初めに子ども医療費助成制度について

質問　1番 工藤秀一

１番工藤秀一です。３件について質問させていただきます。初めに子ども医療費助成制度について伺います。現在安平町に住む子ども０歳から 18 歳までの主たる生計維持者の所得制限がありますが、保険診療内の通院・入院医療費の自己負担がありません。現状日本の医療保険制度下では就学前までは２割、小学生以上は３割の自己負担となっています。子ども医療費助成制度は、その一部または全部を各自治体が負担するという仕組みです。厚生労働省の調査では高校生までの医療費を助成する市区町村が増えており、令和３年８月から安平町も 18 歳まで医療費無償化を実施。大変にいい制度の導入と思っています。しかし、安平町では現状所得制限があります。近年、所得制限を設けない自治体も相当増えてきています。安平町としての今後の考えを伺いたいと思いますが、初めに子ども医療費助成制度を対象人数と年間医療費助成金額の合計、また２番目の所得制限で子ども医療費助成を受けられない町内の世帯数もしくはその人数を教えてください。

質問　1番 工藤秀一

ありがとうございます。全体では 740 名プラス 58 名ですか。798 名の子どもの中で 58 名が対象になっていないということになっています。医療費助成を受けられているのが 90％以上は受けられているのかなと思いますけど、子どもの医療費助成制度は子どものいる家庭にとっては本当に非常にありがたい制度だと思います。喘息とかアレルギーなどの基礎疾患がある子どもの場合病院を受診する機会が多くなりますし、スポーツをやっている子どもは怪我などで受診する機会が多いかもしれません。医療費が助成されることで安心して受診できることと思います。もし子どもが病気になった場合に入院や通院が長引くと、親が思うように働けなくなって会計への負担が大きくなることも考えられます。会計の経済的負担を少しでも和らげるために子ども医療助成制度は重要な制度と思います。所得制限はなくしてほしいと思っていますが、所得制限を設けないという考えが今後あるかどうか伺いたいと思います。

質問　1番 工藤秀一

一つ確認ですが、この制度の所得制限。主たる生計維持者の所得制限とありますが、これは世帯主との解釈でよろしかったでしょうか。

質問　1番 工藤秀一

要するに共働き世帯で言うと合算ではなくて所得の高い方ということだと思います。それでいくと例えばこの町内で 58 名の医療費助成が受けられない方がいらっしゃいますけど、この方々というのは前に一度聞いた時には個人事業主とか、農家の方とかが多いと伺っています。そういったところで言うと、所得というと主に世帯主というか事業主の収入が主になっているのかなと思います。ただ、この所得制限ですね。扶養人数によって所得制限に差がありますが、扶養人数１人の場合には制限が 660 万になっています。660 万に対して例えば世帯で一番収入の多い方が 650 万で、奥さんも同じような仕事をしていて 600 万を超える場合は 1000 万超えても該当になっているということですよね。そうするとその個人事業主とかそれ以下の場合もあるのではないかと思うのですけど、世帯の収入で言うと逆転現象になっていたりするのかなと思いますが、そういったところが非常に不公平だなと感じがするのですが、その辺どのようにお考えかお伺いします。

質問　1番 工藤秀一

私も所得制限があることが不公平感もありますし、またその先ほど町長もおっしゃられましたが、五十数名の対象になっていない方の年間の医療費の平均で掛けたらそれほどというか全体の金額からみたら１割に満たない金額なので、ぜひこれは無償化というか所得制限がない方向でぜひ検討いただきたいと思いますのでどうかよろしくお願いします。