壮瞥町の独居高齢者の命を守る仕組みづくりについて

答弁　町長 田鍋敏也

７番、菊地議員のご質問にご答弁申し上げます。全国的な高齢化の進行に伴い、本町におきましても独居高齢者世帯は増加傾向にあり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりは重要な課題であると認識しております。１点目の独居高齢者の現状についてですが、１つ目の現在の本町の独居高齢者世帯数につきましては５月末現在で 214 世帯となっております。２つ目の 65 歳以上、75 歳以上の独居高齢者数につきましては、65 歳以上から 74歳未満が 88 人、75 歳以上が 126 人となっております。３つ目の過去 10 年間の推移につきましては、令和４年度頃までは 190 世帯前後で推移し、令和５年度末で 199 世帯、令和６年度末で 202 世帯、直近では 214 世帯となっております。４つ目の今後の見込みにつきましては、団塊の世代の次に人口の多い団塊ジュニア世代が 65 歳を迎える 2040 年頃まで核家族化や未婚化の進行を背景に独居高齢者の世帯数は増加していくものと考えております。２点目の緊急時の対応についてですが、１つ目の本町における緊急通報システムの利用者数につきましては、本年４月末現在で５世帯となっております。２つ目の対象者に対する利用割合につきましては、利用対象となる直近の高齢者のみの世帯数が 356 世帯で、利用割合は 1.4％となり、低い水準にとどまっている状況でございます。３つ目の利用状況と課題についてですが、利用状況につきましては昨年度が１件、一昨年度が３件となっており、利用者が体調の急変により緊急通報装置の緊急ボタンを押されて救急搬送されるケースがあったほか、利用者が日常生活の中で異変等を感じた場合に緊急通報装置を操作されてオペレーターに相談されるケースがありました。利用されている方々からは、安心感がある、万が一の際に心強いなどの声をいただいております。また、課題につきましては、緊急通報装置の設置に当たり、固定電話の回線が必要であり、緊急通報装置の利用に結びつきづらいということが課題の一つであると考えております。今年度から固定電話の回線がなくても利用できるスマートフォン型の端末も利用できるようになったため、広報等による周知や地域包括支援センター等の関係機関から対象世帯に対する声がけに努めてまいりたいと考えております。３点目のＩＣＴを活用した見守りについてですが、ＩＣＴを活用した見守りにつきましては高齢者の方々に何か異変があった場合にその状況を察知できる有効な手段であると認識しております。現在町としましては、各地区の民生委員の皆様と地域包括支援センターで連携した高齢者の見守りを行っているほか、町社会福祉協議会や生活支援コーディネーターと各地域の方々が連携し、高齢者の方々の見守りや各種訪問事業を行っており、今後もこれまでの見守り体制の継続、充実を図ってまいりたいと考えております。現時点で直ちにＩＣＴを活用した見守り体制の導入や実証実験を行う予定はございませんが、先進自治体における導入効果や費用、運用上の課題などの事例を調査し、本町の地域特性に合った見守りの在り方を現在の取組と並行して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁いたします。令和２年度っていいますと第７期であって、第８期が令和３から令和５年度のときの目標が 30 基でござしまして、令和２年度のときの実績が 25 基ということでございます。そのときも、対象者は 386 世帯で 25 世帯という実績が出ております。確かに先ほどの説明のとおり、割合では比較いたしますと利用率が低いということになりますが、主にうちのほうで見ている分析等は、やはり高齢者の方々にも携帯電話やスマートフォンの利用が進んできたことが大きな原因かなと思っております。利用世帯数の目標を低くした根拠なのですけれども、令和６年度の目標は令和５年度中に目標値を検討しておりまして、数値的な根拠は主に令和２年度から令和４年度の高齢者人口や死亡者数、施設入所者数を基に検討しております。令和２年度末の高齢者人口が 982 人、年間の死亡者数が 34 人、施設入所者が延べ 887 人で、令和４年度末の高齢者人口が 953 人、年間の死亡者数が 51 人、施設入所者が 994 人ということで、高齢者の人口が減少傾向でありますが、死亡者数と施設入所者は増加傾向となっております。よって、緊急通報装置の利用者数が減少傾向にあったことから、令和６年度以降の目標値については、第９期計画になるのですけれども、低く設定しているということでございます。以上でございます。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁いたします。菊地議員から目標値の増のことということでよろしいですね。うちのほうでは令和９年度にまた第 10 期計画、介護保険料も含めて高齢者福祉計画をつくらなければなりませんので、菊地議員のご指摘と、あと今後の分析も踏まえて、その目標値の再吟味ということもありますので、それは計画策定委員会の委員の方々とか、あと内部で検討しながら対応して、目標値を上げるのか、上げることを前提で考えていきたいと、それをまた町民の方々も安心して使ってくださいというような周知していくような方法で考えていきたいなと思っております。以上でございます。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁いたします。まず、全国の固定電話の保有率なのですけれども、私のほうもちょっと調べまして、令和４年度末で内閣府の資料なのですけれども、固定電話の世帯保有率 63.9％ということなのですが、うちのほうでは 74.4％と、約７割ということで調査をしております。以上でございます。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁いたします。現在の通報装置の設置は固定電話の回線が必要なのと緊急や相談のボタンを押す場合の通報装置があることなのですけれども、スマートフォンの端末になれば固定電話の回線が必要ではなくなりますので、自宅の中のみで持ち歩くことができますが、固定電話の場合は電話回線のところまで行かないと使えないというところがありますので、そういう一長一短がございます。ただ、料金は 250 円ということで全部同じ金額で設定しております。以上でございます。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁申し上げます。町の広報なのですけれども、緊急通報システムについては必ず周知を行っています。そのほかに民生委員協議会等で地域包括支援センターの職員も出席しておりますので、会議の中で機器が必要と思われる世帯などを聞き取りしてアプローチを行っていたり、社会福祉協議会や、あと居宅介護支援事業所などの高齢者の方々のお宅を訪問している関係機関にも緊急通報装置の情報提供しております。そのように利用拡大を取り組んでまいりたいということで考えております。以上でございます。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁申し上げます。今現時点の課題といいますと今後見守りをしていく中での課題ということになりまして、緊急通報装置には必ず１基つけるに当たって２名以上の連絡員というのが必要になります。家の近くの方、その方々にいろいろと、近所の方ですとか民生委員だとかに頼んでいるのですけれども、現時点で今壮瞥のほうの高齢化率が少しずつ上がっているという状況を踏まえまして、協力している方々、連絡員の方々も高齢化していくということになっておりまして、そういう担い手不足、少しずつ減ってきている状況であります。こういうところが今の課題なのかなということで見ております。以上でございます。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁いたします。先ほど菊地議員からございました民間事業者との連携ということなのですが、今現時点ではうちのほうで認知症施策のほうなのですけれども、チームオレンジというところで各民間企業、信金とか郵便局とか、いろんなボランティアにご協力して認知症の方々の対応とかしてもらっているのですけれども、その取組の中で認知症施策以外にも高齢者の全般の見守りをできないかということで今内部で検討しております。今後そのように使えるかどうかもちょっと検討してみたいと思っております。また、地域総ぐるみの見守り体制の構築についてなのですけれども、確かに高齢者の方々の安全、安心のために有効と思われます。そういう先進的にやっている地域もございますので、今後その先進地域の自治体を参考にしながら検討していきたいと思っておりますし、また協定の締結の有無にかかわらず、町、関係機関、民間事業者の日々の業務の中で協力し合えることがあれば随時検討し、取り組んでまいりたいということでうちのほうでは考えております。以上でございます。

答弁　住民福祉課参事 大内宏二

ご答弁申し上げます。今後将来的に担い手が不足していくということが見込まれますと、ＩＣＴの活用も視野を開いていくことが必要だということでこちらのほうも認識しております。ただ、先ほどおっしゃったとおり、本町におきましては老年人口、生産年齢人口の両方が減少していく傾向の中で、高齢者の方々の異変や異常があった場合に駆けつける連絡員の方々の継続的な確保が一番の問題だと思っておりまして、または町と利用者の費用負担などをＩＣＴを導入する、しないにかかわらず検討していかなければならないことも多いと思います。先ほど町長のほうからも答弁がありましたように、ＩＣＴを活用した見守りにつきましては、菊地議員からの今回の質問によっていろいろと調査してきて、低コストでも利用できるＩＣＴの装置があるということも今回承知ができたということもありまして、その先進地域、沼田町も含めて、洞爺湖町も含めてなのですけれども、先進地域における導入効果や費用、運用上の課題などをちょっと調査して本町の特性に合った見守り体制を今後どのように取り組んでいくかということを並行して検討してまいりたいと、そして今回高齢者福祉計画をつくる年でもありますので、策定委員の方々よりもいろんな意見を取って、吸い寄せて対応していきたいということで考えております。以上でございます。

答弁　町長 田鍋敏也

それでは、総括的に私のほうから答弁を申し上げます。先日発生しました独居高齢者宅の火災については、大変痛ましい事案だったと、心から私からも哀悼の意をささげたいと思います。独居高齢者世帯は増加傾向にありまして、今後も増加が見込まれているということから、議員の質疑の中でのご発言のとおり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりは重要であると、認識は一緒であります。町では、説明申し上げましたとおり、緊急通報システムや民生委員の皆さん、地域包括支援センター、社会福祉協議会など関係機関が連携した見守り体制を構築しておりますが、緊急通報システムの利用の促進や見守り体制をさらなる充実、地域総ぐるみで見守り体制を構築する連携の協定の話もいただきましたけれども、そうしたことを繰り返しながら充実していくことが必要だという認識であります。今後スマートフォン型の端末を含む緊急通報システムの周知に努めるとともに、担当の答弁と重なりますけれども、地域における支え合い活動を継続するとともに、ご提案のあったＩＣＴを活用した見守りの事例につきましても先進事例を調査研究し、本町の実情に合った独居高齢者の命を守る仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。