議事録に件名の記載なし

質問　15番 中橋友子

通告に従いまして、２点について質問を行います。１、建設労働者が働き続けられる雇用環境に。北海道の 2013 年度の「公共工事設計労務単価」が、主要 12 職種で平均 16.3％引き上げられました。金額では、1,700 円から 4,200 円の引き上げになります。建設労働者の「労務単価」は、1998 年以来下がり続け、2012 年の単価を見ると、特殊作業員で 78.1％、運転手一般で 74.9％まで下がっています。暮らしが成り立たず、離職・退職がふえる一方で、入職の減少が深刻化してきました。十勝管内・外の自治体で、建設事業の入札不成立が起きておりますが、その一因ともなっています。今回の改定が、雇用の安定、技術の継承、地域経済の振興につながることが期待されています。幕別町では、新設計労務単価と急激な資材の高騰に対応した工事発注を既に行っておりますが、「労務単価」の引き上げが適正に労働者の賃金に反映され、暮らしの安定につながるよう業者に対する対応が求められます。加えて、国土交通省の調査によると、道内建設労働者の約３人に１人が健康保険未加入で、厚生年金の未加入も 37％となっています。今回の労務単価算定に当たっては、社会保険加入に必要な法定福利費相当額（本人負担分）も確保されております。これらが正しく反映され、健康保険、厚生年金の加入が促進されなければなりません。何よりも年間を通して安定した収入が確保されることが望まれます。通年雇用の促進と 40 日の失業保険を 50 日給付に戻し、さらに本来の 90 日に復活させるよう国に対する働きかけを行うべきと考えます。以上の点から、次のことをお伺いいたします。①新設計労務単価が労働者に適切に反映され、労賃の引き上げ、健康保険、厚生年金加入の促進につながるよう業者に対する指導・支援を行うこと。②上記の徹底を図るため「事業実施状況報告書」等の提出を事業者に求めること。③十勝北西部通年雇用促進協議会の通年雇用、技術者の取得や継承の取り組みと実績について。④失業給付の 90 日復活を国に求めること。２、幕別平和非核都市宣言 30 周年に向けて、記念の取り組みを。幕別町は、1985 年に非核平和都市宣言を行ってから、やがて 30 年を迎えようとしています。宣言は、「平和な未来を子供たちに残すために核兵器の全面禁止を求める」ことがうたわれていますが、しかし世界には、いまだ１万 7,300 発の核兵器が存在すると言われ、人類の大きな脅威となっています。日本は、人類の歴史の中で、ただ一つ核兵器がつくり出す惨劇を受けた国であり、また今、新たに福島の原子力発電事故で放射能の被害は拡大しております。核廃絶に向けての大きな役割を果たす国連の核軍縮再検討会議（NPT 会議）が５年ごとに開催されておりますが、次回の開催は、ちょうど幕別町の非核平和都市宣言 30 周年となる 2015 年に予定され、また日本の被爆 70 年という節目の年にもなります。幕別町では、これまでも平和活動として、折り鶴運動や原爆パネル展、被爆者の講演会などを開催して取り組んできましたが、2015 年のこの節目の年に向けて、さらに内容を充実、発展させ、記念の取り組みとして行うことを検討すべきではないでしょうか。以上です。

再質問　15番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。建設労働者の働き続けられる雇用環境につきましては、早くは季節労働者の雇用改善というようなテーマで、随分取り上げさせていただいてきた経過があるのですけれども、2006 年から始まった通年雇用促進、また講習制度の廃止などに伴って、これらに接触する機会も少なく、独自の政策を求めるということも、余り多くは取り上げてはきておりませんでした。そんな中で、この十数年間の、特に季節労働者の中でも建設労働者の置かれている状況の困難さというのが浮き彫りになってきておりまして、今回、労働価格の新しい賃金が定められたということを機に、これが本当に労働者に生かされる、そして暮らしの向上につなげられるということを望んで、取り上げたところです。初めに、お答えいただいている中身に沿いながら質問をさせていただきますけれども、まずは設計労務単価が今回引き上げられました。ただ、町長がおっしゃられるように、引き上げられたからといって自動的に労働者にそのまま届く仕組みではありません。そういう性格のものでもありません。ですから、ここでおっしゃられているように、さまざまな取り組みの中で、何とか少しでも改善される方向に向かわせていくということしかないのだというふうには思います。その手法として具体的には、事業実施報告書などは求められないかということで書いたわけなのですけれども、現実に実態をいろいろいろんな角度から調べてみましたら、本当にこの積算単価とはほど遠い賃金体系の現状にあるということが、今の調査の中でも明らかになってきておりました。例えば、今、季節労働者全体が、建設労働者全体がどのぐらいになるのかというデータそのものもなかなか難しいのですけれども、北海道が調査した中では、昨年度の数字ですけれども、全道で約６万人、そのうち帯広は、季節労働者としては 8,000 人ということですが、６割ということでありますから 5,000 人程度なのかなというふうに思います。ハローワークの調査の数字もあるのですが、なかなかそういう数字を追っていっても幕別町だけというのは出てこないものですから、そういう人数を推定しながら、実際に労働者の賃金を見ますと、例えば 2013 年３月発表されました新しい労務単価、多く働いている普通作業員であるとか、大工さんであるとか、型枠工事さんであるとか、そういう方たちの現状を聞いてみました。普通作業員、今回は、これまでの引き上げ率も高かったのですが、単価は１万 2,700 円、あるいは型枠工事では１万 5,400 円、大工さんでは１万 6,500 円という日額８時間の労務単価となっています。実際に、どのぐらい支払われているかという点では、経験年数ですとか、年齢ですとか、男性と女性によって変わってきているというのはありますが、私が札内の現場で働いている労働者の皆さんからお伺いしたところ、まず大工さんで１万 6,500 円というのは皆無でした。ほとんどが１万円ぎりぎり、１万円から多くて１万 2,000 円、型枠の方でもこの１万 5,400 円という方はなくて、１万 1,000円から多くて１万 2,000 円。この方たちがおっしゃるのは、自分たちは高いほうですよと言っていましたけれども、そういう状況でありました。運転手の方も、これは特殊運転手ということになるのでしょうけれども、いずれにしても大体聞きますと、示された金額の７割に届かないというような現状がありました。ですから、この７割に届かないということは、今回の 2013 年度の以前の金額にも届いていないということなのです。例えば大工さんであれば前年度１万 3,500 円、でも実際には１万円から１万 1,000円ということで、前年度の金額にも届いていない。そういう状況が、全部とは言いませんけれども、多いのだろうというふうに思います。その結果として、北海道が建設労働者の労働調査というのを行いまして、その内容が発表されているのですけれども、これによりますと、建設労働者の年間収入は 200 万円以下が５割、北海道は季節労働者の実態調査報告として、平成 22 年度の資料なのですが、出しました。その中に、建設労働者の実態も報告されているのですけれども、その実態報告によると、年間収入 200 万円以下が５割、250万円以下というので男の方で 71.4％ということですから、本当に厳しい状況の中で仕事をされているということが、こういった道の調査の中でも明らかになっています。ですから、この状況を単価が引き上がったことを機会に引き上げる条件が生まれたということを生かす観点に立って、労働者の賃金を多くしていく手法をつくっていかなければならないのだというふうに思います。困難な状況の一つには、多くの方が、この調査の中で明らかになっているのですが、大体元請で働けているという方が３割強なのですね。あとは多くはその下請。両方の仕事に携わるということもあるのですが、そういう状況があります。もう一つは、元請にしても下請にしても、この間ずっと削られてきた公共事業の中で、事業が減っていっているということを含めて、経営自体が大変厳しい状況にある。そういう中で、労働者の賃金を上げようと思っても、なかなかそこまでは回っていかないという現実が存在しているのだろうというふうに思います。まだ単価が決まってから、実際に実施は４月８日だったでしょうか、ですから今９月ですので５カ月しかたっておりませんから、これからその結果を期待するところなのですけれども、今でも前年度の労賃の単価を下回っているという現状について、まずは町としてどんな認識を持たれるのか、こういった建設労働者の賃金の今の現状をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

再質問　15番 中橋友子

そうなのだと思うのです。当然、賃金が上がるということが一番望まれるわけですから、そういうふうにしていかなければならないというふうに思うのです。これまで建退共の実施状況でありますとか、いろんな点で報告を求める過程の中で改善されていくということがありましたよね。私は、賃金を上げていくためにいろんな事業所の経営の改善が図られていくこと、そして働く労働者の雇用環境が改善されていくことというふうに具体的につながっていくためには、経営者の努力だけでは、なかなか進んでこなかったのが今までだと思うのです。ですから、そこで何とか経営者に対しても、確かに厳しいのではありますが、労務単価そのものは 16.3％引き上げられて、そして積算されてお金が渡されていくわけですから、今のようなやり方ですと、その中から全くいかないということも逆には考えられるわけですよね。そこは、もうどうしても避けたい。これを生きる手法を行政も真剣に考えて、可能な限りの事業所に対する指導というのは、やっぱりやるべきだと私は思うのです。ですから、町長は、それ報告書は求められないのだということでありますから、では報告書を求めないとするならば、どんな手法で労働環境改善に向けていくのか、そういうこともやっぱりきちっと執行者としては念頭に置きながら、単なる単価が上がったからそのとおり積算しますよということだけでは、町民の実態は改善されていかないというところを、もう一工夫していただきたいと思うのですが、いかがですか。

再質問　15番 中橋友子

個々の契約はあるとは思いますが、しかし今この人材不足のときに、仕事が半日や６時間で終わるということは考えづらい。特に建設労働者等は、現場までの到着時間を考えると、もう 10 時間を優に超える、そういう労働実態があるわけですよね。そうすると、やはり日額そのものがきちっと適正に払われていくというようなことを、報告をもらったからといって、それが全てではもちろんありませんけれども、やっぱり事あるごとに指導をしていくという、事あるごとにそれは文書を出す、あるいは業界の方と接せられる機会も大変多いと思います。事あるごとにやはり今回の単価が引き上げられたことを話題にしていただいて、適切といいますか、引き上げに向けていただく努力をやっぱり町として私はやっていくべきだというふうに思います。特に文書指導などは大事なことだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。あくまでも指導です。

再質問　15番 中橋友子

ちょっとしつこいようなのですけれども、日額であっても月額であっても、積算単価は１日幾らと、こういうふうに決められていますから、結果として、それの働いた分の日数がきちっと積算に基づいて支払われているかどうかが問題だと思うのです。そういうふうになるような働きかけ、いろんな雇用契約があることも承知の上で、そうなることが望ましいと思いますので、ぜひ文書等での指導なども含めて、今後検討していただきたい、このように思います。同時に、賃金の問題は、やっぱり一番町の経済にとっても大切なことです。恐らく 250 万円の生活といいますと、本当に厳しい現状だと思います。今ここで 16.1％、仮に１割上がったとして、幕別町ではどれだけ労働者がいらっしゃるのか、多いときには 500 人、600 人という方が講習を受けていた状況もありますので、そのときよりは減っているのだとは思うのですけれども、250 万円のうち１割上がっても 25 万円ですよね。それが 100 人になっていけば 2,500 万円、200 人になっていけば 5,000 万円、ご本人ももちろんそうですけれども、地域に必ずそういうのは貯蓄ではなくて生活費に生かされていく、使われていくというふうになりますから、動いていくお金にもなっていくわけですよね。そういうことも考えて、この単価が、さらに労働者にちゃんと渡っていくような手だてをぜひ検討していただきたいと、このように思います。次に、年金あるいは医療保険のことなのですけれども、結局この実態調査を見ましても、現職のときにそれだけ厳しい状況にあるものですから、ですからなかなか会社が雇用保険に入らないと、会社が年金に入っていないと、みずからここの国民年金やなんかに入らなければいけないのですけれども、それすら十分に払っていけないというような状況がありまして、現役時代も厳しいけれども退職してもなお厳しいというのが、建設労働者の実態だということがあります。そこで、今回改善の方向に向かっているということでありますから、よかったなというふうに思うのですけれども、今回単価の引き上げのときに、この部分も一緒に上がりました。上がった金額も個人負担分も含めてということですから、かなりの引き上げになっています。実際に金額を見ましたら、普通の労働者の方でも、この部分だけで 5,000 円以上の引き上げになるところが、いろんな数字ありますけれども、その職種によって違いますけれども、多くあります。そうなってきますと、今のうちにそれもきちっと健康保険あるいは年金、そういったものの未加入のところに今回の引き上げられた金額を充てることを進めることによって、随分さらに改善が促進されるのではないかと思うのですが、これについては、報告を求められるということでありますから、今後のことだと思います。今既に町が工事を発注しているときには、この単価両方を含めて発注されていると思いますが、その発注の時点では、業者に対してのお話し合いといいますか、指導というのはあったのでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

随分改善されてきているというお答えでありましたので、それがさらに前進されていくことを期待したいというふうに思います。できるだけ、いろんな確認、指導のあり方検討ということでありますので、既にお金は支払われていっておりますから、早い時期にやっていただきたいというふうに思います。それと、通年雇用の技術者の継承の取り組みなのですけれども、これも始まりましてから、ちょうどことしで６年目を迎えているのですね。ですけれども、幕別町全体としては 10 名の通年雇用につながったということでありますから、これはこれとして、その事業があったからこそつながったのだとは思うのですが、まだまだ現実の労働者の実態からいったら、全体で 10 人雇用されて、それで冬場がいいかということになれば、そうではない人たちのほうが圧倒的に多いのだと思うのです。一つには、この通年促進の協議会そのもの、取り組みそのものが、まだまだ知られていないといいますか、事業者も労働者も知らないというのが、アンケート結果などでも明らかになっているのです。特に、労働者の方は 39.1％知らないというのが、先ほどの道の調査の結果です。４割の方がわからないでいるということですから、なかなかこれは広がっていかないのだろうというふうに思うのです。そういう点では、知っていただく、周知のための取り組み強化も必要だと思いますが、どうでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

この協議会の内容がまだまだ十分知られていないということを考えれば、今、言われたように、もっとその周知を徹底していただきたい。同時に、やはり北海道に冬がある限り、通年雇用の難しさというのは、もうこの 30 年、40 年来変わっていないわけですよね。ですから、仕事をふやしていくこととあわせて、こういった事業を併用させていくということが大事ではないかというふうに思います。もっと言えば、これ最後の質問になってくるのですけれども、失業給付の復活の問題です。建設労働者の多くは、通年雇用を望んでいられます。しかし、実際には、この北海道の冬があるという以上は、それは不可能だという現実があります。ですから、いろんな形で促進しながらも、こういったところに通年雇用にならない人たちにとっては、やはり特例一時金、失業給付、これしかないわけですね。特例一時金は今やっと 40 日ということでありまして、この平均時給額も先ほどの調査では 19 万円ということです。19 万円で次の仕事が出てくるまで働いてつなぐわけですから、本当に困難な状況だと思うのです。季節労働者の方たちの協議会等を見てみますと、やはりもとに戻してもらいたい、まずは 50 日、これは町長おっしゃられるように 50 日なのですけれども、実際には次のお給料をもらうまで最低３カ月間のブランクはあるわけですから、そうすると 90 日の根拠というのは、そこなのです。ここをきちっと埋めていくということをみんなで手伝ってやっていかないと、困難な状況は解決されない。ですから、特例一時金で済む方は、それはそれでいいのだけれども、やはり 90 日というのもきちっと確立させてもらって、選択ができるようにしてもらいたいというのが、切なる願いだということも聞いてまいりました。こういったこともありますので、難しいという町長のお答えなのですが、さらにどうでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

私は、働いている建設労働者の立場で、今、質問をさせていただいたのですけれども、昨今、新聞をにぎわす入札の不調ありますね。先日は、８月 33 件ということで、幕別町も３件あったと載っていました。結局仕事をしていただかなくても、こういった条件が改善されていかないと、携わってくださる労働者の方がいないのです。もちろん原因は、それだけではありません。資材の高騰や東日本大震災のこともあるでしょう。しかし、聞いてみますと、そんなところに行っている人は、ほんのわずかなのだと、ここでみんな頑張りたいのだけれども、しかしこういう、さっき言いましたような状況なのだと。何とか年間を通して落ちついて生活できるような仕組みをつくってもらいたいのだと、取り戻してもらいたいのだというのが、やっぱり建設労働者の多くの声でありました。町の事業を支えていただくためにも、きちっと取り組んでいただきたい、申し上げたいと思います。次に、非核平和都市宣言の 30 周年記念の取り組みについてお伺いをいたします。この点では、1985 年、28 年前に非核平和都市宣言を行ってから、ずっと継続した平和活動に町として取り組んでこられました。大変それはパネル展であったり、先ほどおっしゃられましたけれども、千羽鶴を送ることであったり、いろんな活動をやってこられました。そういう活動が、大変地味なのですけれども、今、全国で行われていて、それが核兵器をなくしていこうという壮大なうねりになって、今その運動は、日本だけではなく、世界各国に広がるというようなところまで来ているというのが実情だと思います。ここには、日本は、被爆したのは広島、長崎、それから第五福竜丸のビキニ環礁での被爆もありますから、大きくは３回、そして今、原発事故があって、なお放射能の危険性というのが日本国内はもとより世界でも大きな関心事になっているというようなこともありまして、そういった地味な運動が広がってきて、そして国連の軍縮会議の中で、きちっとその意思が伝わっていくというような動きにまでなっています。先ほど、町長が取り組みの一つとしてお話しされました、この町も協力してやっていただいた平和アピールという署名は、国連に届けられて、国連の玄関にガラスのタワーになって、今、２本ずっと積み上げられているそうです。その中に幕別で協力したのも入っています。これをもっともっと広げていこうというような世論づくりも実際に広がっています。私は、こういった平和に対する運動というのは、本当に職業、年齢関係なく、誰でも、町の人全てが平和を願い、命を育み、そしてそれを阻むものは取り除いていくという思いになっていく、このことが本当に大事ですし、そうなってきているのだというふうに思います。ですから、あと２年後の 30 年というのは、本当にこれまで地味にやってきたものをもっと大きく全町民にこういったことを平和が大事なのだということも含めて知っていただく大きな機会にしていくことが大事だというふうに思うのです。いろいろ取り組み、映画であるとか、書かれておりました。帯広は、早くから家庭の中にもきちっと平和をアピールするということで、市民の子供さんに絵を描いていただいてカレンダーとして作成して、そしてご家庭に張っていただくというようなことも取り組んできております。いろんなことがあると思います。ぜひ、そういった町民を交えて平和に向けての取り組み、そしてそういった世界に向かっていく取り組みにも町がかかわれる、例えば原水爆禁止世界大会が毎年毎年取り組まれていますけれども、市町村の代表なども出されている町もあります。首長さん自身も参加されて、たまたま私もその機会をいただいたのですが、ことしは静岡県の湖西市長さん、あるいは岐阜の方も来て、発言もされておりました。湖西市長さんは、浜岡原発が近くにあるものですから、原爆そのものもだめだけれども、原発を抱えている町として、ここに何か危機が起きたときに同じ目に遭うと。私は住民の命を守る責任者として、こういうものを絶対とめていきたいのだというような発言もされておりました。そういう点から、町だけにとどまらず大きく視野を広げて、ぜひ 30 年に向けての運動を取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを聞きたいと思います。

再質問　15番 中橋友子

被爆者の平均年齢は、78.8 歳になったそうです。これまでは直接被爆者のお話を伺う機会をこの町でもつくっていただいたことがありましたが、なかなかそれが難しい状況になってきております。もちろん機会がつくられたら、それにこしたことはないと思いますが、そういう人たちのいろんな思いを受けとめた、今、生きている私たちが次につなげていく運動にきちっと取り組んでいくことが大事だということを申し上げて、終わりたいと思います。