高齢者支援について

質問　6番 岡本眞利子

通告に従いまして、高齢者支援についてお伺いいたします。日本社会が抱えるさまざまな問題として「尐子高齢化」が叫ばれており、日本は今や高齢化社会のはるか先を行く超高齢社会に突入しています。現在、日本は、高齢者が平成 24 年９月の総務省統計では 3,074 万人に達し、初めて 3,000 万人を突破しました。４人で１人の高齢者を支えています。総人口に占める割合も 24.1％で、「団塊の世代」が高齢者入りを始め、急速な伸びを示しております。25 年後には、国民全体の約３分の１が高齢者になると予測されるほど、世界一の高齢大国です。本町としても、平成 26 年の 65 歳以上の人口は 7,707 人、高齢化率は 28.1％と推計しています。このように今後の高齢化の進展において、高齢者の方々が置かれている状況の変化に対応した適切な支援が必要と考えます。そこで、２点お伺いいたします。１点目は、市民後見人の育成についてであります。成年後見制度は、認知症の高齢者が精神的障がいにより判断能力が十分でない方が不利益をこうらないよう家庭裁判所に申し立てをし、その方を支援してくれる人をつけてもらう制度です。この制度は、平成 12 年度よりスタートしましたが、この制度を知らない、また後見人になる家族がいない、申し立ての費用や報酬の支払いなどの金銭的な問題もありました。そこで、利用促進のための広報、普及活動と申し立て経費等の助成を行う成年後見制度利用支援事業が創設されております。成年後見制度を利用する人のニーズに対応するためには、弁護士などの専門職や家族による後見人だけではなく、「市民後見人」の育成が急務とされますが、本町としてどのような措置がとられているのか。また、市民後見人への育成を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。２点目、緊急通報システムふれあいペンダント事業についてであります。このシステムは、高齢者等の急病や事故等の緊急時に、迅速に対応するために緊急ボタンを押すことで、消防署に連絡が届くことになっているものであります。高齢者が安心して生活できるようには、高齢者本人及びその家族にとって、何かあったときに対応してくれる人がいないことへの不安があるため、いざというときに医療や介護が受けられるよう環境が整備されているという安心感を醸成する必要があります。そこで、本町の設置状況についてお伺いいたします。ひとり暮らしの高齢者が、病気や災害時に迅速に緊急医療が受けられるように通院している医療機関や内服薬の内容、持病、緊急連絡先などを記入し、救急隊が見やすい冷蔵庫で保管する「救急医療情報キット」について、本町としても高齢者の安全・安心の確保を目指すために導入をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。以上であります。

再質問　6番 岡本眞利子

再質問させていただきます。成年後見制度についてでありますが、これは９月の定例会でも質問がありましたので、まず我が町でもできることからとの思いで質問させていただきます。本町として、平成 18 年より地域包括センターを窓口に支援が実施されることになっておりますが、先日、札内寮で成年後見制度についての講演が行われました。年にどれくらいの講演が行われているのか、また、どれくらいの方が参加されているのかをお伺いいたします。

再質問　6番 岡本眞利子

本年、本町でも後見人に関する相談が２件、家裁に申し立てたとのことですが、成年後見制度は、判断能力が不十分な財産管理などを本人にかわって行う制度ですが、近年は高齢化の進展とともに認知症が急増しており、法律に詳しい弁護士や司法書士らの人手が足りない状況ですので、昨年、老人福祉法が改正され、市民後見人の育成活用が市町村の努力義務となりましたが、我が町でもこの制度の周知については、まだまだ不足しているように思いますが、その点については、どうお考えかお聞きいたします。

再質問　6番 岡本眞利子

では、この現行制度についてなのですけれども、この現行制度というのは、大変難しくて理解がしづらいかと思います。そこで、町独自のパンフレットなども作成して、住民がとてもわかりやすいような方策をとるなどをしまして、対話ができるような説明機会を多く設定する必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。

再質問　6番 岡本眞利子

これからは、成年後見制度の弁護士や専門職、そして親族による後見人だけではなく、市民後見人の育成が鍵を握るのではないかと思われます。ご答弁にもありましたが、十勝管内では帯広、そして音更などは 12 月より、１月からは本別でも養成研修を実施されるそうですので、幕別といたしましても養成研修に乗り出し、市民後見人を輩出し、後見人が活躍できる体制を町として整備をし、強化をし、そしてバックアップする必要があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　6番 岡本眞利子

今、町長がおっしゃられたように、町独自ではちょっと大変なところもあるかと思うのですけれども、北海道としては、十勝 19 市町村に後見実施機関を１カ所に集約する広域化を提示しているようですけれども、町村としては、なかなか議論が進んでいないという状況でありますので、各町村が拠点機能を発揮し、人材育成促進に努めるべきと思いますので、本町としても、この25 年度には養成講座の開始に向けて協議がなされているということですので、他町村におくれをとらないように進めていただきたいと思います。では、２点目の質問に移ります。緊急通報システムの設置状況でありますが、緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者のみということで、これはみずからが登録された方が、何か緊急のときに通報ができ、消防署に連絡が届きます。登録されていない方もいらっしゃるかと思うのですが、答弁書の中に単身世帯が 265 台、そして高齢者のみの世帯が 64 台を設置したということでございますけれども、単身世帯数と 65 歳以上の世帯数をお伺いいたします。

再質問　6番 岡本眞利子

今、世帯数をお伺いしたのですが、世帯数の割には設置の台数が尐ないのではないかと思います。と申しますのも、この設置に当たりまして、単身世帯が、また 65 歳以上の世帯ということですので、同居する家族がいる場合は、設置が認められない状況であります。でも、その同居されている方が昼間はお勤めに出ていて、高齢者のみがいる場合の方がいらっしゃるかと思うのですけれども、そのような方のために不安を解消するために情報キットの配布を行うべきではないかということで、今回この質問をさせていただきました。同居家族が昼間がいない場合には、緊急のときには、町がかかわらないで、みずからが登録をした留守番電話等のものをつけて、緊急のときを知らせるというシステムになっておりますので、今回のこの医療情報キットをどんな方にでも配布ができるような形にしていただけたらと思いまして質問させていただいたのですけれども、この医療キットは、幕別では導入が大変おくれているとは思うのですけれども、その点につきましてお伺いいたします。

再質問　6番 岡本眞利子

これは帯広などでも、もう町内独自でやっぱりつくっているところもあったり、清水、そして芽室なども、もう大分前から始まっているようでございます。この緊急医療情報キットは、全国初の事業として、平成 20 年５月に東京港区でスタートしたのが始まりでございます。そもそもは明治学院大学教授の岡本多喜子氏がアメリカのポートランド市で行われた実践例をヒントに港区で提案したのが始まりだそうです。高齢者や障がい者、そして健康に不安がある方に無料で配布しているそうです。この港区から始まった取り組みは、現在では全国に広がっております。十勝管内でも帯広、芽室、音更、清水なども行われて、導入をしております。清水町では、2010 年より設置を進めており、現在 72％の設置率に達しております。コスト的にもプラスチックボトル１本と容器に張るシール２枚、また玄関と冷蔵庫に張るシールを２枚を作成してもらいましても 350 円くらい。もっと安い安価なものもあるそうなのですけれども、帯広では、保存パックにシールを張るような簡単なものなのですけれども、そのようなものを作成しながら全世帯に配布をしているそうです。ですから、我が町でもこの導入を早急に考えるべきと、またこの導入をするには消防署との相談、また社会福祉協議会との連携が大変必要だとは思いますが、導入している町村の方のお話では、このキットのおかげで、素早い医療措置が施されたと喜んでいるところもあるとの声を伺っております。我が町でも高齢者の方のために、この命のバトンとして、ぜひ早急に導入ができることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。以上です。（拍手）