議事録に件名の記載なし

質問　16番 野原恵子

通告に従いまして、次の点について質問いたします。１、必要なときに利用できる介護保険制度に。（１）厚生労働省は、介護保険で「要支援１、２」と認定された「要支援者」を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題に挙げました。要支援者へのサービスを公的保障を薄弱なものに切り下げて、給付を削減する狙いです。市町村の独自判断で要支援者を保険給付の対象から外し、地域支援事業の対象に移す仕組みは 2012年４月に創設済みです。既に全国で 27 カ所が実施していますが、厚労省が今回示したのは、任意であった地域支援事業を義務化し、要支援者の全体を本給付の対象から外すとするものです。事業内容は市町村の裁量とされ、介護に当たる人員や運営の基準もなく、ボランティアや民間企業の配食サービスなどを活用するとされます。要支援者への保険給付の大半を占めるヘルパーによる調理など、生活援助の取り上げにつながり、サービスが低下し、地域間格差が生じるとも批判されています。したがいまして、以下の点について伺います。①「要支援１、２」の認定者数と利用者数は。②仮に町で実施の場合、町の負担額は。③国に対して、「要支援者はサービスの対象外」としないよう求めること。（２）幕別の高齢化は 25.3％と高くなり、特に 75 歳以上の人口が増加し、高齢者の核家族世帯は60.8％と高い状態になっています。介護が必要になった場合、単身者はもちろん、高齢者同士の「老老介護」は事故につながる可能性が大きくなり、安心して暮らせる施設介護の充実が求められます。現在４カ所の特別養護老人ホーム、１カ所の介護老人保健施設が設置されていますが、待機者の状況、今後の手だてなどについて伺います。①各施設の入所者の要介護度の割合は。②幕別町民の待機者の実人数と今後の手だてについて伺います。２、町営の共同墓地設置を。単身の高齢者や跡継ぎのいない高齢者夫婦がふえています。また、跡継ぎがいても、さまざまな事情で遠隔地に住んでいたり単身であったりで、お墓の継承者がいなくなってしまうことがあります。町民から町営の共同墓地設置の要望が出されていますが、考えを伺います。以上です。

再質問　16番 野原恵子

再質問いたします。まず、要支援１、２の認定者数と利用者というところでございますが、要支援１、２の認定者は二十七、八％ということですが、こういう中で介護保険を利用している認定者の約３分の１弱になっております。その中で実際に利用されている方は要支援１が 60.5％、そして要支援２が 70.3％、このように認定されて実際に利用されている方が 60％から 70％ということです。地域を見ましても、この高齢者の中で、ひとり暮らしの方ですとか老夫婦の方、介護認定を受けても介護保険を利用することによりまして、例えば買い物ですとか掃除ですとか、食事をつくるですとか、それも自分一人ではできないけれども、ヘルパーさんが一緒にいてくれることによりまして自分の好みのお料理をつくったりだとか、自分の気持ちに添った掃除の仕方、そういうようなことで自立して生きていくことができるという状況も聞いております。ですから、この要支援１、２の介護保険の利用ということは、いかにして自立していくかという高齢者を支える大変重要な、そういう介護保険の利用だと思います。そういう中で今回、2015 年４月からこの要支援１、２の方々を介護保険から外すという、こういうことが国の厚労省のほうから出ております。そうしますと、高齢者の実態がどうなるかということになりますけれども、今そういう方が外された場合には、町独自で手だてを行っていく、そういうことが提起されております。そうしますと、今はヘルパーさんが介護保険を利用して自宅に行っているのですけれども、それはボランティアの方ですとか地域の方ですとかそういう方々、それから給食のサービスなどは民間の企業に委ねる、そういうことになりますと、やはり食事をつくるということは自分もヘルパーさんと一緒にやって自立していく、それがただ配食サービスというふうになりますと、そこのところの手だてがちょっと手薄になるのではないかということが考えられます。また、ボランティアの場合でも、きちっとヘルパーさんのように教育を受けたボランティアの方が介護に当たるということであるのであれば、手だてはきちっと行えるのかなと思うのですが、まだそういうボランティアの方々に対する教育とか研修とかされていないのが現状ではないかと思います。そういう中で、ボランティアに委ねていいのだろうか、そういうことも考えられます。そういう点について、考えを伺いたいと思います。

再質問　16番 野原恵子

そこのところが非常に、厚労省の考え方とそれから実際に現場でそういう高齢者に接しているところの違いというのは本当にはっきり分かれていると思うのです。実際に今、要支援１、要支援２を自治体でやっているところ、全国で 27 カ所実施されております。それで、ことしの４月からは 132 カ所に拡大するという予定だというふうに、資料ではそういうふうに記されているのです。そうしますと、これはまだ実施されたいとは言いながら、厚労省ではこれを自治体独自でやっていくようにという前倒しで進めているということでもあると思うのです。ですから、そこのところは本当にここ要支援１、要支援２が外されるという不安は非常に大きいものがありまして、これは自治体の不安とそれから高齢者への負担、そういうところにつながっていくと思います。そういう点では本当に不安を感じるところでもあります。そして今、この要支援者の給付なのですけれども、これは保険給付というのですか、そういうものも大半を占めていくという、これは施設のほうなのですけれども、施設のほうはちょっと置きまして、こういうふうなことが実際に行われますと、高齢者へのサービスの低下にもつながりますし、地域間の格差も生じる、そういう不安もあります。また、ヘルパーステーションとかそういうところの事業所にとりましても、要支援１、要支援２の利用者が約半分を占めているということで、地域で高齢者を支えている、そういう施設の存続にも大きくかかわってくることではあると思うのです。ですから、そういう点では本当に大変な状況に、介護保険制度の利用をしている人たちにとっては大きな不安につながると思います。そういうところでしっかりと、自治体からもそういうことを外すことはやめてほしいという意見を上げていくことが必要ではないかと思います。また、仮に町で実施した場合、町の負担額は平成 24 年度の実績は 1,350 万円、そして町単独で実施した場合には 9,450 万円という、これ試算されております。そうしますと、要支援１、要支援２の事業は外されたと仮定した場合に、町の一般財源から行うのか、それとも介護保険の枠、事業の中で行うのか。そういうふうにしますと、介護保険料の引き上げにもつながるのではないか、そういう心配もあるのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

町の立場としては、外さないようにという、そういう姿勢で臨みたいというふうにお考えかと思うのですけれども、実際に厚労省では 2015 年から外していきたいという、そういう姿勢がだんだん、明らかに大きくなってきていると思うのです。といいますのは、社会保障と税の一体改革、こういう中で国民会議が開かれまして、そこでは日本経団連とか経済同友会、日本商工会議所、こういう経済団体から、これは介護保険の給付から軽度者の生活援助の除外、それからそのほかにも 70 歳から 74 歳の患者負担を２倍にすることですとか、それから所得などに応じた介護保険の利用料の値上げ、こういう社会保障の解約がどんどん推し進められてきている中での一環として、要支援１、要支援２が介護保険から外されてきているのです。それが実際に前倒しされているので、そういう危険性が大変大きいと思うのです。そこが心配なところなのですが、実際にまだこの幕別町ではスタートするというふうに決められたわけではないのですけれども、そういう心配がありますので、そういう手だてをしっかり行っていくことが必要ではないか、そういうことなのですが、今実際に、町の負担額は 9,450 万円ということが試算されておりますので、こういう負担になりますと、町の負担だけになるのか、それから介護保険に上積みされるのか、そこも大きな課題になると思うわけで、それに対して、お答えの中では解約されないように期待するものだというふうにお答えになっているのですけれども、ここのところはもうしっかりと歯どめをかけていくような動きをしていかなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

そこが本当に不安なのですよね。確かにまだ実施されてはいないのですけれども、どんどんどんどん先取りして実施されているというところが本当に不安も大きく感じるところです。で、今まで見ていましても、社会保障がどんどん削られてきています。介護保険だけではありません、年金の削減、そして生活保護の基準の引き下げですとか、その一環の中で介護保険制度も削られてきているというところでは、2015 年から厚労省は目指しているとは言いながらも、まだ年数は１年ちょっとあると言いながらも、実施される可能性大というところが大変不安なものですから、町村会とか、そういうところでしっかりと国に歯どめをかけていくこということが大事だと思うのですね。そうしますと、そういうことをしていかなければ介護保険料はどんどん上がっていくけれども、利用するのは利用できないという、そういう不安が大変大きいものですから、今からしっかり手だてをとっていっていただきたいということが一つです。そして、そういうふうにならないのが一番いいのですけれども、仮にそうなった場合には、ボランティアさんですとかそういうところで実施していくということも言われておりまして、そういうところでは介護にかかわるボランティアの研修ですとか、そういうこともきちっと今から手だてをとっていくということをしていかなければ、実際にヘルパーさんが行けない状況になった場合には本当に介護が形骸化されてしまうのではないかと思うのですが、不安が先に立っているということもあるのですけれども、そういうことも考えていかなければならないのではないかと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

その点は今考えていないというお答えでしたけれども、介護にかかわるボランティアさんは介護保険要支援１、要支援２が外す、外されないは別として、地域で支え合うということではそういう育成も必要ではないかと思っております。そうすることによって、地域の交流も深まるということもありますし、そういう手だてというのは、これからも必要ではないかというふうに私は考えております。次に、施設の入所者の要介護度のことなのですが、今、旭町にもサテライト型ができまして、すぐ満杯になりました。そこで、本当にまだ入りたいという人もおりますけれども、そういう中では介護度の高い人が本当はそういうところに入って十分介護が受けられるということが、地域のそういう高齢者を支えている家族の声でもあるのですけれども、今こういう中で、本当に介護が高くて要介護５であっても入所できなくて断られたという声も聞いております。そういう点、町側として押さえているのかどうか、その点を伺いたいと思います。

再質問　16番 野原恵子

そういうことも含めまして、介護されている家族の納得が得られるような、そういう手だてがやはり必要ではないかというふうに思うのですね。そういう手だても行うことによりまして町民の不満というのでしょうか、そういうものも解消されると思います。今、近くにできたけれども入れないという、そういう不安の声も聞いておりますので、そういう手だてもしっかり行っていただきたいと思います。そして今、町民の待機者ということなのですけれども、今 82 人と答弁をいただいております。そういう中では今、特定施設もこれから増設されるというご答弁をいただいております。100 床ですか。これは民間の施設ということで、たしか介護認定を受けている方が 50 人、そうでない方が 50 人という押さえかなと思うのですが、そうではないのでしょうかね。というふうになりますと、やはりこれは所得に関係なく入所料金が決まるという施設ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

家賃のところを低く抑えるということであっても、所得に応じた入所料を決めるということではないですよね。今、本当に町民の暮らしを見ましても、年金は 2.5％これから下げられていく、そして消費税も上げられるであろう、まだはっきり決まったわけではありませんけれども、それから物価も上がっていく、そういう中で本当に将来の不安が大きいわけです。介護保険も、前段まだ決まったわけではないと言いながらも、どんどん町民に負担がかかる状況で、一番望まれているのが特別養護老人ホームなのです。町でも努力されまして３カ所サテライト型できてももう一つあるのですけれども、今、高齢者の人口を見ましても、平成 23 年度は認定者数が 1,289 人、平成 26 年度は 1,560 人ですよね。確実に認定者は多くなってまいります。そうしますと、約 300 人近くの介護認定者がふえるわけで、施設入居者も今は 82 人が待機しているということなのですけれども、入所希望者もこれ以上ふえる可能性があると思います。そうしますと、やはり町民の生活の実態から見ますと、特養を望む方が本当に多くなってくると思うのです。町民の暮らしを見ましても、国民年金が約 50％弱ですよね。そうしますと、やはり施設がふえても自分たちが入れないような料金の介護施設では本当に利用できない状況も生まれている可能性もありまして、やはり特養の増設がこれから本当にまだまだ必要ではないかというふうに思います。そして、今、特養の施設を建てますと、一番の問題は、介護保険料に上乗せされてしまうことが、これは大変大きい問題であると思うのです。それで、介護保険に算定されないような国の措置が本当に大事だと思うのです。そこのところをぜひ町からも発信していきまして、そういう施設を自治体として、一番住民に密着している自治体から声を上げていくことが大事だと思うのですよ。介護保険に上乗せしないで、国とか道とかの財源でそういう特養を建てていく、そういう手だてが今必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

今の介護保険制度ですとか、それから今の国の社会保障の財源の使い方、そこから見ると本当に町長、そんな夢みたいなこと実現不可能だとおっしゃいますけれども、実際にそういう財源の使い方をしている、税金の使い方を福祉優先に使っている国もあるわけなのですから、よその国のことだと言って横に置くわけではなくて、やはりしっかりと地方から声を上げていくということは大事だと思うのですよね。だから、そういうこともしていくことによりまして、地域の雇用もふえますし、経済も回っていくわけですから、そこのところを真剣にやっぱり国に意見を上げていく、求めていくということが私は大事ではないかと思うのです。これ本当に今、自分たちの責任だみたいにおっしゃる方もいるのですけれども、自助・公助とおっしゃる方もいるのですけれども、やはり長年働いてきて高齢期を迎えてきた方が安心して暮らしていける、そこのところをしっかり私たちが声を上げていく、そういうことをしていかないと安心した暮らしはできないと思うのです。今本当にそこが大事なところだと思うのです。ですから、こういう特養ですとか、そういう施設を国の責任、もう道も含めまして建てていくということを、理想論みたいではなくて現実に向かっていく、そういう発信が私、今本当に大事だと思うのですが、その点をもう一度お伺いしたいと思います。

再質問　16番 野原恵子

町長の考えということで、現実的ではないというお答えでしたけれども、やはり私はそこのところをずっときちっと求めていくことが大事だというふうに考えております。あと、共同墓地ということなのですが、これは今確かに単身者、それから高齢者夫婦、そういう方で、なかなか後継者がいないということで共同墓地ということを求めているという声も多く聞かれております。札幌などは NPO でそういう共同のところもあるということなのですね。例えば確かに永代供養されている方もいらっしゃるのですけれども、共同でそういう墓地があるということによりまして、いろんな方が埋葬されます。そうしますと、いろんな方がそこへお参りに来るということで、いつも墓地がきれいになるですとか、それからお花が添えられているだとか、そういうふうにして墓地周りを整理されるということも聞いておりますし、そして今の経済状況からも、なかなかお墓を自分で用意できないとか、そういう経済的な事情もあって、そういう面も一面にあるのですね。ですから、そういう点では町独自でそういう墓地を持つということは本当に暮らしの大変な人だけではなくて、そういう人たちも含めまして必要だという声もありますので、他の町村のことも考えながらというお答えでしたけれども、幕別町が率先してそういうことも行うことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

終わります。