議事録に件名の記載なし

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。初めに、「安心して子供を産み育てられる町に」ついてであります。幕別町の出生数は、この５年間、年平均 200 人前後で推移いたしております。これまで町民が出産の際に利用している病院・医院は、帯広市内の３病院１医院と芽室町の１病院でありましたが、今年度に入り市内の１医院が出産の取り扱いをしなくなったため、現在は市内と芽室町の４病院のみとなっております。この減尐傾向は、出生数の減尐だけではなく、出産時における医療体制の確保や施設整備に対する負担が大きな要因にあると考えられており、国と北海道においては、周産期医療体制整備指針に基づき、体制整備に取り組まれているところであります。ご質問の１点目、「不妊対策について」であります。初めに、「幕別町の不妊治療助成者数の推移」についてであります。平成 21 年度は７人、延べ８件、平成 22 年度は３人、延べ３件、平成 23 年度は 11 人、延べ 17 件に対して助成しており、平成 21 年度の助成開始から 21 人の方に延べ 28 件の助成を実施いたしております。次に、「不妊治療は保険適用にするように国に求めていくこと」についてであります。不妊治療の費用は、排卵誘発剤などの薬物療法など一般的な不妊治療で医療保険が適用になる検査や治療法であれば、保険診療の３割の自己負担は１回数千円から１万円程度でありますが、高度生殖医療などの特定不妊治療は保険が適用とならず、人工授精は、１回につき１万円から３万円程度、体外受精は約 20 万円程度、顕微授精は約 40 万円程度を要し、大きな負担となっているところであります。こうしたことから、北海道は国の支援のもと、「特定不妊治療費助成事業」を実施しており、町も上乗せ補助として、１回７万 5,000 円を限度に１年目は３回まで、２年目以降は年２回まで通算５年間の助成を行い、負担の軽減に努めているところであります。我が国の医療保険制度においては、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用としているところであり、不妊治療のうち、ホルモンの異常や子宮の機能障害等の身体の異常に対する治療については、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性等が確立していることから保険適用の対象とされております。一方で、体外受精等の不妊治療は、不妊の原因となる疾病の治療を目的としたものと言えるかどうか、また成功率が必ずしも高くなく有効性が確立していると言えるかどうかなどの点から、厚生労働省においては保険適用とすることは困難であるとの考えを示し、特定不妊治療費助成事業に取り組まれているものとお聞きをいたしております。また、日本産婦人科学会では、高度生殖医療がその実施に当たって事前に文書を用いて説明し、了解を得た上で同意文書を保管するなど、非常に個別的要素が多く、また倫理的観点の熟慮も必要とされることから、一律に医療保険の適用とするという考え方にも慎重にならざるを得ないとの見解を示されているところであります。今後、社会の成熟とともに、この問題も検討が重ねられ、方向づけが見出されていくことを見守りたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、「子供を産むための健康な体づくりを学校で行うこと」についてであります。町内の小中学校におきましては、さまざまな学習機会を捉えて、男女の違いを認識した上で、男女の別なく常に健康な身体づくりを心がけるよう、体力づくりや食育等に取り組んでいるところであります。また、平成 16 年度から幕別高校で、23 年度からは札内東中学校においても、命の大切さをテーマに赤ちゃんやお母さんの協力をいただいて、「赤ちゃんふれあい体験」を教職員と連携し授業として取り組んでまいりました。生徒たちが身近な生活の中で経験することが尐ない赤ちゃんとのふれあいや子育て期の母親の声を聞くことで、命の大切さや自分の大切さ、生きることのすばらしさを実感し、理解していくことを目的として実施いたしておりますが、今後も、学校教育はもとより、地域社会の中でも健康を守り、命を大切にする取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「安心して出産できる体制の確立について」であります。初めに、「救急隊員の出産支援として妊婦の登録制度の導入」についてであります。出産は、疾病ではなく適切な検診と管理を行うことで通常の日常生活が可能であります。本町の場合には自宅から病院までの所要時間は 10 分から 50 分程度であり、妊婦さんや家族が、自覚と責任を持って出産を迎えられるよう、出産を迎えるに当たっての具体的なアドバイスなどを中心に、担当課や通院している病院が個々に事前指導や相談を行っております。しかしながら、緊急対応が必要な場合もあり、過去の実績でも、平成 18 年からの５年間に妊娠出産に伴い 12 件の救急搬送がありました。妊娠している方は、基本的に出産予定の病院で検診を受けておりますことから、受け入れ病院がはっきりしており、妊娠中の経過も本人から確認できるため、ご提案の登録制度を導入しなくても、救急要請があれば速やかに出動し、救急搬送に支障はないことを消防署とも確認をしているところであります。次に、「管内の自治体と協力して周産期医療体制の支援対策を」についてであります。冒頭申し上げましたように、管内では、産科のある医療機関が４病院となり、総合周産期母子医療センターである帯広厚生病院と地域周産期母子医療センターである社会事業協会帯広病院の負担は増してきているものと推察されます。北海道医療計画においても、優先的に産婦人科医を確保するセンター病院を指定しておりますが、道内では医師が足りない地域が多く、十勝管内の病院は現在指定されておりません。十勝圏活性化推進期成会では、十勝地域の住民が安心して暮らせるよう、自治体病院の医師確保対策などを柱に「地域医療の確保」を要望しているところでありますが、今後においても、次期北海道医療計画策定時には、周産期医療体制の充実などの地域課題の解決に向けた取り組みの展開について、町村会とも連携し訴えてまいりたいと考えております。次に、「町民の交通手段の拡充について」であります。我が国は、急速な尐子化と高齢化の同時進行により、人口減尐社会というかつてない大きな社会経済構造の変動期を迎えるとともに、過疎化の進行も伴って地域の状況が大きく変化いたしております。こうした中、地域に住む人々の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備し、地域の持続可能性を確保するための一つの方策として、利便性の高い公共交通機関の確保は重要な課題であると認識いたしております。このことから、本年１月、北海道、帯広運輸支局、関係する交通事業者や住民代表からなる幕別町地域公共交通確保対策協議会を組織し、地域の生活交通の実情やニーズを把握し、地域にとって必要な公共交通のあり方などを内容とした「生活交通ネットワーク計画」の策定に向け、検討・協議を進めているところであります。ご質問の１点目、「コミバスの 11 月試験運行に向けて」についてであります。初めに、「７月の試験運行に対する町民意見の反映を」についてであります。７月１日から 31 日までの 31 日間、幕別・札内の両市街地をそれぞれ片回りで循環する路線方式により１日各５便、運賃無料で試験運行いたしましたが、その際には全便に調査員が乗車して利用者の方々からアンケート調査を実施いたしました。試験運行の概要は広報９月号でもお知らせいたしましたが、７月の利用者総数は 1,301 人で、１日平均 42 人、１便当たり 4.2 人という結果でありました。10 年前の平成 14 年度は、10 月から１月にかけて幕別・札内間を両回りで各３便試験運行いたしましが、利用者総数が 2,493 人で、月平均 623 人、1 日平均 24.7 人、１便当たり 4.1 人でありましたので、このたびの試験運行は、14 年度に比べ、１月当たりの利用者総数が 2.1 倍、１日平均が 1.7 倍という状況でありました。路線ごとで申し上げますと、幕別線は総数 543 人で、１日平均 17.5 人、１便平均 3.5 人に対し、札内線は総数 758 人で、１日平均 24.5 人、１便平均 4.9 人と幕別線の 1.4 倍の利用となりましたが、札内線は７月 20 日以降、認知度が高まるにつれ利用者が増加する傾向にあった一方で、幕別線は、始発便の幕別高校生の利用を除きますと 305 人で、１日平均 9.8 人、１便平均 2.0 人と一般住民の方の乗車が尐ない結果でありました。このたび実施いたしましたアンケート調査で、利用者からの要望のうち最も多かったのは、「両回りでの運行」、次いで「運行間隔を短く」「バス停の変更」などとなっております。11 月の試験運行に向けましては、お寄せいただいた意見に加えて、民生委員児童委員協議会や老人クラブ連合会からも意見･要望をお聞きをするとともに、住民代表の方々で構成している協議会、分科会で協議をいただき、安全性の高い道幅の広い道路への路線変更や札内線において逆回りの運行を加えることなど、運行経路や時刻表の見直しを行い、より利用しやすいコミバスの試験運行に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「停留所に椅子を設置すること」についてであります。７月の試験運行時の停留所は、幕別線 31 カ所、札内線 64 カ所で、その多くは、歩道上にそれぞれの道路管理者から占用許可を受けて設置をいたしておりますが、道路管理者は、道路占用物が道路本来の機能をできる限り阻害しないように、良好な道路環境の確保・保全に努めているところであります。バス停に椅子を設置しようとする場合にも、同様に占用許可を受ける必要がありますが、歩道幅員が狭いことに加え、強風時の対策や冬期間の歩道の除雪に支障を来すことが想定されますことから、歩道上に設置することは困難な状況にあるものと考えております。しかしながら、利用者の方々からは、「始発時に待つ場所が欲しい」といったご意見もいただいており、また分科会においても、待っているときの対応策を講じるべきとの意見もありますことから、その対策の一つとして、札内線の起終点を札内駅から札内支所に変更する方向で検討を進めております。前段申し上げましたように、歩道上の停留所に椅子を置くことは事実上困難でありますが、停留所をできる限り公共施設等の近接地に配置することにより、利用される皆さんの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、「高校生の通学時の利用料金」についてであります。このたびの幕別線の試験運行では、始発便に幕別高校の多くの生徒の皆さんにご利用いただきましたが、アンケート調査では、回答された生徒の約半数が「有料ならば利用はしないと思う」という意見が寄せられました。また、朝の通学時間帯には、同時刻帯に幕別駅から幕別高校まで 100 円の運賃で十勝バスによる路線バスが運行されております。こうしたコミバスと、これらが競合している状況にあったわけであります。コミバスは、国の運行費補助事業においても「駅や路線バスまでの足の確保」を目的の一つとしており、路線バスとの競合は避けるべきとの考え方が示されておりますことから、11 月の試験運行時においては、競合しないようダイヤの変更を検討いたしております。７月の試験運行は、コミバス運行の認知度を高める目的から無料といたしましたが、11 月の試験運行においては、「中学生以上は１回 100 円、小学生は 50 円、乳幼児は無料、ただし通学のために利用する小中学校の児童生徒は無料」と協議会で決定がなされたところでありますことをご理解をいただきたいと思います。ご質問の２点目、「忠類・農村地域の対策について」であります。初めに、「タクシー代の助成について」であります。現在、忠類地域と農村地区においては、十勝バスの路線バスのほか、スクールバスの住民利用と町営バス駒畠線が運行しているほか、福祉施策として対象者を特定しての外出支援サービスを実施いたしております。本町のスクールバスは、ジャンボタクシーの２路線と大型バスの 10 路線、合計 12 路線で運行しており、すべての路線におきまして、児童生徒の乗車に支障のない範囲で、無料で住民の方々にご利用をいただけるよう対応しております。住民の方々の利用につきましては、スクールバス運行時間帯の、登校時の上り便と下校時の下り便に限定されておりますが、平成 23 年度は、延べ 364 人の利用実績を得ており、有効な手だての一つであるものと考えております。ご質問の「タクシー代の助成」についてでありますが、近年、市町村においては運転免許証を自主返納された方を対象に実施している例のほか、管内におきましては、高齢者のみの世帯で自家用車を有していない世帯などを対象とした制度が豊頃町で、要支援または要介護の認定を受けている方を対象とした制度が新得町で実施されております。本年８月末の本町の住民基本台帳人口で 65 歳以上の方は 7,505 人を数え、また平成 22 年の国勢調査結果においては、65 歳以上のひとり暮らし世帯が 899 世帯、２人とも 65 歳以上の高齢者のみの世帯が 1,315 世帯 2,630 人という状況であり、対象者の範囲や交付金額、さらには申請や決定、交付にかかわる事務を考慮いたしますと、本町の人口規模でタクシー乗車券交付事業を交通弱者対策として、実施していくことには限界があり、困難であろうというふうに考えているところであります。現在、本町の交通費助成は、障害者福祉サービスとして人工透析患者の通院交通費や特定疾患患者等の通院交通費等に対して助成を行っております。また、公共交通機関の利用が困難な方などを対象に「外出支援サービス」を実施いたしております。平成 23 年度の実利用者は 171 人を数え、ワゴン車の利用実績が 1,834 回と前年度に比べて 18.4％増加しておりますことから、外出支援サービスの拡充を含めた制度のあり方について、検討すべき課題であると考えております。次に、「デマンドタイプのバス運行について」であります。現在、幕別地区と札内地区においてコミュニティバスの試験運行を行っている段階でありますが、今後、11 月の有料での試験運行を行った後に、コミュニティバス導入の妥当性を検討していかなくてはならないものと考えております。おおよその利用者数を想定し、コミュニティバスの運行が適切かどうか、車両の規模はバスが適当かどうかなどを総合的に判断し、運行の適否を地域公共交通確保対策協議会においてご検討いただく流れとなっておりますが、その際には「費用対効果」の点を十分に考慮した上で進めていかなくてはならないものと認識いたしております。ご質問の「デマンドタイプ」でありますが、デマンドバスやデマンドタクシーとは、ルートや停留所、ダイヤのいずれかあるいは全部が特定しておらず、利用者の要望に応じてルートが変わったり、利用者の呼び出しに応じて随時運行されたりする運行形態の総称で、道路運送法上の区分では、「路線不定期運行」や「区域運行」とされているものであります。デマンド運行方式は、ルートやダイヤを決められないほどニーズが尐ない場合に有効であると考えられておりますが、一方で、そのような状況下にある地域に、多額の経費を費やしてのバスやタクシーの運行サービスが適当かどうか、他に実施すべき手段はないか、そうしたことなどを十分に検討した上で判断していかなくてはならないものと考えているところであります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども答弁で申し上げましたように、保険が適用にはならない、その代替ということではないのでしょうけれども、いわゆる助成制度を設けて、幾らかでも負担を軽減しようというのが今の制度でありました。ですから、我が町で今７万 5,000 円ということですけれども、国、道なら 15 万円と合わせますと22 万円です。それからいきますと、１回、２回の負担は大きなものではないのだろうというふうには思っておりますけれども、ただ先ほど言いましたように、我々行政のみではこれはなかなか解決できる問題ではありませんし、一番肝心の日本産婦人科学会なるようなところでも、なかなかその保険適用については、二の足を踏んでいるといいますか、まだ問題点があるというようなことを言われていますので、我々としては、今のこういった状況を踏まえながら、今後町村会あたりで取り上げていただけるかどうかは、もちろん機会があれば話したいと思いますけれども、そういった状況を見た中で、今後対応していくことが必要であろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話と前段で答弁申し上げましたように、もちろん我々も勉強もしなければならないのだろうというふうに思いますけれども、十分動向を見ながら対応をしていきたいというふうに思います。

答弁　教育部長 佐藤昌親（教育部長は2012年12月まで）

子供を産むためのという、そこに視点を当てた健康な体づくりという、それを学校でいかに指導といいましょうか、勉強しているかという観点からのご質問だというふうにお伺いいたしました。特にそういう意味では、中学校の保健体育がそういうところにはスポットが当たるのかなと思っております。中学校の保健体育、保健の分野の中でありますけれども、一例を申し上げますと、思春期、まさに中学生ですね。思春期においては、その生殖にかかわる体の機能が成熟してくるということも教えているところでございます。裏返せば、思春期を過ぎて、だんだん成人になり、高齢になりということにおいては、そういう成熟の度合いも、もちろん体の状況も変わってくるということも教えているところであります。また、そのほかにつきましても、いろんな体の、女性特有、それに男性特有のそれぞれの体の器官、これからの発達とか、あるいはそういう発達の時期には、同じ中学生であろうとも、それぞれ個人差があると、あるいは年齢差があるということを十分に教えているという状況にあります。そういうようなことを踏まえますと、この中学生の段階においては、私たちこれから大人になる段階においては、そういう体のつくりや、あるいは健康には留意しなければならないのだろうなということを意識づけといいましょうか、学習しているものというふうに思って捉えております。以上でございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

高等学校でもというお話であります。私どもにおきましても、その答弁に限界はあろうかとは思いますが、趣旨は十分理解できますので、何かの機会にそのような話があったことについて、お伝えしたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁で申し上げましたのは、今、妊婦さんが、私、今、妊娠中で何月ごろが予定日だと、それをたとえ消防署に登録していてでもしなくても、いざ何かがあって救急車を呼ぶ場合には、もうとりあえず救急車が来て搬送するわけですから、そういう意味で別段登録制でなくてもいいのかなと。ただ、救急車の中で陣痛が起きてどうかなったときに、いかに救命士でも果たしてどこまで対応できるかとなると、私もちょっと正直聞いてはいませんけれども、これだって普通の人ができるわけではない。当然一定の勉強なり資格なり研修なりを済ませた方でなければ、できないのでしょうから、この辺ちょっと消防のほうにも確認はしますけれども、なかなか難しいのかなと。ただ、今、救急車は絶えずその病院と連絡をとり合いながら搬送をしておりますから、その中で病院側の先生からどういうことをやれというようなこの指示は、その場で受けることができると思いますので、そこで救急救命士としてやれることがあれば、やっていくということにはなっていくのだろうというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

本人の状況にもよると思いますけれども、先ほど来言っていますように、早ければ 10 分か 15 分で病院までつくわけでありますから、どんな経歴で今まで来ているのか、そして今回どういう状況なのか、その点は先ほど言いましたように救急車内での連絡、それから今言うようにどの程度その救急救命士が勉強されてお産に立ち会うようなことができるのかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、登録制の必要性が、どうしてもそういった面で必要であれば別ですけれども、そういったことも十分ちょっと研究させていただければというふうには思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

今ご質問いただいたとおり私どももそこが非常に重要だということと、あと管内的にも、その急病対策とか、子供のこんな症状のときはどうかというところを、３カ月健診、７カ月健診、その他個別相談等の時期に、その時期に合わせた子供の対応、または予防接種を受ける際に子供の体調をどう判断するかというところも含めて、お母さんたちときちんとした形でお話しさせていただいております。道のほうから、それに伴うパンフレット等もいただいておりまして、その活用をしながら、救急対策等の対応とかもさせていただいております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

例えば、ヘルパンギーナとはこんな病気ですよとか、こんな症状がありますよと書いた最後のページとかに、これぐらいの症状は経過を見ましょうとか、午前中のうちに病院に受診しましょうとか、具体的な受診方法についても掲載されております。

答弁　企画室参事 伊藤博明（企画室参事は2012年12月まで）

まず、逆回りの検討は、札内でという話をさせていただいておりますけれども、幕別町はなぜしないのかということですが、幕別の場合は、コンパクトな市街地なわけでありまして、今、現状駅を出発をして、旭町方面を回って、それからもう一度駅に戻ってきて、ですから駅近辺にご用のある方は、そこで１回おりられるわけです。その後は、緑町方面に向かって、またぐるっと回って駅に戻ってきて、また緑町方面の方は、そこでおりることができるわけです。今度は、寿町、南町方面にぐるっと回って駅で回る。三つ葉のクローバーのような形態になっておりますので、ここについては、幕別地区においては現状のままで逆回りを実施しなくても、十分サービスとしては大丈夫ではないかという判断をさせていただきました。その背景には、協議会の中に分科会、民生員の方ですとか、それから老人クラブ連合会の方ですとか、そういう方々が入って、実際にも試乗していただきまして、幕別線については、乗車している時間も、ずっと乗っていても 35 分程度ですから、本当にコミバスとしては最適な路線で、最適な時間かなというふうに考えておりまして、その分科会の中からも特段、逆回り必要ではないかというご意見はいただかなかったということも一つあります。それと、停留所に椅子を置くですね。これ、道路に、歩道に置くというのは、やっぱり現実的に難しいわけでありまして、そうはいっても実際に私もたまたま実家が、家の前がすぐ停留所があるのですけれども、椅子を置いてあります。それは歩道ではなくて、私の土地と隣の方の土地の間に置いているというような、そういうような事例で置いているケースはあります。でも、それは当然、そういう方々が、雪が降ったらよけるとか、そういう管理のもとにやっているということから、行政として、一律に歩道に置くということは難しいものですから、そういう点について、何かいい方法はないかということは考えてまいりたいと考えております。それと、周知の仕方、これ、私たちも広報でお知らせをしたり、あるいは地元紙でお知らせをしたり、また出前講座も実施しております。それから昨日も民生委員協議会にもお邪魔しております。なかなかそうはいっても周知されていないというのが実感しましたので、途中で、駅で担当の職員がチラシを配って周知をしたのですが、そのときもやはり野原議員おっしゃるとおり、あら、そんなの知らなかったわというような方が多かったということから、やっぱりそういう地道な広報活動が必要だということは感じております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

タクシー代助成も、前回、昨年でしたでしょうか、ご質問いただいてお話しさせていただいたと。ただ、なかなか検討を進めるという答弁で終わったのですけれども、全般的には、まずはそのコミバスのことで、今、担当のほうもやっているのですけれども、デマンドについても、例えば幕別－駒畠間を走っている町営バスのデマンド化なども考えられているし、また忠類地区については、実はあそこはタクシーのあれがないのです。それで、恐らくタクシーを利用するとなると、大樹町からのタクシーの要請ということになるのではないかなと。恐らくタクシーも範囲が決まっているのです。幕別のタクシー会社が恐らくぽんと乗り込んでいって、そこで運行というのは、恐らくできないのではないかというふうに私は思っているのですけれども、そんなことなどもろもろあるわけでありますけれども、忠類地域の方々がタクシー助成をした場合、どんな利用方法があるのか、どんなことを求めていらっしゃるのかと、そういったことは、これから十分把握をしていきたいというふうに思います。