高齢者支援について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「高齢者支援について」であります。団塊の世代全てが 75 歳以上となる令和７年が近づく中、22 年には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となるなど、生産年齢人口の減少が加速し、高齢化は今後さらに進行していくことが見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、団塊ジュニア世代が 65 歳以上の前期高齢者となる令和 22 年には、総人口が１億 1,283 万人で、65 歳以上の高齢者人口は 3,928 万人、高齢化率は 34.8 パーセントになると推測されております。本町におきましても、国立社会保障・人口問題研究所並びに幕別町人口ビジョンを参考に推計した結果、令和 22 年には高齢者人口が 9,400 人を超え、高齢化率も 40.8 パーセントに達することが見込まれ、単身高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者等の支援を要する高齢者も増えていくことが予想されます。このため、町では、第６期幕別町総合計画において掲げた「みんながつながる 住まいる まくべつ」という目標の下、地域の実情に応じた体制の構築と計画的な施策を推進するため、本年３月に第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画として「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2024」を策定したところであります。ご質問の１点目、「認知症対策について」であります。一つ目の「2024 年１月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（通称「認知症基本法」）が施行されたが、努力義務とされた市町村認知症施策推進計画について、本町の実情に即した具体的な施策は」についてであります。国が先月８日に公表した認知症高齢者数将来推計によると、65 歳以上の高齢者人口がピークを迎える令和 22 年時点で、全国の認知症高齢者数は約 584 万人であり、高齢者のおおよそ７人に１人の割合で認知症になると見込まれており、認知症の前段階とされる軽度認知障がい（MCI）の高齢者数約 613万人を含めると、高齢者のおおよそ３人に１人の割合となります。町は、本年３月に策定した「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の中に新たに認知症基本法で定める「認知症施策推進計画」の項目を設け、本年度から令和８年度までの３年間の計画期間における具体的な施策として、一つには「認知症に関する理解促進」、二つには「認知症の予防」、三つには「適時・適切な医療と介護の提供」、四つには「認知症の方や介護者への支援」を四つの柱として認知症に関する施策をまとめたところであります。一つ目の柱である「認知症に関する理解促進」については、まちづくり出前講座や普及啓発イベントの実施などを通じて、認知症に関する知識や理解の普及啓発を進めるほか、認知症の方やその家族を見守る応援者の養成のための認知症サポーター養成講座の開催、交通機関や金融機関、小売業などにおける認知症の方へサポートを行う認知症バリアフリーを推進するなど、理解促進に努めるものであります。二つ目の柱である「認知症の予防」については、特定健康診査や健康づくり講座、一般介護予防教室の開催により認知症の予防に取り組むものであります。三つ目の柱である「適時・適切な医療と介護の提供」については、地域包括支援センターでの相談受付体制を維持するとともに、医療や介護、地域の支援機関をつなぐコーディネーターの役割を担う認知症地域支援推進員の同センターへの配置、医療との連携による認知症初期集中支援チームによる認知症の早期発見・早期対応、地域ケア会議の開催など、認知症介護の対応力の向上に取り組むほか、認知症疾患医療センターの紹介などの情報提供に取り組むこととしております。四つ目の柱である「認知症の方や介護者への支援」については、認知症カフェに対する支援のほか、認知症の方や家族、地域の住民や関係機関などがチームを組んでサロンを開催するなどの活動に取り組む「チームオレンジ」を通じて、認知症の方の社会参加の促進に努めるほか、虐待防止と権利擁護の推進、徘徊高齢者家族支援事業や介護用品等給付事業など、介護者への支援に取り組んでおります。二つ目の「認知症基本法には「予防」についても盛り込まれているが、発症しない１次予防、早期発見・早期治療の２次予防、認知症の進行を防ぐ３次予防がある、特に発症前の段階である軽度認知障がい（MCI）の対応が重要であるが相談、受診についての現状は」についてであります。軽度認知障がいとは、以前と比べて物忘れが多いと感じる場合や、家族等の周りの人から物忘れを指摘されることが多くなった場合など、認知機能低下の自覚があるものの、日常生活は問題なく送ることができている、健康な状態と認知症の状態の中間の状態であり、運動や食生活などの対策を行うことで健常な状態に移行し得る状態であります。町では、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう包括的・継続的な地域包括ケアを進めるために、幕別町地域包括支援センターを設けており、直近３年間に同センターが受けた相談件数は 3,790 件で、そのうち認知症に関するものは 413 件、率にして 10.9 パーセントでありました。主な相談内容は、親が物忘れが増えてきて心配している、保険証や貴重品の紛失が増えてきているなど、家族からの相談がほとんどであり、軽度認知障がいの説明をするとともに、医療機関への受診勧奨のほか、介護予防教室などへの参加の勧奨、デイサービスなどの介護サービスの紹介を行っております。三つ目の「認知症に寄り添う「ユマニチュード」についての認識と推進する考えは」についてであります。「ユマニチュード」とは、人間らしさを取り戻すことを意味するフランス語の造語で、1979 年にフランスで生まれたコミュニケーション・ケア技法であり、我が国では 2014 年頃から普及啓発が始まりました。介護を必要とするさまざまな人に対して有効に実践でき、ユマニチュードにより、介護される人の認知行動や心理症状の改善に加え、介護する側の負担感の改善などの効果が報告されております。我が国では、国内におけるユマニチュードの普及・浸透、研究を目的に、令和元年７月に一般社団法人日本ユマニチュード学会が設立され、５年度からユマニチュード認証制度が始まったところであり、現在、全国で３事業所が認証施設となっております。ユマニチュードについては、道内でも一般社団法人北海道認知症グループホーム協会で研修が開催されるなど少しずつ認知され始めた取組であり、町内の介護事業者も研修に参加したことがあるとお聞きしております。ユマニチュードは、ケアを通じて、自律、自由、平等、博愛の実現を目指すもので、この考え方は、「支え合う地域共生社会の実現」を基本理念とした「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2024」の趣旨と一致するものでありますことから、関係機関による地域ケア会議などを通じて、ユマニチュードを含め、認知症に対する理解の促進や情報共有に努めてまいりたいと考えております。四つ目の「今後、認知症への理解を深めるための普及啓発について推進する考えは」についてと、五つ目の「「認知症月間の９月」と「認知症の日の９月 21 日」の取組の考えは」についてであります。認知症の早期対応を実現するためには、本人だけではなく周囲の方が認知症の兆候に早く気づくことが重要であり、そのためには認知症に対する正しい理解と適切な対応が必要となります。町では、昨年度、認知症をテーマとしたまちづくり出前講座を２か所で開催し、合わせて 22 人の参加があったほか、認知症サポーター養成講座を 13 回開催し、受講者数の合計は 239 人となり、本年３月 31 日現在で 2,610 人の方が認知症サポーターとなっております。本年度におきましては、引き続き出前講座や認知症サポーター養成講座を開催するほか、認知症施策推進計画に掲載しておりますように、認知症月間である９月には、普及啓発イベントとして、パネル展の実施や VR 認知症体験会などの開催、「認知症の日（９月 21 日）」を広報に掲載するほか、町内事業者などの認知症の方と関わる機会が多い職種などと連携して、認知症に関する理解促進に取り組んでまいります。ご質問の２点目、「ひとり暮らしの高齢者の見守り体制について」であります。一つ目の「令和５年度末の 65 歳以上のひとり暮らしの高齢者数、男女別比率および今後の見込みは」についてであります。本町における本年３月 31 日現在の住民基本台帳登録者のうち、65 歳以上の単身世帯数については2,710 世帯であり、男性 780 人、率にして 28.8 パーセント、女性 1,930 人、率にして 71.2 パーセントであります。しかしながら、この中には特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅の入居者が含まれておりますことから、より生活の実態を表している国勢調査における 65 歳以上の単身世帯は、平成 27 年は 1,251 人であり、男性 355 人、率にして 28.4 パーセント、女性 896 人、率にして 71.6 パーセント、直近の令和２年は 1,511 人であり、男性 467 人、率にして30.9 パーセント、女性 1,044 人、率にして 69.1 パーセントでありました。今後の見込みについては、ひとり暮らしの高齢者数を正確に把握することは困難でありますが、少子高齢化や核家族化が進行している現状を踏まえると増加していくものと考えております。次に、ご質問の３点目、「身寄りのない高齢者のサポートについて」であります。一つ目の「入院、施設入所における身元保証は」についてであります。高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加してきており、特に高齢期には、医療機関への入退院や施設への入退所などの重大な機会に直面することも多く、その際に、身寄りがない、家族がいても身近に頼れる人がいない方の増加を背景に身元保証等の高齢者サポート事業を行う事業者が増加しております。しかしながら、主たる利用者は高齢者であり、サービスの内容も医療機関への入院や介護施設への入居時における連帯保証や死亡・退去後の身柄の引取り、葬儀の手配、家財道具の財産処分など、多様かつ複雑であることが多く、費用体系も明確でないため、利用者と事業者の間でトラブルが発生する一方で、現在こうした事業者を規律する法令等はありません。このため、国は本年４月 19 日に、契約書を作成することや提供したサービスを記録し保存することなど、事業者が留意するべき事項をまとめた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」を示し、先月 18 日までパブリックコメントが実施されたところでありますことから、町といたしましては、国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。二つ目の「終活支援の具体的な取組と相談体制は」についてであります。「終活」とは、一般的には人生の終わりに向けた準備のことを意味し、具体的には「最後の迎え方や葬儀の希望などをエンディングノートに残しておく」「財産の整理を行う」などの活動をいいます。幕別町地域包括支援センターにおける昨年度の総合相談のうち、終活に関する相談は 23 件であり、相談の内容は、成年後見に関することが 12 件、お墓や葬儀に関することが７件、相続に関することが３件、土地資産に関することが１件でありました。また、令和４年度には、終活について考える講演会を開催したほか、高齢者の現状に応じて配食サービスや緊急通報システムの設置、SOS ネットワークなどを通じて高齢者の安否確認を実施しております。このほか、町は社会福祉協議会に後見実施機関業務を委託しており、令和５年度の後見実施機関業務における相談件数は 20 件であり、具体的には成年後見制度の利用や日常の金銭管理、相続、死後事務事業についての相談などを受けているところであります。町といたしましては、人口減少・少子高齢化が進行する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域の見守り体制を支援するほか、社会福祉協議会などの関係機関と連携し、安心して相談いただける体制の確保に引き続き努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 西嶋慎

町のほうでは、認知症基本法における基本的施策、確かに八つございました。その中で、それぞれ認知症の推進計画には記載はしているのですけれども、例えば１番の認知症の人に関する国民の理解の増進に関するものにつきましては、町の施策においては、出前講座や認知症サポーター養成講座、認知症ケアパスの推進、パネル展などの普及啓発イベントという形で対応させてもらっています。そのほか、２番、認知症の人の生活におけるバリアフリー化の促進につきましては、認知症地域支援推進員の設置、SOS の見守りネットワーク、徘徊高齢者家族等支援事業などなど、八つの項目については全て今現在ちょっとご答弁できないですけれども、全て網羅しているものと考えております。以上でございます。

答弁　保健課長 西嶋慎

若年者の基本的な対策につきましては、さきの第８期の中でも載せてはいたのですけれども、それについては継続して載せております。さらに、次の質問にも関わってくるのですけれども、特に自分の認知度を測るというか理解してもらうための取組、気づきだとか、そういったところを大変重視しております。そのため、認知症の予防も含めて、若年者対策について能力テストですとか、脳きたえ～る塾も含めて、あと特定健康診査や健康づくり講座などを含めて、早い段階から予防に努めていくという考え方でございます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

町では、当然町の中でできることはしていくのですけれども、やはり専門的な医療機関と連携をしていくことが必要でございます。そのため、特に大江病院さんを通じて連携を図りながら、そういった方につきましては、なるべく医療機関につなげていく取組を考えております。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

市町村の認知症の施策の推進計画をつくるに当たりましては、ニーズの把握方法というところで、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施や、あと介護予防生活実態調査の実施、また、意見交換においては、介護保険の運営協議会、医療の方だとか保険の方だとか、町民の方も構成員となっておりますけれども、そういった方を含めた意見交換の場、あとは、これは基本のことなのですけれども、家族からの相談や訪問、こういった町内の介護施設や医療機関など多職種との連携などにつきましては、常日頃、地域包括支援センターの保健師がいろいろと相談業務とか訪問して請け負っていますので、そういった方の意見も踏まえて作成しているところでございます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

まず課題につきましては、これにつきましては本町の実情にも関わってくるところではございますけれども、特に少子高齢化の進行により、高齢者人口が増加して、高齢化率も増加しています。また、高齢者の増加とか長生き、寿命の延長だとか、そういったことによって、認知症になる方もやはり増えてきています。当然、予防などに努めているのですけれども、それらの部分については、どうしても出てきてしまうというところはございます。あと、もう一つの課題については、さきの日常生活圏域ニーズ調査において、認知症に関する相談先を知らないという方が、やはりまだ多数いらっしゃいました。ですので、こういったところにつきましては課題かなと理解しております。

答弁　保健課長 西嶋慎

これ、先ほど答弁でございましたように、相談件数等については認知症の方も含めて多くの方が来ております。その後、数はちょっと今手元にございませんけれども、認知症の医療機関への受診、また、介護予防教室への参加、あとはデイサービスとか、そういった介護サービスの利用等につなげているケースがございます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

相談を受けたものにつきましては、必ず情報として共有する形にしております。当然、その方たちというのは、医療機関への紹介もしますし、介護予防教室に参加などをする形にして、保健師がその後も継続的につながるような形で対応しているところでございます。

答弁　保健課長 西嶋慎

今、議員おっしゃるとおり、ユマニチュードにつきましては、日本でも始まったばかり、特に北海道においても、正直言うと、この数年、少しずつ取組が紹介されてきた状況でございます。私たち、実際に介護事業所へ勤めている方に聞き取りを行ったところ、こういったことは知っていると。ただ、研修会があればそういったものに参加をするという形で、まず事業者の方々につきましては、そういった取組を引き続き情報共有していきたいと思っています。ただ、あと議員おっしゃるとおり、次に町民の方に対してどのように周知していくかということになりますけれども、これにつきましては、私たちのほうも、広報だとかホームページ、あとは特に今回につきましては９月に認知症月間がありますので、そういった中で情報発信していきたいと考えております。

答弁　保健課長 西嶋慎

認知症サポーターの養成講座の開催につきましては、昨年度は広報の７月号、それと令和６年の２月号で、サポーター養成講座の受講生を募集という記事を掲載させていただきました。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

認知症サポーターは、事業所の方だけでなくて広く町民全ての方がサポーターになっていただくというのが、やはり理想でございます。そのため、議員おっしゃるとおり、昨年度は確かに４月から介護事業所ですとか、学童とかも含めて実施してきました。今年度につきましては、そういった工夫というのは引き続き、今、これから町民の方が広く参加しやすいような周知の仕方というのは考えていきたいと思います。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

昨年度の例で言いますと、清陵高校ですとか、小学生は学童等につきまして、６回実施してきたところでございます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

チームオレンジの取組につきましては、現在ではチームオレンジとしては開催はしておりませんけれども、今後は認知症サポーター養成講座を受講した方を中心にして、認知症カフェの企画などを含めて考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

チームオレンジの取組につきましては、高齢者保健福祉ビジョン 2024の新項目として掲げたものであります。この中で目標チーム数３と書いてありますけれども、今３チーム間違いなくあるということで掲げたものではないのですけれども、ただ、今、課長からも答弁あったように、認知症サポーターのボランティアスタッフであったり、事業所に声かけをしていって、その中で３チームを目標に、チームオレンジの取組として地域づくりを進めたいというものであります。

答弁　保健課長 西嶋慎

現時点では、具体的にいつやるだとか、何を目標にするという考え方はございません。今後、認知症月間、９月なのですけれども、実際には７月からいろいろ取組を考えております。そして、そういった中で今後の目標というのを考えていきたいと思います。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

先ほどから私、９月と述べているのですけれども、９月は認知症の強化月間という意味合いで述べているのであって、サポーター養成講座を９月にやるという意味合いでございません。ただ、年間を通じて、今、確かにおっしゃるとおり６月なのですけれども、今年度の中で実施していきたいと考えております。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

講演会については、現在は考えてはございません。今回、特に考えていきたいのは、認知症の方はやっぱり我々が見ている世界と違うような世界があるものですから、当然、認知症の方と接するときに、認知症の方がなかなかうまくいかなくて、それに対していらいらしたりしないだとか、認知症の方はどのように見えているのですとか、認知症の方はどのように感じているとか、そういった認知症の方の世界を、まず一般の健常者の方が知ってもらいたいという考え方になっています。そうすることで、認知症の方に接するときも怒りやすくなったりしないで、この方はこういった認知症なのだということを理解してもらうような人を多く増やしたいと考えておりますから、そういった世界を体験できるような体験会などを実施していきたいと考えています。

答弁　保健課長 西嶋慎

町では、これまで認知症の方というよりは、むしろひとり暮らしの方も含めて、見守りを中心に実施してきたところでございます。その中で、食の自立支援ですとか、お元気ですか訪問、あとは緊急通報装置設置事業、また、SOS ネットワークの事業、これにつきましては、本人だけではなくて、地域の事業者も含めて地域全体で高齢者の方を見守っていくという取組を進めてきたところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

民生委員活動の関わり方なのですけれども、現状では主任児童委員を除いて民生委員だけで考えますと 60 地区を見ていただいているところでありますけれども、その地区をそれぞれまたいで担っている方というのは今いない状況でありまして、公区はまたがっているところはありますけれども、定めた地区に関しては、その地区にそれぞれ１人必ず配置はしております。ただ、おっしゃられるように、確かに民生委員さんが訪問する中でも、全てのところに行けるかといいますと、そこは対応し切れない部分もあろうかと思います。まずは、避難行動要支援者ですとか、やっぱりそういった支援の必要なところを中心に回っていただいているところでありますので、その先の広がっている部分につきましては、民生委員の対応だけではちょっと難しいところがありますので、そこは町の職員なり、ケアマネジャーの対応などの中でも対応を考えていきたいと思います。

答弁　保健課長 西嶋慎

介護予防の生活実態調査の関係かと思います。これにつきましては、ひとり暮らしに限定したものではございません。一定の年齢の方を対象にした高齢者の生活実態を把握するために毎年実施しているものでございます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

緊急通報装置設置事業の関係だと思いますけれども、設置する数と、あと取り外しの数があるものですから、全体として高齢者数は増えているのですけれども、設置台数につきましては、この数年、３年間ほどですけれども、あまり変更ございません。以上です。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

今の登録制度の話でありますけれども、現段階においては、そこは今のところでは考えてはいませんけれども、先ほど町長も答弁にもありましたように、国においてはガイドラインの策定を進めているところでありますので、町としましては、そのガイドラインの情報収集、それに努めながら、今後、高齢者からの対応の中では、成年後見制度も含めてさまざまな情報提供を行えるようにしていきたいと考えています。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

今、全国の事例のお話もいただきましたので、どういう形が可能なのか、そこは町としても研究してまいりたいと思います。