健康の確保と医療費の削減を図るという問題について

質問　17番 増田武夫

質問させていただきたいと思います。町民の健康を増進させる積極的な施策を展開して、健康の確保と医療費の削減を図るという問題についてであります。さきの臨時議会で、国保税が１世帯平均 6,700 円引き上げられました。しかしながら、値上げ後も続く国保会計の赤字体質の解消のためには、約 25％まで下がってしまった国庫負担率を昭和 59 年当時の約 50％にまで復活させることが第一でありますけれども、一方で、町民の健康な生活をいかに確立していくか、そのために行政がすべき役割を果たして医療費の削減に取り組むかが重要な課題であると思います。厚生労働省は、ことしの２月に 2010 年の長寿日本一は男女ともに長野県であることを発表し、その要因について幾つもの調査・報道がなされております。長野県では「予防は治療に勝る」との考えから、50 年も前から減塩食の普及運動が始まり、また男女ともに野菜摂取量は全国一であり、喫煙率は全国 44 位（下から４番目）など、生活習慣の改善が自治体、地域ぐるみの運動として取り組まれてきました。そうした運動の反映として、男女ともに長寿日本一となり、国保医療費の低下や後期高齢者医療費が全国最低レベルを維持するという結果となっています。ちなみに、１人当たり後期高齢者医療費は北海道の平成 22 年度は 107 万円で、福岡県、高知県に次いで全国３番目と高額であり、幕別町では平成 22 年度 100 万 9,373 円、平成 23 年度 102 万5,666 円、全国平均は 90 万円、長野県は 77.1 万円となっているところであります。医療費が削減され、高齢者が元気で長生きしている長野県の高齢者就業率は 29.9％でありますけれども、そういう結果を支えているのは自治体の体制の充実と地域ぐるみの運動であると思われます。長野県の人口当たりの保健師数は全国２位となっております。全国的にも 8020 運動が展開され、80 歳になっても自分の健康な歯を 20 本残す運動が展開されております。健康で長生きすることを目指す運動はよく知られているところであります。これらの全国の取り組みや経験に学んで、町民が健康で長生きをして生きがいのある人生を送り、ひいては医療費の削減となるように自治体としての取り組みを強めることが求められていると考えます。したがって、次の点についてお伺いいたします。１番目、各種検診業務の 24 年度実績と向上への取り組みは。国保特定健康診査、後期高齢者健康診査、町職員検診、正職員と臨時職員について。２番目には、早期治療のためにも、国保 44 条の恒常的低所得者への適用拡大をすべきではないか。三つ目、町として、健康を守る運動の推進や年間使用できるプールの新設など施設の確保、高齢者の生きがいの確立を図るべきではないか。四つ目、健康推進課の設置など組織の拡充と保健師の増員など、体制の確立をすべきではないか。五つ目、幕別町健康増進計画の策定についてであります。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問させていただきたいと思います。ことし国保税を引き上げざるを得なかったということから、きょうの最初の質問の方にも取り上げられた非常に関心の高い問題だというふうに思いますけれども、若いときの生活習慣がやはり後期高齢者と言われるような、そういう世代になって大きく影響がしてくるのだと思います。調べてみますと後期高齢者医療制度の医療費につきましては、北海道は全国３番目に高いということで、また道内の中でも、例えば一番高いと思われる喜茂別町で１人 129 万 7,000 円余り、一番かかっていない利尻富士町では 63 万 2,000 円余りと、倍以上の医療費となっているというような現実もあります。こうしたことを考えると、やはりいかに町を挙げて、また町民も巻き込んだ健康づくり運動というものが求められているということではないかというふうに思います。まず最初に、１番目の検診の状況、この点につきましては藤谷議員の質問の中で詳しく議論されているところで、重複しないようにしたいと思いますけれども、例えば、答弁の中にありましたけれども、町民の予防の中で眼底検査と心電図検査を必須検査としたと、こういう前進が見られたと思うのですが、お医者さんの意見なんかを聞きますと、さらにこれに加えて貧血の検査、従来の採血の中でできる検査でもありますので、これもぜひ加えてもらえないかという意見も寄せられております。また、検査項目をさらに充実させるという意味では、ピロリ菌の検査、これが最近注目されているといいますか、重要だと言われております。がんの原因としましては、肝臓がんにつきましては肝炎のウイルスの問題が関与しておりますし、また最近の予防接種で子宮頸がんについてもウイルスの関与があってワクチン接種が行われるようになったわけでありますけれども、もう一つの胃がんの原因として、このピロリ菌が非常に重要な要因となっていることが近年明らかになってまいりました。そうした中では、やはり従来の採血の材料の中で検査できるわけでありますので、胃がんのリスク検診、ABC 検診とも言われておりますけれども、これをぜひ本町でも取り入れてやってほしいというふうに思います。胃がん、従来胃の中には、あれだけの酸性の環境の中で、そうしたような細菌はいないと思われていたわけですけれども、しかしピロリ菌というものが強い酸性の液の内側といいますか、胃壁側にすみつく細菌だということがわかってまいりまして、しかもこれは幼児期に土壌などにいる細菌でもありますので、水道の完備していない状況の中で、我々の世代だとかお年寄りの世代は非常に高率に感染していたものでありまして、さらに母親が口移しで食べ物を与えるというようなことから幼児期に高率に感染するということで、感染して徐々に慢性胃炎などに関与して、萎縮性胃炎、それから胃かいようだとか、そういうものを経て胃がんになると。最近の研究では、その胃がんのほとんどがピロリ菌に感染していると。ピロリ菌を持った群と持たない群で長期にわたって検査すると、ほとんど持っていない人からは胃がんが発生していないというようなこともあります。そうした点でぜひこれを加えていただいて、やはり早期にピロリ菌の退治だとかそういうものをやることによって胃がんは劇的に減ると、こういうことが定説になってきております。そうした点から、今申し上げましたように貧血の検査でありますとか、ピロリ菌の ABC 検診、これをぜひ加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

そして、検診の項目を充実させるだとかすることによって、やはり受ける側も積極的に受けようという、そういうものも生まれてくる。今回、眼底検査と心電図が加えられたというものも、そういう受ける側の要望が入れられて実現したことでありますし、そうしたことを考えますと、やはりそうした検査によって早期発見・早期治療に結びつけていくことが非常に重要だと思います。ピロリ菌の検査の場合には、胃炎にかかった、慢性胃炎の場合には保険適用もされるということにもなってまいりましたので、ぜひそうした点で進めていただきたいと、そのように思います。そのほかの検診のことでは議論もされてきたところでありますけれども、特に後期高齢者医療制度の健診率が非常に低いと。議論になった更別のようなところでは、自分のところで病院も抱えたりということでありますけれども、そうでなくても結構大きな町村でも成果を上げているところもあります。ここにも述べられていますけれども、いろいろな丁寧な対応をして、何とか健診率を上げていただきたいと思いますけれども、一言お願いします。

再質問　17番 増田武夫

それから、職員の検診についてでありますけれども、相当高い受診率でやはり職員の健康を守るという点では非常に喜ばしいことだと思うのですが、嘱託職員や臨時保育士などの臨時職員を対象として実施している定期健康診断につきましては、この臨時職員の中にもいろいろな職種がありまして、例えば代替の保育士でありますとか、給食センターの代替の職員でありますとか、それから事務職の臨時職員でありますとか、そういう人も対象になっているのか、お聞きしておきたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

なるべく健康な状態で勤務していただくという点からいいましても、長期の臨時は当然として、なるべく短期のそういう人たちにもそうした健診が受けられるように、また健康な状態で子供と接したり、業務をしていただけるような形にぜひ近づけていっていただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。次に、そうした健診、早期発見・早期治療を進める中で、次には早期に発見されても、やはりそういう人たちがなるべく早くお医者さんに行って受診してもらうことが非常に重要になるわけであります。そこで、２番目の恒常的低所得者への適用拡大を求めたわけでありますけれども、この町長の答弁の中で、生活保護の関係でありますとか、生活保護基準の 1.2 倍以下の２分の１だとか、こういうことで、国の示したものよりも拡大して実施しているという、そういう答弁でありますけれども、前にもいろいろ議論したことがあると思いますけれども、こうした国保法第 44 条の減免の場合、今まで町としては災害でありますとか、失業でありますとか、そういう条件がつけられて対象にしていたわけですよね。この答弁の、これだけ読んでいますと、僕ら恒常的低所得者といって、やっぱりそういう状況ではなくても年金が本当に少なくて、災害を受けたわけでも失業したわけでもないけれども低所得者だという、そういう人たちにもしっかりと国保法第 44 条の適用を拡大すべきだと、そういうことも申し上げたこともあると思うのですが、そのように解釈して、それも対象になったと解釈してよろしいのでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

やはりその辺がもう少し踏み込んでほしいところなのです。いつも決算の時に出していただいておりますけれども、やはり町民の経済状況というのは非常に苦しくなっている状況、また年金などもまた３年かけて 2.5％引き下げられるだとかいろんなこともありまして、早くかかれば早く治るのに、なかなかお金の心配のために重くなってしまうと。これも医療費を上げる大きな要因になっているのだと思うのです。そのことを考えますと、そういう恒常的な低所得の人も含めてやはりこの 44 条を適用させることが大局的に見れば、国保の赤字体質の改善の一つの大きな力にもなっていくのではないかというふうに思います。ぜひ恒常的な低所得者にも思い切って拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

今も申し上げましたけれども、医療費がどんどん増大していくと。そういう状況の中で、やはり一つのこの要因としてなかなか、例えばおなかが痛くなっても、ちょっとおかしいなと思っても、すぐ病院に行けない、手元にお金がないという人もたくさんいるわけですよね。だから、そういうことがいよいよになってから行ったのでは医療費の削減につながらない。今、１番でも質問しましたような検診をして早く見つけるということが大事だということでやっているのは、そこにあるわけですよね。だから、そういうことを考えると、確かにそのことによって出費は伴ってまいりますけれども、しかし大局的に見ればそのことが医療費の削減にも結びついて、そしてまた健康な生活にも結びついていくわけですから、決して無駄な出費ではないということで、ぜひともこれは真剣に検討していただきたいというふうに思います。せっかく検診率を上げるだとか、そういうことをやっても、そこにネックがあればやはり受診抑制が起こるわけですよね。そのことが国保なりなんなり全体の医療費を上げるということにどうしても結びついていくわけで、ぜひとも町長に、この 44 条の検討をお願いしたいと思いますが、再度お願いします。

再質問　17番 増田武夫

日本の医療制度、外国なんかと比べてみましても高い保険料、本当に国保税などは担税能力を超えるような保険料にならざるを得ないような状況に置かれていると。しかも、そういう保険料を苦労して払っても、今度かかるときに３割なり２割なり１割の負担をしなければならない。こういう国は珍しいようでありまして、やはりそうしたことを考えますと、その辺を改善することも国や町の大きな責任だというふうに申し上げたいと思います。それから、３番目の検診と、町として健康を守る運動などを町民ぐるみで行って、高齢者の生きがいが持てるようなそういう社会にしていくと。そういう問題についてでありますけれども、これはいろんなところでいろんな取り組みが行われているという話はされておりますのであれなのですが、長野県の場合などは、50 年も前からそういうことで県を挙げて減塩運動をやって、そこはぴんぴんころりという言葉があって、ぴんぴんと過ごして病気をしないでころりと死にたいと。そういう、それが理想的だというふうに思うのですね。そういうこともあって、そういう減塩食の運動、それから食事内容を全体で改善していく運動なんかをやった結果、長寿の日本一がかち取られたということで、やはりこれは町が中心となって、さまざまな団体などと協力しながら健康づくり運動を取り組んだ結果だというふうに思うわけです。そうした点で、そうしたことをやった長野県のかかった医療費と、やはりかかってしまっているところとの差は、それこそ２倍以上もあるというようなことも生まれてくるわけで、そうしたこと、本町においてもいろいろな答弁にもありましたような町民とのいろんな運動、忠類でも体育館でやっているようなものだとかいろいろありますので、そうした努力はしていることは見ているわけですけれども、さらに健康づくり運動というような形で、町ぐるみでぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そうした点で、ふだんからの生活習慣病をきちんと対処した運動をしていくことによって、年とってからの病気の出方も全く違ってくるわけですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

プールの提案なんかもそうした一環として、ぜひ長期的に考えていただきたいという意味で申し上げたわけであります。それこそ、そういう運動をすることによって、長野県ではたばこの喫煙率なんかも低くなってまいりましたし、野菜などの摂取量も男女を通じて全国一だというようなことで、その結果、年とってからの就業率、これは長野県、農業なんかの就業人口も多いので、そうした点も含めての就業率だと思うのですけれども、年をとってからも元気に働いておられると、そういうようなことにもなっておりますので、ぜひ町を挙げたその取り組みをしていただきたいというふうに思いますが。続いて４番目に、そのためにはやはり体制からきちっと整えていっていただきたいなというふうに思うわけです。やはり地域の方々とお話をしておりますと、昔はよく保健婦さんが家にも来てもらって、健康のことなどもいろいろ話し合うことができたと。やはりそうした保健師さんが家庭を訪れて、直接住民と触れ合うというようなことも昔はあったという話も聞くわけですけれども、介護保険制度が導入されて、その対応に保健師さんもすごく苦労されておられて、そういう意味では非常に忙しい仕事をこなしておられるのだというふうに思うわけです。そうした点で、医者に会う前に保健師さんのもとに通えというようなことが長野県では言われているようなのです。だから、お医者さんに来る前に保健師さんとよく話し合って、相談して保健師さんに相談せというようなことも言われているようなのですけれども、やっぱりそのためにもそうした介護保険制度などのあれで忙しくなって、なかなか家庭を訪れる時間もとれなくなったというような状況の中で、ことしは札内の支所に１人ふやして対応するということも努力はされているのですけれども、やはりこうした町民の健康そのものをもっと上向きの方向に町中を挙げていくのだという、そういうところにやはりもっと積極的にかかわれる保健師さんを２人、３人とふやすこと、これは確かにそこに予算も必要とするわけですけれども、それはやはり町民全体の健康と豊かな生活を築いていき、ひいては医療費を削減することにつながるわけですから、それはぜひともそういうところにお金も使っていただきたいと。そういうことで、ぜひ体制としても今、健康推進係としていろいろやってはいただいているのですが、それを課に格上げして積極的に健康増進のためにイニシアチブをとっていくのだと。いろんな町民、ほかの団体との連携もとりながら、健康づくり運動、予防運動を展開していくことが町全体の質の向上になっていくことだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

そうしたことで検討していただけるというお話でありますので、それに期待したいというふうに思います。ずっとこの議論してまいりましたように、やはり何としても早期発見・早期治療なのですが、その前に予防があるのですよね。予防をきちっとやった上で健診をして、早期発見をして、そしてしかも 44 条のような形で治療も受けやすくして、そして全体として町そのものが健康になっていくと、そういう関係にあるわけで、そんな点から言えば、例えば先ほど言ったようなピロリ菌の ABC 検診のようなものは本当の予防なのですよね。第一の予防。検査することによってピロリ菌の有無がわかるのですけれども、その上にさらに慢性胃炎なんかをやっているかどうかということまで大体判定できると。やっぱりそれがさらに胃かいような形にまで発展しているのかという、そしてさらに次の段階に行くのではないかというような、四つの段階ぐらいの診断がそれによってできるようであります。そして、そのことによってピロリ菌の除菌などをすれば、先ほども言いましたように幼児のときに感染しやすくて、やはり胃がきちんと機能するようになって胃酸がきちんと出るようになると、なかなかそこにピロリ菌が取りつくということも困難になるようでありますので、一度除菌すれば、なかなかその後再感染するようなこともないというように聞いておりますので、そのことをすることが胃がんの撲滅の方向に、激減の方向につながっていくということになれば、これは医療費の削減にもつながっていくわけで、そうした点でぜひとも町民の健康づくりは医療費の削減にも長い目で見るときちんとリンクしていくというふうに思いますので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと、そのことを申し上げて終わりたいと思います。