みんなの議会

幕別町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月14日

議事録に件名の記載なし

2012年3月14日、幕別町議会の一般質問で、中橋友子議員が質問し、町長 岡田和夫、福祉課長 横山義嗣、民生部長 菅好弘が答弁しました。

質問者
中橋友子 議員
答弁者
町長 岡田和夫、福祉課長 横山義嗣、民生部長 菅好弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行わせていただきます。障がいを持つ人が、安心して暮らせるまちに。障がい者の福祉制度は、戦後長く続いた措置制度から 2003 年に契約制度を導入した支援費制度、また 2006 年の自立支援法、そして現在、2013 年8月までの施行を目指し、今開かれています国会で、「障害者総合福祉法」が提案されています。このようにこの 10 年間、目まぐるしく変えられてきている現状にあります。特に、2006 年制定の自立支援法は、障がいの程度を区分する認定制度や医療費や施設利用費が自己負担となる応益負担が導入され、障がい者や家族、施設運営に大変な困難をもたらしてきました。「法の下の平等」に反する自立支援法は、廃止すべきと全国で運動や訴訟が広がり、民主党政権は廃止を約束し、新法制度の基本合意が 2010 年1月に交わされました。しかし、今の通常国会に提案されている新法は、自立支援法の一部分を変える程度の内容であり、基本合意とはほど遠く、障がい者の期待にこたえるものとはなっておりません。現在、障がいを持つ人は全国で 750 万人、そのうち障がい者制度を利用している人は 61 万人にしか過ぎません。障がいのあるなしにかかわらず、平等で公平、だれもが安心して日常生活を送ることができる社会を築くことは、国と自治体の責務であり、国に法の整備を求めると同時に、町独自の対策が必要であると考えます。幕別町では、現在、「障がい者福祉計画・第3期障がい福祉計画」を策定中です。入所施設がないため、町外の施設に入所している現状、報酬が低く施設の運営が困難にある現状、また自立への道が開けないなど課題はたくさんあります。また、ことしになって相次いだ、昨日も一般質問がございましたが、生活弱者の孤立死も福祉行政の谷間で实態が掌握されていなかったことなどが原因の一つと考えられ、問題が提起されています。幕別町の障害手帳保持者は、身体障がい者で 1,434 人、知的障がいで 204 人、精神障がいで 90 人となっております。また、障害手帳を保持していなくても障がいのある人は、尐なからず存在していると考えられます。これらがすべての障がいを持つ人が安心して暮らせる町になるよう計画の内容と強化すべき次の点について、お伺いをいたします。1、障がいを持つ人の生活の現状と实態調査。2、支援員の配置を含む相談支援体制の確立。3、施設利用者の状況、通所、入所。通所は、町内、町外。入所は管内、管外を含めて。4、入所施設など基盤整備の充实について。5、既存施設への支援。6、孤立死をなくす福祉のネットワークづくり。7、基本合意に基づく法の整備を国に求めること。以上です。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

中橋議員のご質問にお答えいたします。「障がいを持つ人が安心して暮らせるまちに」についてであります。ご質問の要旨にありますように、障がい者を取り巻く状況は、措置制度から支援費制度、そして平成 18 年からは障害者自立支援法へと目まぐるしく変わり、その後、障がい者を中心に障害者自立支援法に対する違憲訴訟が提起されました。国は話し合い解決を求め、平成 22 年1月7日に違憲訴訟原告団・弁護団との間で、平成 25 年8月までに、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度として、仮称「障害者総合福祉法」の制定を確約されたところであります。この新たな制度ができるまでの間の措置といたしまして、議員立法による「障害者自立支援法の一部改正案」が平成 22 年 12 月に成立し、発達障がいを含んだ「障がい者の範囲の見直し」等については公布日である平成 22 年 12 月 10 日に施行となり、「重度視覚障がい者の移動支援の個別給付化」や「グループホームなどの家賃補助」につきましては、平成 23 年 10 月1日に施行され、応能負担を原則とする「利用者負担の見直し」等については平成 24 年4月1日に施行と、段階的に改正が行われてきております。このほかにも、相談支援体制の強化を図るため、中心となる総合的な相談支援センターを市町村に設置することや、自立支援協議会の設置や活性化のため、法律上に根拠を設けることとされたほか、支給決定については支給決定前にサービス利用計画案を作成し、支給決定の参考とするなどとされております。しかしながら、現段階では「障害者総合福祉法」の内容が示されておらず、今後の動向を注視しているところであります。また、今般策定をいたします第3期幕別町障がい者福祉計画では、「自立・社会参加・共生」を实現するため、相談支援体制の強化やライフステージにあった支援の充实など、6項目を施策の目標と方向性を示した答申を、先般、障がい者福祉計画策定委員会よりいただいたところであります。ご質問の1点目、「障がいを持つ人の生活の現状と实態調査について」であります。障がいを持った方の生活の現状と实態につきましては、すべての方の生活の实態や所得の状況につきまして、現状では十分なる把握ができていない状況でありますが、障がい児を除く障がい福祉サービスを利用する方 216 名につきましては、利用者負担額を算定する際に市町村民税の課税状況を確認いたしており、ほとんどの方が市町村民税非課税であります。このことから、障害者控除後の所得金額を加味いたしましても、125 万円以下であると考えられます。また、障害年金を受給されている方は、国民年金と厚生年金を合わせて町内に 387 名おられます。ご質問の2点目、「支援員の配置を含む相談支援体制の確立について」であります。相談支援体制の強化につきましては、さきにお話しいたしました障がい者福祉計画にも重点施策として位置づけたところであり、基本的には町職員が相談の対応をしておりますが、地域移行が徐々に進む中、障がい福祉サービスも多様化しておりますことから、長期間にかけて対応をしていかなければならない相談ケースなどにつきまして、平成 22 年度より NPO 法人幕別町手をつなぐ親の会や株式会社ミラータイムに相談ケースの一部を委託して行っております。また、本年1月からは相談支援機能強化事業による委託業務として、NPO 法人幕別町手をつなぐ親の会に対して、一般的な相談支援事業に専門的な支援を要する困難なケースの対応や他の相談支援事業所に対する指導や助言を行うための業務委託を行っております。さきに申し上げましたとおり、法の改正により本年4月からは、サービスの支給決定のプロセスが見直され、個別のサービス等利用計画案を作成し、支給決定に当たっての参考とするようになりますことから、相談支援体制の確立が、より一層重要となるものと考えております。現在、相談支援専門員は、福祉課の職員3名と NPO 法人幕別町手をつなぐ親の会の職員3名、株式会社ミラータイムの職員3名でありますが、専門講習を受けなければ資格が取得できないことから、今後、各関係団体とも連携のもと資格取得者の増員を図り、相談支援体制の強化が図られるよう努めてまいります。ご質問の3点目、「施設利用者の状況について」であります。初めに、通所数の状況ですが、本年3月1日現在、施設通所数者は 68 名で、うち町内の施設に通所する方が 52 名、町外の施設に通所されている方が 16 名となっております。次に、施設入所の方は 106 名で、うち十勝管内の施設に入所されている方が 76 名、管外の施設に入所されている方が 30 名となっております。なお、施設入所のうち、グループホーム及びケアホームに入所されている方が、管内が 34 名、管外が6名おられ、合わせて 40 名となっております。ご質問の4点目、「入所施設など基盤整備の充实について」であります。障害者自立支援法では、障がいを持っておられる方も地域で暮らすことができるための施策が定義されております。すなわち「施設入所から地域への移行」を促進するべく、施設入所は従前の入所基準から、現在では障がい程度区分が3以上でなければ入所できないサービス体系となるなど、施設の減尐化が図られてきております。ご質問の入所施設などの基盤整備につきましては、重度の障がいを持っておられる方やそのご家族の方にとっては、必要不可欠であると考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、障がい者の地域移行を進めるという観点から、新しい施設の整備につきましては、社会福祉法人等が整備する場合にのみ補助制度があるという状況にあります。町といたしましても、重度の障がいを持たれている方の多くの方は、親元を離れ、町外で生活されている現状にありますことから、障がい福祉施設の基盤整備につきましては、社会福祉法人など関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。ご質問の5点目、「既存施設への支援について」であります。現在、本町には障がい福祉サービスを实施している事業所が3カ所あり、それぞれの事業所が障がいを持たれた方のニーズに対応した事業を展開されております。中でも、本年1月に 20 周年を迎えました「ひまわりの家」につきましては、施設が老朽化しており改善が求められているものと考えており、これからも障がい者の福祉向上を図るため、施設整備の支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、NPO 法人手をつなぐ親の会におかれましては、去る3月9日に社会福祉法人の認可がおりまして、その後、登記作業を経て4月からは社会福祉法人として事業を展開されることとなっております。ご質問の6点目、「孤立死をなくす福祉のネットワークづくりについて」であります。さきの斉藤議員への答弁とも重複する部分もありますが、札幌市や釧路市などで起こりました障がい者や認知症の高齢者がお亡くなりになるという悲惨な事件は、福祉に携わる者といたしましても事前に察知することができなかったのかと非常に残念な事件であり、高齢者などの孤立死をなくす取り組みは、本町にとりましても喫緊の課題であると認識をいたしております。このようなことから、今般、役場内部でそれぞれが受け持つ生活相談や納税相談などを实施した方々の生活状況等の情報を一元化し、生活困窮に陥る前に何らかの対応ができるよう福祉課を主管とする「要援護者支援の連絡会」を設置したところでもあります。ご質問にあります電気・ガス提供業者との連携につきましては、現在、個人情報保護法により、滞納者の情報などに関する通知や問い合わせができる状況となっておりませんが、道段階で協議が行われておりますことから条件が整い次第、連携ができるものと思っております。さらに、年齢を問わずひとり暮らしの方が多くなってきておりますので、それぞれの地域におけるコミュニティの醸成を図ることにより、地域での見守りや災害時などにも助け合うことができる環境も整うものと考えるところでありますので、公区長会議等で近隣住民による見守り体制の必要性についても、お話をさせていただきたいと考えております。ご質問の7点目、「基本合意に基づく法の整備を国に求めることについて」であります。障害者自立支援法に対する違憲訴訟が提起され、平成 22 年1月7日に国と違憲訴訟原告団並びに弁護団との間に「自立支援法を廃止し、新たに障害者総合福祉法制を平成 25 年8月までに实施する」旨の基本合意が行われたものであります。その後、幾度かの法改正は行われておりますが、基本合意であります平成 25 年8月まで1年余りと迫りましたが、新法の全体像はいまだに示されないままとなっております。新たな法の制定が真に障がい者とそのご家族の望むものとなりますように、町村会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 15番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。経済不況が続いて、もう十数年、20 年近くなる中で、一般の方たちももちろん大変厳しい生活の状況に追い込まれているわけですが、特に弱い立場にある人たちが、こういった政治・経済状況の中で、さらなる困難に置かれているという現实があります。今回起きた孤立死の事件なども、まさにそういうことをあらわしている問題ではないかというふうに思いまして、幕別町で障がいを持ちながらも住み続けたいというこういう人たちに、今の現状をしっかりと押さえた上で、どんな手だてが必要であるか、そしてその方たちが本当にこの町で長く住み続けられる体制を、今からきちっとつくっていくことが非常に大事だと思って、質問に臨みました。まず、1点目の質問でありますが、これは6点目とも関連はしてくるのですけれども、障がい者の生活の实態調査ということでお尋ねをいたしました。なかなか難しい状況にあるということであります。お示しいただきましたのは、サービスを利用している 216 名の方の实態だということでありますが、現实にこれは独立している、していないを別にしても、障がいを持つ方たちというのは、わかっているだけで 2,000 人ということでありますから、全体から見たら实態を掌握している数は、決して多くないというふうに思います。ここをどんなふうに前進させていくかということになるのですが、实は先日孤立死が起きた問題を受けて、道議会で取り上げられていた中身で、道の答弁の中で、各市町村が相談活動や地域支援活動などを自立や社会参加を促すために、それぞれ取り組んでいると。しかし、残念ながらその生活を見守るという取り組み、つまり生活サポート事業、こういうのを实施しているのは、全道 179 ある中で、12 市町村しか实施していないのだといういわば見守り事業のおくれ、实態の掌握のおくれがこの2月7日の道議会の中でも明らかにされています。こういう現状に我が町もこの数字から見れば当然押さえられていない現状があると思いますので、これはやはり2番目にも絡んできます生活サポート事業というのをどんなふうに具体化していくかということも含めて、真剣に考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

今、お示しした数字は、所得調査なんかの段階で調査した数字。ただ、今回お話ありましたように、障がい者福祉計画の策定に当たりましては、障がい者の皆さんにアンケート調査等を行いながらいろんなご意見を聴取したと。さらには、その福祉計画の中にも、今おっしゃられました生活サポート事業についても、もちろん計画上のっておりますので、今おっしゃられるとおり、それをいかに具現化していくかということが、これからの課題だろうというふうに思っておりますので、計画にのせられたことが着实に实行できるように、十分内部で、あるいは関係機関とご相談させていただく中で、進めてまいりたいというふうに思います。

再質問 15番 中橋友子

福祉計画の中に、それではしっかりと盛り込まれているというふうに押さえてよろしいですね。一つ一つ具体化されていくことが、今の時期本当に大事だと思いますので、その中の早期の实施を希望したいと思います。次に、さらなる支援体制なのですけれども、この支援体制も今幕別町は、お答えをいただきますと、实質的には町の職員の対応と、それから長期に対応しなければならないものについては、二つの事業所に委託しているのだというお答えでありました。それで、この委託しているところの平成 22 年度からやっておられるわけですから、实績なども伺います。それと、支援体制、相談体制の確立について、平成 24 年度、今年度の国の予算の中から見ていきますと、大きく三つの重点政策が予算化されるというか、強化されるということでありました。一つは、地域で中核となる基幹相談支援センターの強化です。それからもう一つは、必須義務になりました成年後見人制度、この利用の促進と。それから、これは幕別町も取り組んでいくのですが、児童発達支援センターの地域支援強化。先日発達支援センターについては、設置をするということで条例も提案されておりまして、この点では中身はわかるのですが、そのほかの重点項目について、うちの町としては、どのように臨んでいかれるのか、お伺いいたします。

答弁 福祉課長 横山義嗣(福祉課長は2012年3月まで)

現在の相談を委託しております件数は、「ひまわりの家」に 19 件、「ミラータイム」に3件というふうになっております。成年後見人制度につきましては、平成 24 年度より後見人を選定すべく関連予算を計上いたしております。発達支援センターの強化につきましては、先日も条例の提案のときに説明させていただいたのですが、まず保護者の相談体制の一元化を図るということで、今までそれぞれの例えば所属、保育所、幼稚園等で相談を受けていたものを発達支援センターにまずは相談を一元化いたしまして、保護者の相談に対して、関係の部局が集まりまして、例えば保健師ですとか、保育士ですとか、障がい福祉担当者等が集まりまして、それらを総合的に判断して、親御さんの安心感を得るような体制をとっていきたいというふうに考えております。

再質問 15番 中橋友子

相談支援センターの強化はどうですか。

答弁 福祉課長 横山義嗣(福祉課長は2012年3月まで)

それと、障がい者の相談支援センターの強化なのですが、ことしの1月から相談支援充实強化事業ということで、特に長期間にわたる相談支援が必要な方について、先ほども町長の答弁にありましたとおり、NPO 法人手をつなぐ親の会のほうに委託をいたしております。これは、平成 24 年も引き続き委託をする予定でおりますが、長期に相談が必要という方につきましては、なかなかご自分で生活全般ができない方がおりまして、常にヘルパーさんを入れたりですとか、病院に行くときも付き添いを必要とするような方が本町にお住まいの方でいらっしゃいます。相談については、電話対応の場合もあるのですが、24 時間の体制で相談支援を行っていただくということで、この事業に取り組んでおります。

再質問 15番 中橋友子

結局その障がいを持っていらっしゃる方たちが幕別町の町の中で、差別なく、そして日常生活の支援も受けながら、自立した暮らしができるというようなところにどうつなげていくかと、そこの相談指導ということです。ですから、今お答えいただいた一つには、現实に 22 年から始まった相談は、どのぐらい受けていますかということで、これ1年間だけなのでしょうか。19 件と3件ですね、決して多い数ではないのではないかというふうに思いますが、そういう現实と、もう一つはその 24 時間体制でとおっしゃられましたけれども、实際に障がいを持つ人たちは 24 時間の体制がなかったら暮らせないという状況あると思います。そういう人たちに本当にこたえられるような、そういった体制になっているのかどうか、大変疑問に思うわけです。現实に今2カ所にお願いしているわけですけれども、そういうことが实際に進んでいるのであればいいのですけれども、その辺を再度お伺いしたいと思うのです。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

確かに、今お話のとおり 24 時間体制で障がい者の方の相談を受けていくということになりますと、今の相談体制、すなわちそれぞれの事業所などに相談員が配置されておりますけれども、その方たちに対する負担というのが大きくなってきているということは事实であります。ですから、今後は、そういう相談員をふやしていくことだとか、またはそういう相談を専門に行う事業所が新たに幕別町の中に出てくるような形に、そういったものを育てるとか、そのような形の中で負担の解消と、それから相談がスムーズに行われるように、その辺は体制整備については、これから努力していきたいというふうに考えております。

再質問 15番 中橋友子

1番目のお答えの中にも、实際にはそういう支援を行うためには資格を必要とするという状況もあって、それがその資格者がふえていくような支援も町としてはやっていきたいのだということもお答えになっておられました。現状では、まだまだ足りないというのが、もう实態だと思います。ですから、これはどんな支援をされるのか、この辺もきちっと示していただきながら、全体にこの地域の中で、札内と幕別と忠類というその地域三つに分かれているわけですが、網羅された体制が確立されていくように、2カ所に委託というだけではなくて、体制が確立される方向に持っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

今お話ありましたように全町を網羅するというようなことは、もう最終的には、そのような形を目指して体制は組んでいかなければならないというふうに思います。今、私のほうに入ってきているお話の中にも近々新たな事業所を立ち上げたいというようなことのお話もありまして、これ事業所になりますと、道のほうの許可というのでしょうか、そういったことにも入ってまいりますけれども、そのような動きが出てきているというところに期待をしながら条件整備に向けて、取り組んでいきたいというふうに考えております。

再質問 15番 中橋友子

それでは、条件整備に特段の努力を求めたいと思います。次に、施設利用者の状況についてお尋ねをいたしました。これは、次の質問の基盤整備につなげるべきだということでお伺いしたところですが、現在 106 名の方がいらっしゃいまして、入所の場合には、すべてもちろんうちの町にはありませんから、ですから管内 76 名、管外 30 名ということであります。この幕別のような2万 7,000 人がいる町で入所施設がずっと存在してこなかったということも、私はこれまでの政策が問われることではないかというふうに思うのですけれども、これ早くからそういった施設が必要ではないかということを申し上げてきた経過がございました。現实にはそういうふうにはなっておりません。ここでお答えいただきましたように、入所されている方たちの多くは、できるだけ近くというのは、大変それは近い場所に選ぶというのが、もう施設を選ぶ条件の一番になってきているというのがあります。幕別町で今回お渡しいただきました障がい者福祉計画のアンケート調査の中にも、施設の充实、重度身体障がい者が安心して生活できる入所施設をつくってほしいというようなことがるる書かれております。こういうことに対する取り組みは、相談員やなんかをふやしていく中で状況を押さえてということではありますが、しかし施設については、将来展望も含めて、障がいを持つ方たちは、年々ふえてきている現实にあるわけですから、こういった方たちの要望にこたえていくならば、早期に入所施設をつくっていくということもやっていかなければならないのではないかと思うのです。今はお答えでもありましたけれども、社会福祉法人というところにしか補助が出ないのだということもあります。そういったことも、もっと早く手がけていたらそうではなかったのだろうなと思いますが、今ここまで来てしまっていますので、そういった見通しなどは持っていらっしゃるのかどうか、伺います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

今おっしゃられました障がい者の施設入所、これは障がい者の施設もいわゆる知的障がいにかかわる方が大体 95 人ですか、あとそれより身体障がいにかかわっての施設入所者が 11人というような内訳になっております。それだけに知的障がいを持たれている方が、なかなか社会復帰というか、社会参加、あるいは地元へ帰ってきて生活していくことが厳しい現状にあるのかなという思いをしております。残念ながら私どもの町は、今までにそういった施設を持った経験がありません。ただ、障がい者については、ご案内の愛育園が管内では唯一肢体不自由児通園訓練施設としてスタートしてきた経緯があります。ご指摘の部分については、今、音更の晩成学園等にお世話になってきた経緯があるわけでありますし、今、高等学校では、中札内の養護学校、そういったことで今まで自分の町にそうした施設がなくて、他にお世話になってきた経緯があって、なかなか私も何十年の経験の中で、そういう話が出たというのは残念ながら余りなかったと。どうしても、今言いますように十勝管内でも尐ないですから、管外に入所されている方も非常に多いということであります。ただ、こういったことで、今、先ほども申し上げましたけれども、NPO 法人が今度福祉法人になったというようなこともあって、そこらと今連携をしながら入所施設の設置については、検討・協議をさせていただいているという状況にあります。

再質問 15番 中橋友子

なかなか声を上げることが尐なかったというその背景があるのだろうというふうに思うのですけれども、しかしやはり尐なかったというか、上げづらいというか、もう上げる手段というのがなかなか見つからなかったということも現实に聞いております。結局できれば自分たちで見たいと。親御さんが元気なうちは、できるだけその障がいを持っているがゆえに、家庭できちっと見たいのだという思いも随分聞いてきました。ただ、それはやはり親御さんが元気なうちなのです。ですから、ここにもありましたけれども、自分が元気なうちはいいのだけれども、紹介しますと、親亡き後にどうやって生きていけるのか、ここが一番心配なところなのだと。そして、できることをしていかなければならないと考えている。そうすると、やはり他人に、自分以外の人たちに頼むしかない。そこではやはり施設であり、そういった相談員であり、通所も含めてですけれども、そういうことになっていく。だから、この町で本当に住み続けるというふうになって考えたら、そこで障がい者が断ち切られてしまう。日中は通う場所、あるいは作業所に通うとかやっていらっしゃいますけれども、だんだん支援する人たち、親たちがいなくなる中で将来どうなっていくのだという不安はぬぐい切れないと思うのです。そこは、やっぱりきちんとこたえる姿勢を持っていく必要は、姿勢はあるのですけれども、現实に何十年もやってこられなかったという事实があるものですから、やはり真剣に受けとめていただきたい、このように思います。事例はいっぱいあるのですけれども、例えば知的障がいを持っておられる方、十勝管内の場所、ここがあいていますよと紹介される、陸別が紹介されたと。しかし、週末には、陸別まではなかなか遠くて迎えに行けない。そうなると、近間を探すということで、待って待って、やっと上札内に入ったのだというような声ですとか、そういうのが实際にあるわけです。結局、1週間の間に月曜から金曜までは離れても、土日は家族と暮らしたいというような願いを満たさせていく、こたえるということになれば、やはり本当に近くにつくっていく大事さというのがあるのではないかというふうに思います。ぜひそういう声も受けとめていただいて、頑張っていただきたいと思いますが、お願いします。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

おっしゃられたように、なるべく自分の家で一緒に生活をしたいというような慣習は、ずっと昔からあったのだろうと、なるべく外へ出したくないというような思いも皆さんあったのだろうというふうに思います。それともう一つは、やはり今になって知的障がいの数なんかも、昔もあったのかもしれませんけれども、そう表には出てこなかったのですけれども、ここ数年急激にふえてきているのも現状であります。それと、もう一つは国の方向性が施設から在宅へというような方向があるものですから、なかなかその施設設置について、どこの自治体もそう多くは取り組んでこなかったのが現状なのかなというふうに思いますけれども、今ここへ来て非常に知的障がいの方々もふえてきておりますから、ご案内のように中札内の高等養護学校は、もうあそこだけでは対応できなくなって、今度幕別高校へというようなこともありますので、今後はいろんな面で、町のみならずいろんなところでこうした方々の施設対応をどうしたらいいかということは真剣に考えていかなければならないし、必要な施設は、やはり国の補助のもとで設置していかざるを得ないと、そういう状況にあるのだなという思いではおります。

再質問 15番 中橋友子

ぜひ、その思いを实らせていただきたい。私も、障がいを持つ方たちの現状の中で、中札内養護高校のお話も出ましたので、ちょっとつけ加えさせていただくと、やはりことしも定員オーバーなのです。それはそれとして、幕別高校に来ること自体は、道が今考えられて進めていらっしゃるのですけれども、そこに行かれなくなった人たちが帯広の養護学校なのですけれども、入れないので養護高等部に入っているという現实も聞いています。この養護学校が低学年、中学年、高等部、物すごい今申し込みが多くて、实際には定員オーバーで、特別室、図書室などもつぶして、子供さんを受け入れていると。中札内もそうですけれども、あそこは給食を出していらっしゃるのですけれども、それも間に合わない現状で、今、職員の方たちは、給食なしでやっているということも、ついこの間お聞きした現状です。そういう現状がありますから、やっぱり一つ一つの町で何ができるかということと、全体で十勝管内でどうできるか、両面になると思いますが、ぜひそういう現状を受けとめていただきたいと、このように思います。さて、既存施設に対する支援についてお伺いいたします。今、既存施設は3カ所ということでありまして、「ひまわりの家」につきましては、施設をきちっと提供すると、提供すると言い切っていいのかどうか、そういう方向で進められているということであります。こういった支援ももちろん大事でありますから、それにしても本当に古いところで、共同作業所のときから頑張っていただいた施設でありますから、これももっともっと早くできたらよかったなというふうには思います。同時に、やっぱり運営の困難さというものについても、やはり目配せをして、できることを応援していくことが大事ではないかというふうに思います。先日、民生常任委員会の皆さんと一緒にひまわりの家の勉強もさせていただきました。あそこは作業所のB型を採用されていらっしゃいまして、通所で仕事をする、訓練をする、あるいはほかの企業にも行っていただくというようなことを通して、日常生活の支援などをやっておられていたわけですが、19 人の方が入っていらして、職員の方は常勤が5人とそれから非常勤が2人と看護師さんが1人ということで、あの狭いところで本当に頑張っていらっしゃいました。困難な状況がお話し合いの中で浮かんできたのは、やはり運営費、報酬がこれまた自立支援法が決まってから報酬を決められていますよね。日払いなのですよね。結局そういうふうに施設そのものは、月単位、年単位できちっと運営していくのですけれども、实際に支払われる報酬は、日額、だからその 19 人の方が毎日きちっと来られるのであれば、それはそれで1人当たり 5,000 円ちょっとというようなことを言っておられましたけれども、そこが入ってきますけれども、休まれたら、もうそれはカットされてしまうということで、当然、障がいを持っていらっしゃる方ですからお休みになられることも多いという中では、運営費そのものにも事欠いていくという現实があることを知りました。それと、そういう中でもどんどん法が改正されていくわけですから、相談員、看護師さんなどもきちっとしていただかなければならないと。そうなってくると、それなりの待遇で迎えなければならない。迎えたいのだけれども運営費に事欠く。当然その施設の中の限られた運営の中で、可能な限りの条件を出してお願いをしていく。しかし、なかなかそれにこたえてくれる人は尐ないという、本当に切实なお話だなと聞きました。ですからこういうところに、大もとは国なのです。自立支援法でそういうふうにしてきたから、どんどんどんどん困難に追い込まれているのだけれども、しかし幕別の中で共同作業所から発展させて20 年、本当に障がい者のとりでとして頑張ってきた施設が、今なおそういう困難な状況に置かれているという現实は、町としては放置してはいけないのではないかというふうに思いまして、こういった運営面での支援というのは、考えられないでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

ひまわりの家の今までの施設の状況、ただ我々も決して放置していたわけではありません。何回もお話し合いをさせていただきました。例えば、愛育園があいたので、そちらへ行ってはどうですか。緑保育所があいたので、あそこなら広くていいのではないですか、いろんな話し合いなんかもさせていただいたのですけれども、どうしてもやっぱりあの場所がいいと、あそこから動きたくないと、そういったこともあって、今日に来ているわけですけれども、何とか今、新しい方向性が見出せそうですから、今後、改善していきたいなというふうに思います。もちろん運営についても、最初からほとんど町とのかかわり合いの中でいろんな作業、事業を進めてきた経緯がありますので、私どももいつまでも大事にしていかなければならないし、支援をこれからも続けていきたい。その一つに、前にもだれかのご質問もありましたように、例えばごみ袋の仕事をやってもらえないか、あるいはほかの仕事もないかと、そのために農協へ行ったり、いろんなところの研修もしていると。最近明るい話題として、そのひまわりの子が1人どこかへ就職することができたというような話も聞きました。そういった自立できるようなことになっていけば、もちろんいいことですけれども、私どもとしては、さらに連携を密にしながら、できる限りのことは、いろんな面で物心両面にわたって支援はしていきたいというふうに思います。

再質問 15番 中橋友子

施設の経過については、施設そのものの希望があって、今のところに長くなったということは理解しております。それで、支援のあり方、仕事を町がお願いをして収入がふえるようにしていくこと。もう一つ、例えばその相談員、これ看護職ですけれども、乳児保育所なども看護師さんは必要ですよね。聞きましたら常勤ではないわけですよね。ですから、こういう町として、人的な応援の方向というのは探れないのかどうか、検討の余地があるのではないかと思うのです。つまり本当にわずかな中で、そういった有資格者の方をお願いするとなると何十万円という賃金が必要になっていくと。しかし、实際は、常勤ではないですから、それの日割りになっていくのでしょうけれども、見つけられない現状というところも含めると、やっぱりその辺は、町の情報、そして紹介も含めて、それからどこかと兼務できるような仕組み、そんなことも考えて応援をしていくというようなことができていけば、もっともっと安心した運営になっていくのではないかと。一つの法人でありますから、そこだけに肩入れということで申し上げるのではないのですが、しかし障がい者全体の今後の生活にもかかわっていくとなれば、そういうことも考える必要があるのではないかと思いますが、どうですか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

看護師さんの派遣、これは今のひまわりの家あるいはほかの施設、あるいはお話ありましたように乳児保育なんかについても必要性があれば、これは今後、規制緩和の中では、町とてやっていけるというようなこともあります。ただ、おっしゃるのは、やっぱり一つの法人に対して市町が支援をすると。それに看護師さんを派遣するとなると、やはり他の問題、他の施設との均衡というようなことも出てきますので、この辺何かいい方法があるかどうかは、この辺はこれから考えていかなければならないのだろうと思いますけれども、ほかの他町村のもっと多く施設を持っているようなところもあるのだろうと思いますので、そういったところの調査・研究もしながら、今後に向けて検討していきたいというふうに思います。

再質問 15番 中橋友子

それでは6番目ですが、福祉ネットワークづくりのことについてお伺いいたします。これは、きのう斉藤議員のご質問に対して、丁寧なたくさんのお答えありましたので、そこは避けまして伺いたいというふうに思うのですけれども、ご答弁にあったように、きちっと特に知的障がいを持った方たちの暮らし、水がとめられたり、電気がとめられたりというような状況があった中で、悲惨な事件が起きたということを思えば、これをきちっと正していかなければならない。それで、お答えでは道レベルで業者の方とも協議が開始されたということなのですけれども、これは3月7日に協議がされたということも新聞報道で知ったところですが、なかなか現实には難しい。きのうもありましたけれども、個人情報の関係で難しいということで、私はあのニュースですとか新聞を読んで、これ簡単にいくのかなという、法の改正でも求めていかないと突破できないのではないかというような思いにも实は至りました。でも、今もそういう現状に置かれている方いらっしゃると思いますので、これは働きかけが可能なところには働きかけていかなければならないと思うのです。個人情報保護法そのものは、大事な法律だと思います。特にこの情報化社会の中で、あるいは住民台帳のネットワーク化だとか、いろんなことが起きる中で、一人一人の突き詰めれば情報を守ってその人の権利、命まで守るというそういう中身ですよね。ところが、それがあるがゆえに逆に命がむしばまれていくというこの関係を整理させなければいけないと思うのです。これは、それこそ町長がいつもおっしゃられる六団体とか、いろんなところで、しっかり国に上げていただいて、そして情報を求めるのは個人ではなくて、守秘義務を持った行政なわけですから、そこの整理は、私は可能になるのではないかなというふうに思いまして、町長はどんな認識でいられるか、突破するためにはどうされるのか、伺います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

私もあの新聞を読みました。北電あるいはガス業者、それぞれもちろん言い分はあるのでしょうけれども、なかなか我々の思うような方向には進んでいないという印象を受けました。それと、今ありましたその個人情報の関係では、これ詳細はわかりませんけれども、例えば町の条例によって、ある程度その町が必要とするもの、今言うように人命にかかわるような情報については、町として条例等によって解決できる問題もあるやに聞いております。例えば、これもどこかの新聞なのですけれども、東京のどこかの区では、そういう見守り隊、団地ですね、きっと町内会とか団地に見守り隊なるものをつくって、そして巡回をされて、そこでその条例に基づいて、その個人に接触すると、そんなようなこともちょっと出ていましたけれども。もちろん個人情報が優先ですから、だめだと言われたやつがどこまで可能になるのかは、ちょっと詳しくはわかりませんけれども、やはり我々は、その個人情報保護が大事なことは承知しながらも、やはり人命にかかわる、あるいはそのことが地域の皆さんにも波及する部分もあるわけですので、その辺緩和できるような施策、方法が見出せるのであれば、これからは研究していく必要があるのかなという思いではおります。

再質問 15番 中橋友子

まだ具体的にこう解決したという町村はないのだと思うのですけれども、でもこれは今、全国の課題、こういう事件が起きたのは北海道だけではなくて、東京、それからあちこちで起きています。ですから、今取り上げていくのがチャンスだというふうに逆に思いますので、積極的にやっていただきたい。条例改正がそれで可能な道も、ぜひ研究していただきたい、このように思います。それと、結局根底にあるのは貧困なのです。だからとまってしまうのですよ。それで、今、制裁、いっぱい制裁されて、そういう強化がどんどん進んでいくということがあります。すべてとは言いませんけれども、そういう流れが強いのだと思うのです。最終的なネットワーク、最終的に助けるのは、やっぱり生活保護しかないのだろうというふうに思います。そこのやりとりにつきましては、きのうありましたので、私としては、申請のその生活保護法の第7条にある本人申請の原則。しかし、原則は原則ですけれども、そこの条文の中に、その方に緊急にきちっと保護しなければならないということを行政側が判断したら、そこで生活保護の決定というか、うちの町には決定権はありませんけれども、そういうふうにできるというふうにもなっております。この辺を十分に生かしてやっていただく。特に市町村の場合には、十勝支庁というもうワンランクつなげなければならない。そこには、時間的なまたロスというのも出てくる。その辺は機敏に、今までも対処していただいているわけですが、今後ともより一層の努力を求めたい、このように思います。どうでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

おっしゃられるように緊急的なものは、これは今までも事例としてはあります。大分昔になりますけれども、酒を飲んで、パトカーで保護されて、1回我が家まで連れてこられたことがありました。一晩泊めて、次の日に生活保護の申請というふうになるのですけれども、来た以上は、これ投げてはおけませんから、何らかの措置をしなければならない。ですから、緊急的に、あるいは人に対する危害、そういうような方については、もちろん緊急性があるということで、一時保護というようなことは必要になってくるのだろうというふうに思いますし、またそうした状況を十分把握して、今で言う十勝総合振興局ケースワーカーに内容を説明しながら、それ以降の対応をしていただく、これはこれからも十分気をつけながら対応していきたいというふうには思います。

再質問 15番 中橋友子

3度も通って、しかもその保護につながらなかったという今回の事件の教訓は、本当にいろんなところにあると思います。ぜひ生かしていただきたい、このように思います。最後ですが、法の整備のことについて、積極的な働きかけを求めて再質問をさせていただきます。この法の整備につきましては、経過は1番目にお答えいただいたとおりで、直近の情勢としては、その基本合意まではいったのだけれども、その後がそれが守られていないというところに、現实今、この時点で立っているということですね。どういうことかといいますと、結局その障害者自立支援法というのが通ったときに、これはいろんな問題がある中で、主に大きくは応益負担が導入された。つまり障がいを持った人が支援を受けるときに、それは利益を受けたというふうに判断をするということから応分の負担を求める。介護保険と本当に同じなのですけれども、そういうふうにされてしまったところに、まず一つの問題がありました。それから、障がいの区分の認定、それまでなかったのに認定を受けなかったら、先ほどもありましたように3以上でなかったら施設に入れないというようなことで、個々の状況は反映されないということがあります。それと、その区分の中に、特に知的障がいですとか、精神障がいなどは判定しづらいということもあって、サービスの給付が受けられない、いろんなことがあるのですが、これが主な問題です。日割りの報酬もそうです。それをきちっと改善しないと、基本的には自立の道はないのだということで訴訟が起きて、そうですねということで、お互いになって、結局、基本そういうことは解決するというところの合意にはなっていたのだけれども、この2月に出たものは、もうほとんど覆されてしまって、これまでの障害者自立支援法が障害者総合福祉支援法ですか、名前が変わった程度で、ほとんど変わっていない。ここに今、障がい者の方たちが、もう大変な落胆。もうがけから突き落とされたという表現がありましたけれども、そういう状況に置かれているわけです。これは、やはりきちっと基本合意どおりに法の整備を進めるよう行政側から、町から、きちっと働きかけることが大事だと思いますが、いかがですか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

きょうの赤旗の新聞にも出ていましたけれども、改定案が閣議決定して、いわゆる名前が「障害者総合支援法」になったということであります。この後どういう審議がなされていくのはわかりませんけれども、先ほども言いましたように約束事は来年の8月という時限もあるわけですから、今おっしゃられたような課題、そして障がい者の人が真に望む法になるように当然のことながら、我々も町村会等を通じながら運動をしていきたいというふうには思います。

再質問 15番 中橋友子

けさの新聞は、ちょっと見ないで来てしまったのですけれども、閣議決定。そうですね。やっぱりずっと流れが今までのがありますから、ですからやっぱり危険だと思うのです。黙っていたらこれ絶対、基地問題もそうだ、消費税問題もそうだというふうに、こういう流れの中で、このこともほごにしていくと。相手は障がい者ですから、本当に許されないと思うのです。どの問題も許されませんけれども。

再質問 15番 中橋友子

そういう点で、幕別町の総合計画の中にも、やっぱり障がい者が本当に笑顔で暮らせる町ということがうたわれております。この实現に向けて、より一層努力されることを求めて終わりたいと思います。

出典:幕別町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月14日 議事録 PDF(161ページ) 間違いを知らせる