示している６要件を拡大し７つの要件を条例で定めて、国の基準より幅広く保育に欠ける児童を受け入れて保育を実施しているところであります。新制度につきましては、この「保育に欠ける」要件から「保育を必要とする」要件へと変更され、その詳細な要件については、現在、国の子ども・子育て会議において検討されておりますが、会議で示された検討資料等によりますと、現在、本町で実施している要件を包含し、さらに拡大される方向で検討がなされている状況から、それらの新たに示される要件について、今後、本町の子ども・子育て会議において検討してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「町の『子ども・子育て支援事業計画』の策定について」であります。初めに、「待機児童解消など、幼稚園・保育所・小学校の連携などを柱にした事業計画について」であります。本町における新制度に対する対応等でありますが、市町村は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づき、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。この計画を策定するに当たり、同法第 77 条に規定しております合議制の機関を設置し、検討することと定められておりますことから、本年、第２回定例会において、本町の子ども・子育て会議の位置づけを、次世代育成支援対策地域協議会とすべく、協議会条例を一部改正し、本協議会において「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとし、その協議体制を整えたところであります。本協議会につきましては、10 月に１回目の会議を行い、現在、新制度に向けた保育等の実施意向等について、アンケート調査を実施する方向でその内容等について協議を行っているところであります。今後につきましては、国における子ども・子育て会議での審議内容等を踏まえ、適宜、会議を開催する予定でありますが、このたび策定される計画につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園並びにその他子育て支援事業、さらには、学齢期における子育て支援対策につきましても計画に反映されるものであります。本計画は、本町の子育て期における総合的な計画でありますことから、関係する機関との連携のあり方等についても十分協議してまいりたいと考えているところであります。次に、「会議は全て公開とし、公聴会の開催やパブリックコメント、各種関係団体との懇談などを行うとともに説明会を行うことについて」であります。本協議会における会議の開催につきましては、国の審議内容等の進捗状況に応じて適宜実施していく予定でおりますが、会議につきましては、これまで同様に今後も公開を継続していく考えであります。また、会議録の速やかな公開に努めるとともに、会議の日程や審議案件などについて、事前に町のホームページに掲載し、住民の皆さんが会議の傍聴をしやすくなるように努めてまいりたいと考えております。次に、計画に対するパブリックコメントについてでありますが、計画素案ができ次第、速やかに実施し、広く住民の皆さんからのご意見等をいただき、最終案の策定に際し反映させていただきたいと考えております。各種関係団体との懇談や町民への説明会の開催につきましては、計画策定の進捗状況に応じて検討してまいりたいと思います。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁で申し上げましたように、今、町が実施している保育業務等、いわゆる子育て支援等について、決して後退にならないようにと、そのことは変わる、我々も当然だというふうに思っています。ただ、企業等が保育所経営、運営に参加するとか、そのことによって施設の基準が変わったり、保育士の採用条件なり、あるいは面積なり、あるいは保育の内容が変わってくるかどうか、この辺は恐らくこれから後の問題として出てくるのだろうというふうに思います。ただ当面、今、国が進めている一番大きな問題は、何としても待機児童を解消したい。そのためには民間の力もかりながら、いろんな施設整備を進めていく。そこと保育内容と、どういうふうに矛盾が出てくるのかというあたりが、野原議員が言われるような保育格差というような言葉になってくるのかなというふうに思いますけれども、国は国の基準はできたとしましても、私どもは今まで以上に後退しないような保育の内容であり、保育施設の運営をしていくことが求められていくのだなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私自身は、障がい児の保育というのが今後非常に大きな課題になってくるのではなかろうかと、昨日のご質問にもお答えしましたように、障がい児１人が入所することによってそれに対応しなければならない保育士も当然必要になってきますし、これがその後ずっと続くのか、１年で２年で終わるのかというようなこともあるし、かつては児童相談所がその子供たちの本当に進む道、どこがいいかというようなことを判定して、保育所に行ったほうがいいのではないか、あるいはこういう施設に行ったらいいのではないか、訓練施設に行ったらいいのではないかというようなことがあったのですけれども、今は親御さんもどうしても健常児と一緒にいるほうがいいのだから、まずは保育所へといったときに、その窓口となる保育所の、現場にいる保育士たちが大変苦労するのが現実であります。特に、これ国がそれでは財政負担してくれるのかといって、全く財政負担はしてくれないわけですから、これ障がい児がふえればふえるだけ、保育士がふえた分だけ町の財政に負担がかかってくる、こういったことがこの後どこまでどんな形で続くのか、この辺が我々も一番注目をしているところだし、何らかの方策がないものかというふうに思っておりますけれども、保育時間のことも含めて、やはり子供を中心にこれ考えなければ、どうにもならないわけですから、障がい児の子供が保育所に入ることがよいとすれば、それに我々も努力していかなければならないわけですけれども、現実には大変多くの課題はあるのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどからお話ありますその認定という言葉なのですけれども、これは担当のほうに聞きますとまだ具体的にどうというものは、基準みたいなものはまだできていない、これからそれこそ検討して新たな制度ができるわけですけれども、例えばその子供が保育所がいいのか幼稚園がいいのかとか、いろんなことを認定という言葉であらわして、その結果、あなたは幼稚園がいいのではないですかとか、あるいは保育がいいのではないかと、あるいは未満児からの、ゼロ歳児からの保育がどうだとか、そういったことがこれから具体的な要件があって認定という言葉につながっていくのだろうと思いますので、今の段階で障がい者だからどこまでが保育所で認定するかというところまではまだ具体的なものはないのですけれども、それらも当然、これから国の審議の中から助成のアンケートですとか、あるいは事情聴取なんかもあるのかもしれませんけれども、そういったことを踏まえながら町としては対応していかなければならないというふうに思っています。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

今、ご質問の認定の件でございますが、今、町長答弁なさいましたとおり、本町としましては、障がい児の認定という部分においては、今後とも今と変わらないような形でやっていきたいというふうに思います。それで、認定におけるその認定基準の考え方というのが三つほどございまして、まず、認定事由をどうするかということ、認定事由、理由ですね。それと、認定区分、これは長時間の保育を必要とするか、短時間なものか、それと優先利用の区分ということで、優先利用をどうするかという三つの認定に関する基準の考え方というのが、今、示されています。その中で、障がい保育につきましては、優先利用の考え方ということで、障がい者においては、これ保護者の意向というのはこれ必ず必要になってきますけれども、保護者の意向に沿って、優先的に保育並びに幼稚園、または認定こども園等に入所していただくよう市町村は努力しなければならないということになっておりますので、そういうことから見ましても、現状の私どもの行っている保育における障がい者の受け入れということについては、全く変わらないのかなというふうに思っております。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

新制度につきましての待機児童の関係でございますけれども、待機児童対策につきましては、これまで同様、なるべく発生しないように市町村は努力しなければならないということなのですけれども、新制度においては、三つの子供、幼児期における保育等に対する施設が用意されます。一つは保育所でございます。もう一つは幼稚園、そして認定こども園という三つの幼尐期における保育というのが実施されますことから、それら三つの施設を有効的に活用して、なるべく待機児童が発生しないように市町村はその調整に当たっていかなければならないということとなっております。このことから、本町としましては、これから札内南保育所、これ民営化なりましたが、それらの受け入れのキャパの拡大等も行われますことから、今後、総定員と保育需要量、需要と供給の関係をどう計画の中に盛り込んでいくかということが大変大きな部分というふうに思いますので、待機児童が発生しないようなキャパをどう確保するかということを中心に、いろんな面で議論してまいりたいというふうに考えております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

今、課長が申し上げましたのは、札内南保育園につきましては、これは面積はある程度ゆとりを持ちながら建設に向けて進めております。児童の受け入れにつきましては、このキャパということにつきましては、一人当たりの児童がこれぐらいの面積が必要だというような基準がありますので、十分ある程度大きな面積で南保育園は建設計画していますので、子供をある程度多く受け入れられるそういう容量がまずあるということです。それと、保育士の確保も非常に大事な問題ですから、そういうまず受け入れの施設がちゃんと整備すること、それと実際に保育をする保育士をしっかり確保していく、そういうようなことに努めることによりまして、この待機児童の解消は町としてもこれ取り組んでいくと、そういう意味であります。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

今回の協議に当たりまして、本町といたしましては、次世代育成支援対策地域協議会をもって、子ども・子育て計画をつくるということになっております。この第１回目の会議のときでございますけれども、まず今回の策定が求められている子ども・子育て支援制度に対する全体的な事業の内容についてご説明を行いました。また、会議を開催する際には、事前に会議資料の送付をいたしまして、それらについても目を通していただくということで、なるべく円滑に、かつ間違いのないような計画をつくっていきたいということで努力しているところでございます。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

この件につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたが、私どもとしましては町民の意見を、より多くの町民の意見を聴取すべくパブリックコメントの実施、そして、また説明会につきましても開催する方向で検討しております。以上です。